株式会社市進ホールディングス（千葉・市川市、下屋 俊裕 代表取締役社長）は、グループ会社である株式会社市進（東京・文京区、小笠原 宏司 代表取締役社長）において、2019 年8月30 日（金）に新規パビリオン「うきうき！わくわく！ひゃくてんしのグミあわせ」を出店する。

ファミリー向けデジタルコンテンツ事業を行う株式会社キッズスター（東京・世田谷区、平田 全広 代表取締役）の提供する社会体験アプリ「ごっこランド」に、新たに協賛した。

「ごっこランド」は、利用者300 万世帯の若年ファミリー層との新たなタッチポイント創出を目的に、国内の様々な業界を代表する企業30 社が利用する、スマホ時代の新たなブランディング・マーケティング施策を提供しているサービス。

【導入背景】

市進は１９６５年の創業以来、東京・千葉・神奈川を中心に、小・中・高校生を対象とする進学塾を運営してきた。生徒たちが、過去の対応例をなぞるだけでは対処が難しい変化の激しい社会を生き抜く力を身につけられるようにとの観点から、「受験はゴールではない」のコンセプトの下、お子様の能力を最大限に引き出すための教育を提供してきた。このコンテンツは、親子での遊びを通じて楽しく「思考力」や「判断力」を身につけることができる。このことは市進との指導理念とも合致しており、「ごっこランド」を導入した。

【社会体験アプリ「ごっこランド」について】

子どもが大好きな「なりきり」「ごっこ」遊びを通して、インタラクティブに”社会のしくみ”を学べる、無料で遊べる社会体験アプリ。

■３つの特徴

1. 子育て層の1/3、300 万世帯が利用 （※1）

2. 一業種一社制、現在30 社が利用

3. 月間の利用者45 万、1,200 万回プレイされる高いアクティブ性

（※1）ごっこランド対象の2〜9 歳のお子様を持つ世帯数に対する割合

・紹介URL

「防災の日」（9月1日）に向けた「家庭の防災に関する実態調査」を株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長）が運営する栄光ゼミナールが、2019年7月10日（水）～7月24日（水）に実施した。有効回答は、小学1年生～高校3年生の子どもを持つ保護者812人。同社は調査結果を以下の通り発表している。

・保護者が発生を想定している災害・地震99.8％

・小学生保護者・中高生保護者とも約９割が子どもと災害時対応を話している

・災害時対応の話すきっかけ「災害の報道」が7割弱、「防災訓練」も機会に

・災害時の連絡手段は、小学生の保護者の75.2%、中高生の保護者の71.7%が「子どもの携帯電話にかける」。LINEなど「チャットアプリを利用する」は約６割

・災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の活用も増加傾向

・災害時に塾や習い事先に求めること 「適切に安全な場所に誘導してほしい」７割超

　同調査は、昨年も実施された。災害時の連絡手段は、中高生の保護者は、LINEなど「チャットアプリを利用する」という人も多く、昨年の同調査から10.8ポイント増の59.5%。小学生の「チャットアプリ」利用も、昨年の21.0%から29.7%と8.7ポイント増加していることが明らかとなった。

　同様に、子どもが保護者と連絡を取るときの方法を聞いたところ、小学生・中高生ともに「保護者の携帯電話にかける」が最も多く、小学生の89.7%、中高生の83.8%が回答した。また、「チャットアプリ」を使用すると答えた小学生・中高生は、小学生が16.7%→27.3%、中高生が50.7%→57.8%となった。保護者から子どもへ連絡する際と同様、昨年から増加していることが明らかになっている。

　「災害用伝言ダイヤル・ 災害用伝言板を活用する」と回答した保護者は、昨年の調査と比べ、小学生では3.2ポイント増加の17.0%、中高生では4.5ポイント増加の33.5%となった。

　そして、小学生・中高生の保護者の７割超が、災害時に塾や習い事先に求めることは「適切に安全な場所に誘導してほしい」と答えている。

導入実績1500超を誇るeラーニング専門ソリューション企業、株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが 弘明 代表取締役社長)は、学習塾向け映像教材「mpi英語プログラム」の無料モニターキャンペーンを2019年8月27日(火)より開始する。期間中のお申込みで１ヶ月間初回４レッスンを無料で体験できる。

■『mpi英語プログラム』無料モニター書籍プレゼントキャンペーン概要

試用期間内無料であれば『mpi英語プログラム』とスピーキングオプションを生徒に４回まで利用してもらえる。

また、無料モニターにお申込みいただいた先着10名に『子どもと英語』の書籍をプレゼント。さらに、お申込みいただいた方全員にもれなく「バナナじゃなくてbananaチャンツ」のキャラクターバナくんのA4クリアファイルをプレゼント。

名称：『mpi英語プログラム』無料モニター募集キャンペーン
受付期間：2019年8月27日（火）〜9月27日（金）23:59

対象：小学生向けの授業を行っている学習塾、英語塾など各種教室の方
詳細/申込方法：以下のページよりお申込みください。
条件：本サービスを利用するための環境（インターネット回線、PCやタブレットなどの学習端末）をご用意いただける方
（学習端末の要件については、https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/mpi/を確認ください。）

▼申込はこちら＞＞https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/mpi/
※ページ下方のモニターお申込みボタンよりお申込みください。


■mpi英語プログラム詳細ページ
 https://www.digital-knowledge.co.jp/product/studypad-service/studymarket/mpi/

ヤマハ音楽振興会（東京・目黒区、中田 卓也 理事長）は、2020年度ヤマハ音楽支援制度対象者の応募受付を9月より順次開始する。ヤマハ音楽振興会では、音楽支援事業を音楽文化の向上に寄与する主要な事業の一つとして位置付け、1999年より「ヤマハ音楽支援制度」を設け、国内外で音楽をより専門的に学ぶ意欲のある学生や、音楽家、研究者等に対して、その活動推進を支援してきた。
2020年度は更に支援内容を充実させ、支援金額の増額（音楽奨学支援）など一部内容を改定し、音楽を教育学的視点・科学的視点から考察した研究を支援する「研究活動支援」、
優れた音楽能力を有し将来音楽界の第一線で活躍が期待できる学生を支援する「音楽奨学支援」の2部門で、それぞれ対象者を募集する。

【「研究活動支援」2020年度募集概要】

□支援の趣旨：　音楽を教育学的視点・科学的視点から考察し、音楽教育や音楽文化の向上、社会課題の解決に貢献する研究活動、および研究者を支援します。この活動を通して、
国内外の音楽文化の発展に寄与することを目指す。

□応募受付期間：　2019年9月26日（木）11:00～10月17日（木）17:00　※Webエントリー期間

□支援対象となる研究活動：　2020年4月～2021年3月の間に、以下の視点で行われる研究活動
　●音楽を教育学的視点から考察した研究
　●音楽を科学的視点から考察した研究（科学的視点とは医学系や工学系の研究も含む）

□審査のポイント：
　・研究の成果や結果が具体的にイメージできる内容
　・広く社会に還元できる内容
　・個性的、かつ創造性に富んだ内容
　・学会発表や論文投稿を目標とする内容

□支援件数：　1～2件程度の個人またはグループ

□支援金額：　１件に対し100 万円まで（返済不要）
　　　　　　　支援金額は申請書類に基づき選考委員会で審議・決定

□応募条件：
　・研究に使用する言語は、日本語または英語に限る
　・学歴、国籍不問。ただし日本に居住している方に限る
　・他の団体等から助成または補助金を受けるものは対象外

【「音楽奨学支援」2020年度募集概要】

□支援の趣旨：　優れた音楽能力を有し、将来音楽界の第一線で活躍が期待できる方、あわせて、音楽と真摯に向き合い具体的な目標を持って取り組んでいる方への支援です。こ
の活動を通して、国内外の音楽文化の発展に寄与することを目指す。

□応募受付期間：　2019年11月18日（月）11:00～12月11日（水）17:00　※Webエントリー期間

□支援内容：
　・支給金額…　月額 20 万円（返済不要） 
　・支給期間…　2020年4月より最長2年間
　・その他、ヤマハ㈱協力のもと、奨学生個々の状況により、演奏の機会、レッスン聴講や受講の機会等を提供

□支援人数：　8～10 名程度の新規採用を予定

□応募条件：　以下の要件を満たす方
　① 13 歳以上 25 歳以下の音楽学習者（年齢は 2020年 4 月 1 日現在）
　② 日本国籍を有し、国内外の教育機関で音楽を学ぶ方。または外国籍を有し、日本の教育機関で音楽を学ぶ方（入学を予定している方を含む）。
　③ 専攻楽器、音楽ジャンルは不問
　④ 国内外の教育機関での履修、留学、セミナー参加、コンクール参加など、明確な学
習目標を持っている方
　⑤ 他の音楽関係の奨学金との併用不可（給付・貸与とも）。ただし音楽関係以外の奨
学金（貸与）との併用は可
　⑥ 過去に当支援制度（音楽奨学・留学奨学）の対象者となられた方の応募は不可

※応募方法など詳細は、Webサイト　https://www.yamaha-mf.or.jp/shien をご覧くださ
い。

株式会社マイナビ（東京・千代田区、中川 信行 代表取締役社長）は、現在開発中の「フィールドスタディプログラム」が、経済産業省の「未来の教室」※実証事業における、2019年度補正学びと社会の連携促進事業（「未来の教室」＜学びの場＞創出事業）に選ばれた。

※「未来の教室」とは、第4次産業革命が進む世界の情勢に鑑み、日本が世界に様々なソリューションを提供する「課題“解決”先進国」となるため、経済産業省とEdTech研究会が提言した、学びと社会の連携促進を目的とした取り組みです。（経済産業省「未来の教室」より：https://www.learning-innovation.go.jp/）


「フィールドスタディプログラム」は、地方や地域の経済圏を“リアルな教材”とし、学びの題材として“地域企業が抱える課題”に焦点を当てたインターンシッププログラム。
地域企業と接する機会が少ない高校生向けのインターンシップとして展開し、各高等学校の探究学習の時間を活用して、早い時期から地域企業・産業界との接点を創出する。

これにより、進路決定前から地域の企業と触れることが当たり前の社会をつくり、将来的に地域のUターン就職といった人材還流の促進を目指す。また、地域の企業においては、自社で活躍する可能性のある人材育成に寄与することができる。

株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社 学研エデュケーショナル（東京・品川、福住 一彦 代表取締役社長）が運営する、0歳から通える学研教室「0・1・2 Petit Pas」が、「第13回キッズデザイン賞」の「子どもたちを産み育てやすいデザイン部門」で賞を受賞した。

「0・1・2 Petit Pas」は“ちいさなわくわく、おおきくそだつ！”をコンセプトに2018年から学研教室で開始した、0～2歳のお子さまと保護者のための地域の親子教室。

■「0・1・2 Petit Pas」の始まり
近年、少子・核家族化の影響で子育てに孤軍奮闘しながら不安を抱える保護者も多く、「孤育」という言葉も生まれています。そんな状況を変えるべく、全国に展開している学研教室で0･1･2歳の子どもたちとその保護者のための教室が始まった。地域の学研教室で、子どもにとってものびのびとした活動ができる場、保護者にとって安心できる時間と場所を提供している。
*子育てに悩みや不安を抱える保護者が全体の4割強。平成20年度に比べ、平成28年度の調査では「悩みや不安がある」と答えた層が4.2ポイント増。（文部科学省委託調査：「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教育支援の充実のための実態等把握調査研究～（平成28年度）」）