Archive for: 1月 2015

起業家教育 小中学校で 政府、来年度から全国拡充

政府は来年度から、小中学生を対象にした「起業家教育」の導入を全国の学校に促す取り組みを始める。経済産業省が来年度予算の概算要求で、起業家教育の拡充名目で5億円を要求した。起業家教育は、総合学習の時間などを使って模擬の「株式会社」を設立する体験をしたり、外部から起業家を呼んで話を聞いたりして、子供たちの「起業家精神」を養うもの。東京都杉並区内の小学校では、子供たちが「会社」を作り、タオルなどのオリジナル商品を企画・開発。株式を発行して資金を集め、発注した商品を実際に販売し、利益を学校に寄付するなどの活動をしている。

2015年1月の塾歴(じゅくごよみ)

◎2015年

1月8日(木)10:30-14:30
全国学習塾協同組合(AJC)主催
「2015年度 塾教育総合展」
会場:東京国際フォーラム展示ホールB2F
お問い合わせ:事務局 TEL.03-5996-6565
1月15日(木)11:00-14:00
千葉学習塾協同組合 主催
「JAC教材教具展」
会場:フローラ西船 7F
お問い合わせ:安房英数学院 TEL.0436-25-0162(担当:鈴木文彦)
1月18日(日)10:00-14:30
(社)富山教育ネットワーク 主催
「(新学期)教材・教具・情報機器総合展示会」
会場:富山県総合情報センター
お問い合わせ:TEL.0763-52-1939(担当理事:松井美智子)
1月18日(日)10:00-14:00
埼玉県私塾協同組合 主催
「SSK教材教具・情報展」
会場:大宮ソニックシティ 市民ホール401・402
お問い合わせ:事務局(英進学院)Tel.049-224-7193(担当:坂田義勝)
1月20日(火)10:00-15:30
一般社団法人 岐阜県学習塾協会 主催
「教育フェアぎふ 2015」
会場:岐阜産業会館1F 中展示場
お問い合わせ:キタン塾 TEL.058-272-3921(担当:寺林良)
1月21日(水)10:30-14:30
愛知県私塾協同組合 主催
「第29回 学習塾情報展」
会場:愛知県産業労働センター ウインクあいち 6F
お問い合わせ:山田学園 TEL.052-323-1638(担当:山田真司)
1月22日(木)10:30-14:00
公益社団法人全国学習塾協会 三重協議会 主催
「みえ学習塾フェア」
会場:津センターバレス5F
お問い合わせ:至星塾 TEL.059-295-0035(担当:斎藤正和)
1月23日(金)10:00-15:00
NPO学習塾全国連合協議会 西日本ブロック、関西私塾連盟 共催
「教材フェア in 関西」
会場:大阪ビジネスパーク ツイン21 MIDタワー20階
お問い合わせ:共学館義塾 TEL.06-6947-5171(担当:村田芳昭)

1月7日、民主代表選告示 長妻・細野・岡田氏が立候補

民主党代表選が1月7日午前、告示され、党所属国会議員20人以上の推薦人名簿など出馬に必要な書類を党中央代表選挙管理委員会に、長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3氏が立候補を届け出た。低迷する党の再建策が争点。国会議員のほか地方議員や党員・サポーターも投票に参加し、18日の臨時党大会で新代表を選出する。今回の代表選は先の衆院選で落選した海江田万里代表の辞任に伴う。次期代表の任期は2017年9月末まで。

私立中学入試に英語、首都圏で32校に

2015年入試で英語を導入するのは、15年の一般入試の科目に英語がある首都圏の私立中は32校。このうち15年から取り入れる学校が13校と4割強あるという。小学校で英語学習が本格化し、今後さらに進むことを見越して導入が加速している。背景にあるのは小学校での英語学習の本格化だ。11年度に5、6年生は英語が必修になった。文部科学省は13年12月、授業を3年生からに早め、5年生からは教科とする改革計画を公表した。英会話能力の向上をねらい、18年度からの段階的実施を目指す。

東京都 福祉貢献インフラファンド設立

東京都は2015年度、保育所や特別養護老人ホーム(特養)などの施設整備を促すため、「福祉貢献インフラファンド」を設立する方針を固めた。都が50億円を出資し、民間にも出資を募って総額100億円規模のファンドを目指す。東京都は14年4月の待機児童数(8672人)、13年10月の特養への待機高齢者数(約4万3千人)ともに全国最多。現場の人手不足に加え、土地代や建設費などの初期費用がネックとなって受け皿の不足も大きな課題となっている。

子ども版NISA 年80万円まで

少額投資非課税制度(NISA)に未成年者を対象にした「子ども版」の創設。両親・祖父母が子や孫のために専用口座を開いて投資する場合、年80万円の非課税枠を設ける。2016年1月の導入を目指す。対象は日本に住む0~19歳までの未成年者で、上場株式や株式投資信託などの売却益や配当が非課税となる。通算の非課税枠は400万円。株価上昇などで上限を上回った部分は課税される。子どもNISAは原則18歳になるまで引き出せない。途中で引き出す場合には、利益が生じていれば課税する。

法務省 休眠会社、毎年整理へ

登記していても経営実体のない休眠会社の整理を進める法務省は12月24日までに、これまで5~12年おきだった職権による「みなし解散」を来年度以降は毎年実施する方針を固めた。登記の電子化で実態を把握しやすくなったことがきっかけ。みなし解散は、役員変更などの登記が一定期間以上行われない休眠会社を、法務省の判断で解散させる制度。法相が対象会社を官報で公告した後、2カ月以内に役員などの登記をするか、法務局に「事業を廃止していない」と届け出ないと解散とみなされる。

岩手大学、理学・水産学分野を新設  16年度

岩手大学は12月17日、全4学部を2016年4月に改組すると発表した。工学部は理工学部となる。化学・生物の基礎と工学的応用を学ぶ「化学・生命理工学科」、物質や材料を学ぶ「物理・材料理工学科」など3学科体制とする。農学部に水産システム学コースを新設する。生産・加工・販売の全体を見通せる「水産プロモーター」を育て、地元水産業の6次産業化を支援する。教育学部は小学校をメーンとする教員養成に純化する。人文社会科学部は学生が自主的に専門分野を学びやすくなる体制に転換する。

青森大薬学部に奨学制度

青森大薬学部(青森市)は、センター試験利用入試を受ける来年度の入学生を対象に、成績優秀者に授業料全額免除などの奨学制度を新設する。制度は①授業料(年間130万円)の全額免除②同半額免除と、5年または10年間の半額無利子貸与③同半額免除の3種類に分かれる。対象は計20人程度。既にある大学の奨学制度に加えて、今回新設した制度は大学を運営する学校法人青森山田学園の財源も投入して賄う。同学部は定員(現在1学年90人)割れが続いており、優秀な学生を確保するのが狙いだ。