大島理森衆院議長は３月９日、議長の諮問機関の答申が示した「アダムズ方式」について、２０２０年の大規模国勢調査結果に基づいて導入する案を軸に、各党と調整に入る方針を固めた。自民の谷垣禎一幹事長と会談し、議長案の方向で党内の意見集約を急ぐよう求めたとみられる。大島氏は８日までに制度改革について各党から見解を聴取。定数削減に反対する共産と欠席した社民を除く野党と公明は、アダムズ方式による定数配分見直しの即時実施を求めた。

名古屋市の河村たかし市長は、新教育長に文部科学省の官僚を起用する方針を断念した。任命に議会の同意が必要だが、市長の公約をふまえ半減されていた市議報酬の増額を議会が決めて溝が深まり、特に最大会派自民の理解を得ることができなかった。こうした状況を懸念した文科省に難色を示されたこともあり、市長は起用を諦めたという。市や市教委以外から初となる教育長の外部登用を目指していたがそれもならず、市人事委員会事務局長の杉崎正美氏（５８）をあてることにした。

昨年９月に安全保障関連法が成立したことを受け、教科書会社９社が中学と高校で使われる公民教科書の訂正を申請し、文部科学省に承認された。社によって内容が異なり、安保法への反対・慎重意見を併記する社もあった。今春から使われる教科書に反映される。訂正が承認されたのは９社の２１冊。中学が３社の３冊、高校現代社会が７社１０冊、政治・経済は６社８冊だった。