印西市の東京基督教大学（小林高徳学長）は、来年度から初年度の入学金（２６万２０００円）を廃止すると明らかにした。学生側の入学時の経済的負担を軽減する措置で「入学金廃止は全国の大学で２番目ではないか」としている。ただ、廃止の一方で、授業料や施設費などは値上げされるため「学校の収入はトータルでは変わらない」としている。

文部科学省は１６日、有識者１２人による構想審査会の会合を行い、３者の申請内容の審査を始めた。今後は、意見聴取などを行い、早ければ７月下旬から８月上旬の第４回会合で１校に絞り込む。委員からは、卒業後の医師の定着策や総合診療医に特化した育成を求める声が相次ぎ、これらが選定の争点になりそうだ。次回は７月４日で、３者から非公開で意見を聞く。

京都工芸繊維大学（京都市左京区）は産学官が協力し共同研究や人材育成などを図ることを目的に、綾部市と包括連携協定を締結した。工芸繊維大は昨年２月、知的資源を地域の産業振興などに生かすため府と包括協定を締結。府の「北京都ものづくりパーク構想」にも呼応し、今年３月には府北部で地域貢献を進めるための拠点とする「綾部地域連携室」を、綾部工業団地の企業内に設けている。綾部市とは協定締結でさらに関係を深め、企業支援のほか情報発信や観光振興などにも積極的に関わる。

和歌山大（和歌山市栄谷）は、システム工学部を来年度から再編すると発表。現行５学科から「システム工学科」１学科にし、学科内に応用物理学、社会情報学、機械電子制御、電子計測、化学、知能情報学、ネットワーク情報学、環境科学、環境デザイン、メディアデザインの１０の「学問領域」を新たに設ける。１年生で全１０領域の基礎を学び、２年進学時に、興味がある２領域を選ぶ。また、学部全体の定員も２０人増の計３０５人とする。

宮城県の村井嘉浩知事は５月２９日、同県栗原市に県立の医学部を作る計画を、文部科学省に申請することを明らかにした。仙台厚生病院、栗原市と連携して申請をめざしていた東北福祉大（仙台市）が２７日、急きょ計画からの撤退を発表。厚生病院などが村井知事に対し、代わりに県が主体となって申請するよう求めていた。文科省への申請期限は３０日。東北薬科大（仙台市）と脳神経疾患研究所（福島県郡山市）も申請する意向を示している。

金沢大学は教員が自らの研究に専念できる「リサーチプロフェッサー制度」（仮称）を設ける方針を固めた。学外から採用する人材を含めて60～70人程度を検討中で、2014年度中にも導入する。授業や大学の運営業務などを免除し、医学や工学系を中心に、高度な学術研究の成果を出しやすくするのが狙い。研究に強い大学のイメージを通じて、若手研究者や学生の獲得に役立てる。

九州工業大学、北九州市立大学と早稲田大学大学院情報生産システム研究科は、人工知能技術を活用した自動車向け完全自動運転システムの開発を共同で始めた。３大学は北九州学術研究都市（北九州市）に立地している。人工知能やミリ波レーダーによる通行人などの検知、自動走行といった各大学の得意技術を持ち寄り、2017年度をめどに危険回避などで人間と同等の判断ができる完全自動運転車両の完成をめざす。

立教大学（東京・豊島）は、４つの目標を掲げ、「アジアを代表し世界で際立つ大学」を目指す国際化戦略を策定。24年度までに全学生に長期留学やインターンシップなど何らかの形で海外を体験させる「(1)海外への学生派遣の拡大」や「(2)外国人留学生の受け入れ拡大」「(3)教育・研究環境の整備」「(4)国際化推進ガバナンスの強化」の４つの目標を設定した。

10年間重点的に財政支援する文部科学省の「スーパーグローバル大学」に立教大学も申請する。

埼玉大学は大学院理工学研究科の修士課程の定員数を拡充する。2018年度の定員数を13年度比で６割増やす計画で、学部・大学院の一貫教育カリキュラムを取り入れて社会で通用する人材を育成する。予算を重点配分する戦略的研究部門も新設し、理工系シフトを鮮明にする一方、少子化を踏まえて、教育学部の18年度の定員数は２割削減する。

日本私立学校振興・共済事業団（東京）が、今春の消費増税の影響で、全国の私立大学が支出する経費が年間367億円増えるとの試算をまとめた。全国の592大学の2011年度決算を分析。全大学の支出総額３兆2130億円のうち、消費税が課税される科目の経費について増税の前後を比較。研究機材などを整備する「教育研究経費支出」が197億円、「管理経費支出」が55億円、「施設・設備関係支出」が115億円増えることが分かった。大学にとって、学生１人あたり同1.8万円の経費増となる計算。