Archive for: 8月 2019

「シンクシンク」が第13回キッズデザイン賞を受賞

株式会社花まるラボ(東京・文京区、川島 慶 代表取締役)が開発・運営する、Android/iOS向け思考センス育成教材アプリ「Think!Think!(シンクシンク)」が、第13回キッズデザイン賞「子どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部門」を受賞した事がわかった。

▼キッズデザイン賞とは
キッズデザイン賞は、「子どもたちが安全に暮らす」「子どもたちが感性や創造性豊かに育つ」「子ども を産み育てやすい社会をつくる」という目的を満たす、製品・空間・サービス・活動・研究の中から優れ た作品を選び、広く社会に発信していくことを目的に創設された。 子ども用にデザインされたものはもちろん、大人・一般向けに開発されたものでも、子どもや子育てに配慮されたデザインであればすべてが対象となる。 キッズデザイン賞を受賞した作品には「キッズデザインマーク」をつけることが認められ、販売促進活動 や広報活動などで、その成果を広く社会にアピールすることができる。

LITALICO、三重県と包括連携協定を締結

株式会社LITALICO(東京・目黒区、長谷川 敦弥 代表取締役社長)は、三重県(鈴木 英敬 知事)と「発達に課題を有する子どもなどへの支援等に向けた包括連携に関する協定」を2019年8月21日に締結し、三重県にて調印式を行ないましたことを発表した。LITALICOが自治体と包括連携協定を締結するのは初めてとなる。

包括連携協定 締結式

包括連携協定 締結式今回の協定の締結により、三重県で発達上の課題を有する子どもや、障害を有する子ども、また、様々な障害を有する人が、安全・安心に生活できるとともに、三重県に生まれ育つすべての人々が、それぞれの個性や能力を伸ばし、生かすことのできる社会の実現を目指す。具体的には、三重県における発達障害のある子どもの支援の充実や、障害のある方の就労機会の促進などに向けて、当社のソーシャルスキル&学習教室「LITALICOジュニア」、就労支援サービス「LITALICOワークス」等で培った知見を活かし、連携した取り組みを進めていく。

■ 協定の内容
1) 障害児者等の理解・啓発に関すること
2) 障害児者等の教育に関すること
3) 障害児者等の就労に関すること
4) 障害児者等の支援にかかる研究に関すること
5) 障害児者等の支援にかかるデータの利活用に関すること
6) その他、両者が協議し合意した事項

「Studyplus」、高校生80万人に認知拡大が可能な広告メニュー、事例について発信するWebサイトを公開

大学受験生の2人に1人が利用する学習管理SNS「Studyplus」を提供するスタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)は、高校生80万人※に認知拡大が可能な「Studyplus」内の広告メニューや広告事例について発信するWebサイト(https://ads.studyplus.co.jp/)を公開した。
※2019年7月末時点での高校1〜3年生ユーザー数の総和

◆Studyplusの特徴

広告配信では、都道府県・性別・職業・学年・達成目標・志望大学、学部・興味分野での詳細なセグメントが可能で、会員登録が必須のアプリだからこそ、正確な情報を元にターゲティングすることが可能です。

◆主な広告メニュー

  • 純広告(静止画・動画):ユーザーの登録情報をターゲティングし、視認性高く広告を出稿。
  • DM型広告:Studyplusのメッセージ機能を利用し、アプリ内のブラウザで外部サイトへの誘導。
  • タイアップPR:アプリ内にて、PR記事を配信。事前にターゲティングを行い、閲覧数を保証し、ターゲットユーザーに特徴訴求や内容理解を促進することが可能。
  • 外部DSP配信:Studyplusのユーザーデータ※をアプリ外部への広告配信に活用。

◆広告掲載実績

本Webサイトの公開と同時に、教育サービスを提供する株式会社Z会(静岡県三島市、代表取締役藤井考昭)、事務用品メーカーの株式会社リヒトラブ(大阪府大阪市、代表取締役田中経久)の広告事例を公開。

本Webサイトの公開と同時に、教育サービスを提供する株式会社Z会(静岡県三島市、代表取締役藤井考昭)、事務用品メーカーの株式会社リヒトラブ(大阪府大阪市、代表取締役田中経久)の広告事例を公開。
Studyplusへの広告掲載は、塾・予備校、文具メーカー、菓子メーカー、コンタクトレンズ総合メーカーや大学など、300法人以上の実績がある。
【学習管理SNS「Studyplus」概要】

学習記録の可視化や学習仲間とのコミュニケーションなどの機能によ り、学習の習慣化をサポートする学習管理 SNS。利用者数は累計 450 万人(2019 年 7 月現在)を超え、大学進学希望者の高校 3 年生の 2人 に 1 人が毎年利用。

LINEが提供するプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」開始へ

LINE株式会社(東京・新宿区、出澤 剛 代表取締役社長)は、プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」において、プログラミング教育用のソフトウェア、オリジナル教材、出前授業を無料で今秋より一般向けに提供開始いたします。それに先駆け、専任講師が学校のプログラミングの授業をサポートする出前授業の事前申込受付を教育関係者を対象に2019年8月21日(水)から開始する。

新たに開発したプログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」の提供を今秋より開始し、それに先駆け、専任講師が学校のプログラミングの授業をサポートする出前授業の事前申込受付を、教育関係者を対象に2019年8月21日(水)から開始します。

■ LINE entry 概要
「LINE entry」は、放送大学、千葉大学とLINE等により共同で開発している。また、LINEがこれまでに情報モラル教育で培ってきた経験やノウハウ、学校現場、教育機関との協力体制も最大限活用し、2020年度からの小学校プログラミング教育必修化に向けて、子どもたちへの学びはもちろん、教員の方々も使いやすいものを目指している。下記コンテンツはすべて無償で提供し、学校だけでなくご家庭での自主学習にも活用できる。

 ソフトウェア
子どもたちが使いやすいビジュアル型のプログラミング言語で、簡単にプログラムを書き、実行することが可能です。プログラミングを楽しく学び、自ら書いたプログラムが動く様を通して、論理的思考力や問題解決能力を養う。

オリジナル教材
文部科学省の学習指導要領に基づいたオリジナルの教材を開発した。2020年度より必修化となる小学校でのプログラミング教育の授業にも有効活用できる。

出前授業
プログラミングを通して、子どもたちが「論理的に考え、問題を解決していく過程を楽しみながら、新しい思考への気づきを得られる」ような、また、先生方が「プログラミング教育は楽しいものであり、自らの授業でも実践してみたいと思える」ような授業を目指している。

LINEが認定するプログラミング教育の専任講師が無償で全国各地の学校を実際に訪問し、プログラミングの授業をサポートする。

<LINE entryの出前授業 事前受付について>
「出前授業」の事前受付を、2019年8月21日(水)から開始します。この「出前授業」を活用いただくことで、2020年度の小学校におけるプログラミングの必修化の前に、「LINE entry」のソフトウェアやオリジナル教材を活用したプログラミングの授業を、学校の子どもたちに実際に体験していただくことが可能です。

※「出前授業」の事前申込に関しては、以下のURLから確認できる(2019年8月21日(水)から受付開始)
https://linecorp.com/ja/csr/newslist/ja/2019/222

・対応科目
小学校4,5,6年生の算数
※将来的には、その他の科目(総合・理科・家庭科、社会など)にも対応できるよう検討している。

・上限回数
なるべく多くの学校のプログラミング教育をサポートしたいという考えのもと、1学校につき年1回までとさせていただきます。また、1日に最大3コマまで対応可能。

東京女子学園中学校・高等学校が2020年4月から進学コースを刷新 改革をさらに進める

 産業構造が大きく変化し、人生100年時代を迎え、大学入試改革など教育業界も大きく変わろうとしている。その中で、東京女子学園中学校・高等学校は、2020年から進学コースを刷新し、新たに「中高一貫コース」「国際教養コース」「未来想像コース」を設け、生まれ変わる。

 中学から入学した生徒も高校から入学した生徒も、中高一貫コース以外はそれぞれが希望する上記のコースに籍を置くことになる。特徴的なのは「未来創造コース」。教科学習に加えて、ある分野に特化して興味を持つ生徒を応援していく「未来学習」という呼称のカリキュラムが用意される。例えば、AI(人工知能)やロボットの領域、あるいはアートやアニメ、あるいは看護やヘルスケアなど、その領域は実に多様だ。

 この新しい3コースに共通するキーワードは「合科目」「探究」「ライフマネジメント」の3つ。全てのコースに、合科目を取り入れた学習機会を設けるとともに、全生徒が「探究」と「ライフマネジメント」のプログラムを受講する。

 「探究」授業は、「地球思考」という呼称のゼミナール形式で、中学1年生から高校3年生までSDGsをベースに学ぶ。その中には、プレゼンテーションの進め方、課題発見、調査などの基礎トレーニングから年間を通して探究活動をし、最後に論文にまとめる。

 「ライフマネジメント」のプログラムには、JTBと日本テレビがコンセプト作りに関わり、それぞれの知見を取り入れたキャリア教育を実施。アジアを中心とした海外研修も計画されている。

 これまで同校では、希望者には、シアトル、オーストラリア、セブに留学できる環境を用意していたが、この「ライフマネジメント」の中では、全員が主にアジア諸国で研修を行うことになる。新興著しいアジアを体験することで、新たな気づきを生徒たちが得られる場となるだろう。

「社会人になって自分の人生を幸せだと感じてもらう女性になってほしいと考えたときに、教科学習や部活だけでなく、『体験による経験値』が重要になると考えました。また、社会の実践を肌で感じることで、自己肯定感やアイデンティティが形成されます。その総称としてライフマネジメントと名付けました」と、同校理事兼事務長の高津稲穂氏が語るように、体験の場が今まで以上に多く用意される。 例えば、企業とのコラボレーション。その一例として、NECと協働し、8月25日に来年度から始まるコースに合わせて計画されているAI模擬授業も開催される。また、森永乳業と協働し、同社が提供するアイスクリーム『ピノ』を用いた事業開発を、同校の生徒が行うプロジェクトが進行している。9月21日、22日に行われる梅香祭(文化祭)では、その展示・販売をする予定だ。

「知識をいくら持っていても、知恵として育み、行動できなければ意味がありません。私たちは、この『行動』ということが大きなポイントだと考えています。知識を学び、知恵を育んで、行動し、それをまた実証して、振り返り、新たな知識を入れる。そのサイクルを自在に回し、行動ができる人に育てたいですね」と、高津氏は語る。

トライグループとギリアが「診断型」AIサービスを提供 2020年度から本格導入を目指す

 8月8日、株式会社トライグループ(東京・千代田区、二谷友里恵代表)が、2020年4月度より「診断型」AIサービスを提供することを発表した。

 これは先日、資本業務提携を発表した(https://www.shijyukukai.jp/2019/08/16922)ギリア株式会社(東京・台東区、清水亮社長)と共同開発するサービスで、トライグループは「教育事業者が主体となりオリジナルのAI教育サービスを開発・展開するのは、業界初の取り組み」と説明する。

 同サービスの特徴は、理解度を網羅的に測定する「共進化的アダプティブラーニング方式」を採用した新方式のAIシステムだということ。先行するAI教育サービスのつまずいた問題を起点として、単元を部分的にさかのぼるアダプティブラーニング方式とは違うものになっている。

「従来のアダプティブラーニング方式は、比較的学力が高い生徒の場合には有用ですが、そうではない場合、効果的に機能しないケースがあります。我々のサービスは、つまずいてからではなく、学習を始める最初の段階で生徒一人ひとりの弱点を『診断』します」(トライグループ・物部晃之常務取締役)

 これにより、これまでは対応が難しかった学力が中位・低位な生徒にも活用が可能になる。また、数学などの教科に特化するのではなく、英語・国語・数学・理科・社会の5教科が対象だ。

 これを可能にしたのは、トライグループが持つのべ120万人への個人指導を通じて蓄積したノウハウと、幅広い生徒層の学習データの存在だ。

「共進化というのは、AIと生徒がお互いに影響を与えながら共に進化するイメージです。圧倒的な量の生徒指導のデータがあったのが非常に重要ですが、今後継続的に診断型AIを使っていただくことによって、さらにAI自身が学習し、進化していきます」(ギリア株式会社・清水亮代表取締役社長)

 この『診断型』AI教育サービスでは、2〜3時間を要する一般的な学力測定の約1/10の時間で、正確な学力や苦手分野を一括して把握できる。これが実現することで、教わる側の生徒はもちろん、教える側の教師にとっても効率的な学習指導による負担軽減が期待される。将来的には学校や教育委員会など公教育への導入も目指す。

 まずは、2020年度の本格サービス開始に先立ち、今年8月より、全国47都道府県7万名を超える中高生を対象に、大規模実証研究を開始する。

未来のオリンピック選手めざし「忍者甲子園2019」開幕

 7月24日、株式会社やる気スイッチグループ(東京・中央区、高橋直司社長)が運営するキッズスポーツ教室「忍者ナイン」が、「忍者甲子園2019」をとどろきアリーナ(神奈川県川崎市)で開催した。

 忍者ナインは「3カ月で運動能力30%アップを目指す!」というスローガンを掲げる幼児・小学生向けスポーツ教室。東京大学大学院の深代千之教授監修による忍者ナイン独自のスポーツバイオメカニクスにもとづいたスポーツプログラムを提供している。「忍者甲子園」は、そこで学んだ子供たちの1年間の成果を示す場として、個人と各ラボ対抗で競い合う毎年恒例の競技イベントになっている。

優勝した相模原総合ラボの子供たち。表彰式には、サバンナの八木真澄さんも駆けつけた

 競技は、忍者ナインのカリキュラムの中から、「くま歩き」「チーター歩き」といった動物歩きプログラムのほか「マット引き競争」「大岩押し対決」など全10種類の個人種目と、「ロープル(棒引きゲームの進化版)」「エリアドッジボール」の2種類の団体種目を44チームで競った。

 忍者甲子園では、競技をする前にDJに名前を読み上げられたり、大型スクリーンで試合の模様が映し出されたりするなど、さながらプロスポーツの試合のような演出が行われる。この大会の総合プロデュースを担う同社コミュニティークラス運営本部スポーツ事業部次長の櫻井貴史氏は次のように話す。

「スポーツの醍醐味は決勝戦です。その舞台に立った人は、観客の注目を一身に浴びます。これは子供たちが成長できる瞬間なので、それを演出したいと考えました。プロ選手にならない限りは、部活の中でも体験できないようなことを体験してもらおうというのがコンセプトです」

 会場は熱気に包まれ、勝った子の嬉しそうな表情、負けた子の悔しそうな表情があちらこちらにあった。団体競技は異学年合同で行われ、運動能力だけでなく、戦術も勝利の鍵になる。その中で、上の学年の子が下の学年の子にアドバイスや指示をしている微笑ましい姿も多く見られた。

 総合優勝した 忍者ナイン相模原総合ラボの生徒たちは、「勝てるとは思っていなかったので、勝てて嬉しかった」、「他のチームを見ているとすごく強かったし、勝てるか不安だった」と語ったものの、優勝した理由を聞くと、

「長い間練習をしていたから勝てたんだと思う」と語り、レッスンが終わったあとに自主練をしていたそうだ。最後には、「来年も出て、総合優勝したい」と意気込みを語ってくれた。

 今年は昨年に比べ約150名上回る約450名が参加。来年はオリンピックイヤーということもあり、またひと味違う演出が計画されている。

小学5、6年生が佐川急便で社会を支える最先端の物流を体験

フューチャー イノベーション フォーラム(ウシオ電機株式会社会長、金丸恭文・フューチャー株式会社会長兼社長、以下FIF)は、佐川急便株式会社(本社:京都市南区、代表取締役社長:本村正秀)協力のもと、7月30日(火)に佐川急便株式会社 東京本社(江東区新砂)にて職業体験プログラム「物流の最前線」を実施した。2007年にスタートした本プログラムは、社会のしくみや働くことについて考える「キャリア教育の場」として12回目の開催を迎えた。

当日は小学5、6年生20名が参加し、佐川急便のグループ海外法人である台湾佐川とテレビ会議をつなぎ国際物流について学び、業務用電動アシスト自転車「TRIKE CARGO」の見学や荷物の配達実習、大型物流施設での発送体験などを通じて物流のしくみを学んだ。プログラムの最後には、佐川急便株式会社 栗和田榮一会長(SGホールディングス株式会社代表取締役会長)への質問会も行い、参加者からは「いつも当たり前に荷物が届くので、その裏側のことを知り感謝の気持ちがわいた」「物流センターでは県や市ごとに素早く荷物が振り分けられるのに驚いた」「電子サインにすることで伝票が少なくなり、エコになることも知った」などの感想も聞かれた。また今回は過去に本プログラムに参加し、現在、高校・大学生となった子どもたち8名がサポートスタッフとして参画した。イベント終了後に「物流課題を解決するための新しいサービスやしくみ」をディスカッションし、再配達を減らすための取組みやアイデアを発表した。

【実施概要】
日時:2019年7月30日(火)10:00~15:30
会場:佐川急便株式会社 東京本社(東京都江東区新砂2‐2‐8)
参加者:小学5、6年生 20名(一般公募のうえ抽選)
    高校・大学生8名(過去の同プログラム参加者)
プログラム:
・セールスドライバー®の仕事や物流について学習
・テレビ会議による海外拠点との交流
・トラックやクール室の見学
・HAPPY(ロボット)、業務用電動アシスト自転車「TRIKE CARGO」の見学
・荷物の配達実習
・大型物流施設の見学と荷物の発送体験
・佐川急便 栗和田榮一会長との質問会
協力:佐川急便株式会社、フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社
後援:江東区教育委員会、品川区教育委員会

アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」導入校1,000校突破

株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長)が開発するアダプティブな対話式ICT教材「すらら」の導入校数が、2019年6月末時点で1,000校を突破し、前年同月比140校増の1,006校となった。

「すらら」導入校数推移(2011年~2018年は12月末の導入校数)
「すらら」導入校数推移(2011年~2018年は12月末の導入校数)

すららネットは、「教育に変革を、子どもたちに生きる力を。」を企業理念とし、アダプティブな対話式 ICT 教材「すらら」を、国内では 800 の塾、160 の学校に提供している。発達障がいや学習障がい、不登校、経済的困窮世帯を含む 66,000 人以上の生徒に学習の機会を提供するなど日本の教育課題の解決を図ることで成長を続け、代表的な EdTech スタートアップ企業として2017年に東証マザーズに上場した。

学習塾マーケットにおいては「低学力の生徒に対する学力向上教材」として強固なポジショニングの認知が進むとともに、「すらら」を活用し独立開業する事業者や、既存の塾での導入に加え、地方の大手塾や放課後等デイサービス施設での導入が進み、導入校数は813校(前年同月比119校増加)となった。

増加の要因としては、地方の中堅・大手学習塾チェーンでの導入の拡大が挙げられる。学習塾においてはICTを効果的に活用することにより、講師の教務品質や講師人数に依存せず手厚い個別指導を実現することができ、また、出店コストを抑えることができるため過疎地などの未出店エリアにも進出できるようになる。これまで塾が提供してきたサービスと「すらら」を組み合わせることにより、塾におけるサービス強化を実現できることが、導入校の増加につながっている。

高校1年生の発案で生まれた『初』企画 4技能向上に向け、キャンパス内で英語漬け留学

麗澤中学・高等学校(千葉・柏市、松本 卓三 校長)は、更なる英語力向上を目指す中学生及び高校生を対象とした、初めての「キャンパス内で英語漬け留学」を実施します。英語の4技能(『読む』、『聞く』、『書く』、『話す』)の重要性がますます叫ばれる中、それらに磨きをかけるプログラムを企画できないかと高校1年生有志が中心となって本企画を立案、講師一人ひとりに直接お願いを重ねたことで先生方の心を動かし、実現に至った。
「高校1年生による学級を越えたチーム作り」「高校早期における英語力の完成」「新傾向入試を見据えた4技能の向上」という3つを目的として行われる。
麗澤大学特任教授ポール・クリス・マクヴェイ先生の特別講話や、都内の観光地におけるフィールドワークなど、様々な経験を通し2泊3日の英語漬け生活に挑戦する。生活指導には本校の英語教員に加え、麗澤大学と柏市国際交流協会から留学生を迎え、英語の実践力、ひいては異文化理解や国際人としての姿勢そのものの習得練磨を目指す。

◆「英語漬け2泊3日キャンパス内留学」について
日 程:2019年8月17日(土)9時30分 ~19日(月)16時30分まで
宿泊先:公益財団法人モラロジー研究所研修寮(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/access.html
対 象:高校1年生と中学生若干名 計20名程度
内 容:校内の研修施設を利用した2泊3日の英語合宿、都内の観光地(浅草・お台場)における
フィールドワーク等