文部科学省の専門家会議は8月31日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果データの外部提供について、有識者による審査を経て提供の可否を判断する案を公表した。案では、データの提供を受けられるのは、利用目的が「児童生徒の学力、学習状況または生活習慣などの把握・改善」「教育施策の改善・充実につながること」のいずれかに限定。大学の研究者らが研究などに使用したい場合、申請書に目的やデータの種類などを記載して同省に提出し、統計や教育分野の専門家が妥当性を審査する。

文部科学省の有識者会議は８月30日、「所得連動返還型奨学金」について、３月の１次まとめ通り、所得の９％を返還額とする制度案を了承し、審議を終えた。2017年度に新規で無利子奨学金を借りる学生から適用する。マイナンバーを利用して貸与者の年収を把握。最低返還月額は２千円で、年収ゼロでも返還可能だが、年収300万円以下の場合は、最長10年の返還猶予が申請できる。連動型は返還が長期になる可能性があるため、連帯保証人ではなく、日本学生支援機構の関連機関に奨学金の一部を保証料という形で、返還を担保する。

文部科学省は８月27日、数学理論や膨大な情報「ビッグデータ」などの分析を駆使して、現代社会の課題を解決する人材の育成を目指す教育拠点「数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）」を国立大に設ける方針を固めた。2017年度予算の概算要求に、必要経費約12億円を盛り込む。数学理論やデータ分析を用いた課題解決としては、車間距離や車の速度などから交通渋滞のメカニズムを解明し、解消につなげるといった事例が考えられるとしている。