山梨県立大（清水一彦学長）は２０１７年度から、観光産業に携わる人材などを育成するため、国際政策学部に新たな３コース制を導入する。３コースは、国際的な視点で地域社会の問題解決ができる人材を育てる「地域創成」、観光業や地場産業などで世界市場を視野に入れた活動ができる人材を目指す「国際ビジネス観光」、国際経営や国際開発などで活躍できる人材を養成する「国際コミュニケーション」。来春の新入生が２年生になる２０１７年度から始め、各コース約３０人を想定している。

プール学院大（堺市南区）が８月６日、短期大学部を除く４年制学部を廃止する方針であることを発表した。２学部に約５５０人が在籍しているが、国際文化学部は来年春に募集停止し、今年度の入学生が卒業する２０１９年春に廃止。教育学部は１７年春に桃山学院大（大阪府和泉市）に統合する。少子化による大学の経営環境の変化が背景にある。キリスト教系の学校法人が１９５０年に短大を、９６年に現在の大学を開学した。桃山大への統合方針についてはこれまで６回、学生や保護者への説明会を開いた。

近畿大学工学部（広島県東広島市）が今春発売した犬用ペットフード「フラボノキューブ15」、「フラボノジャーキー５」は、広島県のレモンの搾りかすを活用したユニークな産品だ。峰和（同県府中市）と３年前に商品化に乗り出した。レモンの配合比率はキューブで15％、ジャーキーは５％にした。レモン果皮はＪＡグループから調達し、製造は大阪の加工メーカーに依頼した。峰和のホームページと、ＪＡ芸南（東広島市）の直売所で販売する。価格はいずれも200グラム入りで864円、100グラム入りで432円。

大学が世界遺産について学ぶ学科やコースを開設する動きが広がってきた。京都橘大歴史遺産学科は今年から「遺産情報演習」を開講。筑波大大学院の世界遺産・世界文化遺産学専攻の必修科目の「世界遺産論」では保存哲学や文化的景観、建築など様々な分野の研究者11人が、遺産保護のあり方や論点などを指導する。京都府立大は、和食文化について文系・理系の垣根を越えて今年度から和食を学ぶ「和食の文化と科学プログラム」を開講。世界遺産をめぐっては近年、遺跡や景観を取り巻く文化的な取り組みも一体として評価されるようになった。

国立大学の教育学部が抜本的な改革断行中だ。東京学芸大学は４月、大学卒業に教員免許の取得を必要としない芸術スポーツ文化課程など５課程を教育支援課程に改組。そのうえで定員は335人から185人へ大幅に減らした。授業も教育現場を支援する人材育成に特化。子どもの悩みを聞くスクールカウンセラーや、補習などを受け持つ学習支援員などを養成する。今春から教員免許の取得を義務付けない環境教育課程の募集をやめた滋賀大学。環境教育課程の定員20人は教員養成課程に移し、県内教育で弱い英語や理科などの専攻を新設した。

防衛省は、国の安全保障に役立つ技術を開発するとして、大学などの研究者を対象に研究費の支給先の公募を始めた。最大で1件あたり年3千万円。軍事応用が可能な研究分野の広がりが背景にあり、軍事研究と一線を画してきた日本の学界にも課題を突きつけている。公募対象は大学、独立行政法人、大学発ベンチャーや企業。今年度の予算は３億円で、7月8日に募集を始め、8月12日に締め切って10件程度を選ぶ。成果は「将来装備に向けた研究開発」で活用するとし、実用化の場として「我が国の防衛」「災害派遣」「国際平和協力活動」を挙げた。

福井大学は東南アジアに進出する北陸企業を支援するため、タイ・バンコクにオフィスを開いた。福井県と福井銀行が昨年11月に開設した駐在員事務所と連携し、企業の相談などを受け付ける。教員や学生の交流などの協定を結んだ現地のチャンカセム・ラチャパット大学内に開設した。30人程度が利用できるスペースを設けた。教員の研究や学生の短期留学の支援の場としても活用する。

東北大工学部は７月６日、機械知能・航空工学科の国際機械工学コースで、2017年度から日本人向けに秋入学を実施すると発表した。同コースは現在、留学生が対象で、欧米で一般的な10月に入学し英語で授業を受けている。日本人も一緒に学ぶことで国際的な人材を育てるのが狙い。理工系の秋入学は珍しいという。募集は若干名。日本人対象の入試は17年２月に実施する。

中教審の特別委員会の会合が７月６日、開かれ、文部科学省は法科大学院の１次試験として課されている適性試験の見直しを提案した。文科省は法学部卒業者など法学既修者の受験免除を検討しているが、委員からは「未修者も含めて廃止するなど抜本的な見直しが必要」「廃止は拙速」などの意見が出た。委員から幅広い意見が出たことを受け、特別委は今後、適性試験について議論するワーキンググループを設ける方針だ。

東京理科大、筑波大など起業家教育を拡充する大学が相次いでいる。東京理科大は経営学部１年次の必修科目「起業体験演習」を16年度から始める。起業家教育で有名な米バブソン大学と提携。学生４人がチームで事業計画を練って内容を競っていく。筑波大は、ＬＩＮＥ前社長の森川亮氏が筑波大学の学群横断の自由科目として４月からスタートした起業家養成講座の教壇に立った。同大出身の森川氏がマネジメント役を務め、講義を受けてから約50人がそれぞれ事業計画を組み立てていく。