Archive for: 10月 2015

「日本伝統工芸展」京都高島屋で

第62回日本伝統工芸展の京都展が10月7日、京都市下京区の京都高島屋グランドホールで始まった。陶芸、染織、漆芸など7部門の入選作品295点を展示している。12日まで。一般500円、大学生以下は無料。問い合わせは京都高島屋(075・221・8811)。
 
 11日には京都市上京区同志社大学新島会館で「私塾界リーダーズフォーラム」が開催される。一般5000円。主催者は、8日現在で既に定員に達しているため、一般の入場は断っていると話している。

気象予報士に13歳合格 女性最年少記録の中学生

一般財団法人の気象業務支援センターは10月9日、8月に実施した気象予報士試験の合格者を発表し、女性では最年少となる13歳8カ月の千葉県在住の中学生が合格した。これまでの女性最年少は15歳8カ月の高校生だった。全体の最年少の記録は12歳11カ月の男子中学生。センターによると、今回の試験は3153人が受験した。合格者は125人で、うち女性は18人。合格者の平均年齢は32・7歳だった。気象予報士試験は1994年に始まり44回目。受験資格に年齢などの制限はない。

「地域」学部誕生続々 地方の国立大

地方の国立大学に「地域」を冠した学部が次々と誕生する。高知大に新設された地域協働学部。佐賀大の新学部は、地元のブランドである「有田焼」をはじめとする陶磁器産業を支える教育研究の一翼を担う。宇都宮大の新学部は2040年に栃木県民の4割近くが65歳以上になるとの試算にもとづき、高齢化問題に力を入れる方針。鳥取大では地域学部が中心になって、学生が過疎集落で高齢者からかつての農作業や暮らしぶりを聞き取って冊子にまとめた。来春には宇都宮大、福井大、佐賀大、宮崎大で新設される。

マイナンバー、経済効果「数兆円」

10月5日に関連法が施行されたマイナンバー制度を巡って関連ビジネスが盛況だ。富士通は従業員5000人以上の企業を対象に、番号の収集・登録・管理を代行するサービスを提供。NTTデータは、スマートフォンやタブレット端末でマイナンバーを収集するシステムを提供する。NECは「マイナンバーカード」の配布時に、申請した本人かを確認する「顔認証システム」を全国の地方自治体向けに提供する。マイナンバーの利用範囲が今後さらに拡大すれば経済効果が数兆円に上るとの見方もあり、業界の受注競争も激化しそうだ。

全世界で180万人が使う英語のスピーキング学習システムが日本でリリース

「MyETは、塾業界を救います」

株式会社エドベックのバジル・トンクス副社長は言う。2020年に英語4技能試験が予定されており、一部の大学は、TEAPなどの4技能試験を利用した入試を20年よりも先に実施することをアナウンスしている。

学習塾は、4技能化にどう対応するか。特にスピーキングの指導法、評価法は頭を悩ませる要因となっている。MyETは、そのスピーキング対策システムとして台湾で開発され、日本の小・中・高校生向けにこの10月、同社からリリースされる。

このシステムは、東アジアを中心に、すでに全世界に180万人以上のユーザーを抱えており、すでに数多くの実績を上げており、一部の日本の企業や大学にも導入されている。同社は、英語が話せるようになるために必要なことを、次のように定義づけする。

習慣になるMyET

習慣になるMyET

「音読の習慣を身につける」

「よく使われる表現を塊として身につける」

「歌手になる(歌うように英語を話す)」

そのため、発話を「総得点」「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢」にわけてスコア化する。

「日本人の英語が聞き取りにくい理由は、実は発音よりも音節にあります」とトンクス氏は言う。

日本語は音節が多い言葉であり、カタカナ発音で英語のリズムが出ないのだがMyETは「発音」だけでなく、「ピッチ」と「リズム」にもフォーカスし、日本人にピッタリのトレーニングシステムになっている。

ひとつの学習は、15分程度で、継続をしやくしている。また、クラウド環境で提供されるため、場所や時間を選ばず受講できる。そしてコンテンツには、「既存コンテンツ」と「カスタマイズコンテンツ」の二種類のパターンを用意する。

既存コンテンツには、TOEIC対策、IELTS対策などの300以上のコンテンツがあらかじめ備わっている。また、同社が発行する英語学習テキスト『ENGLISH BANK』も利用できる。スピーキング教材とリンクしているため、先にテキストで予習して、反転授業にも活用できる。

カスタマイズコンテンツは、利用者のニーズにあわせて提供でき、学習塾や学校で持っているオリジナルコンテンツをそのままMyET上で利用できるようになっている。それらは、クローズドな環境でも利用できるが、オープン化することによって、世界中のユーザーに利用してもらうこともできる。

教室で使用する場合、教師は初めに概論をレクチャーして、生徒はシステムを使って学習することから、一貫してファシリテーションに徹することができる。教師をサポートする機能として「リマインダー設定」、「宿題作成機能」、「進捗管理機能(LMS)」といった管理画面も用意している。MyETは、英語4技能化に対応するための心強い味方になってくれるだろう。

 

キッザニア東京 中学生限定の「ジュニア チャレンジ ジャパン」予約開始

キッザニア東京を運営するKCJ GROUP株式会社は新しい日本を導こうと時代を大きく変えた“龍馬”のように将来活躍して欲しいという期待を込めて、中学生を対象とした「ジュニア チャレンジ ジャパン」を2015年11月7日(土)に開催することを発表した。

■主な内容は特別プログラムと体験セミナー(16:00〜21:00)

• デジタル地球儀を使った「地球環境」をテーマにしたセミナー
• 将棋、華道、座禅、おみこしなどの「日本文化」体験
• 楽器演奏や絵画、世界の踊りなどの「アート」体験
• プログラミングやドローン、先端技術などの「ICT」体験
• ディベート、ホスピタリティ、ボランティアなどの体験
• 「起業」「金融(投資)」「法律」「食」などの各種セミナー

■ソーシャルパーティー(18:30〜20:30)
•ナビゲーター:ジョン・カビラ氏
•第一線で活躍するビジネスマンや、各界の著名人との交流

■グランドフィナーレ(20:30〜21:00)
• ヒップホップダンス&阿波踊り

「ジュニア チャレンジ ジャパン」概要
日時:2015年11月7日(土)16:00〜21:00
対象:中学生(保護者同伴なしでの入場可)
• 入場料金(本体価格)
中学生 9000円/600人予定
大 人 1850円/200人予定
シニア  950円/100人予定
• 消費税8%が別途かかります。
• 中学生の入場料金には、館内のフードコートで使えるフードチケット550円分が含まれています。

詳しい情報はキッザニア東京オフィシャルサイトまで。

徳島大学に農系学部

徳島大学は来春、農学系学部「生物資源産業学部」を新設する。入学定員100人。微生物の医療への活用などを研究する「応用生命」、機能食品の開発などの「食料科学」、1次産業の効率化や6次産業化を学ぶ「生物生産システム」の3コースを設け、工学部などと同じ徳島市の常三島キャンパスで講義を行う。食品の機能性や生薬を研究する医薬系学部と連携する一方、起業・経営教育も導入し、従来の農学部との違いを打ち出す。幅広い知識と技術を身につけ、国際的な視野を持って活躍できる人材の育成を目指す。

東京都内私立中182校 2万5751人募集 来年度

東京都は10月6日、都内私立中学校の2016年度の募集要項を発表した。募集校数は182校で、募集人員は前年度より177人少ない2万5751人だった。

 内訳は、男子校32校(募集人員6137人)▽女子校73校(同1万435人)▽共学校77校(同9179人)。他に特別支援学校3校が13人を募集する。15年度は特別支援学校を除き13万77人から応募があり、倍率は5.0倍だった。

国大セミナー「株式会社 国大グループホールディングス」に社名変更

株式会社国大セミナー(さいたま市浦和区・小倉康司代表)は10月1日、創業30周年を迎えた。これを機に社名を『株式会社国大グループホールディングス』に変更し、グループ8社のホールディングス体制を構築した。同社の設立挨拶文には次のような決意表明が綴られている。

「このようなものが世の中にあればいいな」や「もっと理想的なものにした方がいいな」という「あったらいいな」をカタチにし多くの事業を世の中に提供し続けてまいります

そのためには顧客の『夢』『希望』に対して『信頼』を与え続けることが一番大切な使命であると考えます

これからも世界中の子どもたちの輝く未来へあったらいいな」を実現しかかわる全ての人が幸せになる国大グループとして一致協力して社業の発展のため精励努力いたす所存でございます

ノーベル賞 日本の受賞者23人に

ノーベル賞はダイナマイトを発明したスウェーデンの実業家、アルフレッド・ノーベルの遺言によって1901年に創設された。物理学、化学、生理学・医学、文学、平和、経済学の6賞でそれぞれ一度に最大3人まで選ばれる。日本人は経済学賞のみ受賞していない。

2014年までの自然科学分野3賞の日本人受賞者は、1949年の湯川秀樹氏(物理学賞)に始まり、米国籍の南部陽一郎氏(2008年、同賞)、中村修二氏(14年、同賞)を含めると19人。大村智氏は20人目の受賞になる。14年までの国別受賞者では米国が断トツで250人。次点は英国の78人。ドイツが69人で続く。日本は5位だ。ノーベル財団によると、文学や平和、経済学を含めると1901年から2014年までに全世界で889の個人と団体が受賞した。