Archive for: 12月 2021

「つくロボキット」エディオンで限定販売

 ロボットプログラミング教室「ロボ団」を運営するエディオングループの夢見る株式会社(大阪府堺市、重見 彰則 代表取締役)が2021年11月に発売した「つくロボBOOK for LEGO BOOST」を含む知育玩具セット「つくロボキット」が、株式会社エディオンより2021年12 月3 日(金)から全国のエディオン30店舗 及び、エディオンネットにて発売する。

※2021年12月31日(金)までの期間限定300セット販売。

 同時に、Amazonにて販売中の「つくロボBOOK for LEGO BOOST(1〜12)」の続編として「つくロボBOOK for LEGO BOOST(13〜24)」の12冊を販売開始する。「つくロボBOOK」は、2020年11月からサービスを開始した子どものためのSNSコミュニティ「つくロボ」内で子どもたちが自宅でロボットの仕組みやプログラミングを学ぶためのガイドブックとして生まれた。2021年11月よりオンライン書籍として「つくロボBOOK for LEGO BOOST」の販売を開始している。


 株式会社エディオンは、「好きを究める」をコンセプトに、子どもたちがおうちで好きな時間に好きなことに没頭できる知育玩具セットとして「つくロボBOOK for LEGO BOOST」と「Fire HD8 キッズモデル」及び「レゴ®ブースト」が期間限定(2021年12月3日(金)〜31日(金))で特別価格(通常販売価格の40%割引)にて限定300セット販売する。
※同社サービスの子どものためのSNSコミュニティ「つくロボ」の有料運営サービスは2021年8月末にサービスを終了している。

【購入方法】
エディオン店舗(全国30店舗)/エディオンネットにて購入
※エディオンネット内検索にて「つくロボキット」で検索

▼特設ページURL
つくロボキット
https://my.edion.jp/r/ae7fc752ec

▼内容/価格
「つくロボキット」
・つくロボBOOK for LEGO BOOST
・Fire HD8 キッズモデル
・レゴ®ブースト
通常販売価格42,710円(税込)の40%割引25,780円(税込)

▼推奨対象年齢:小学2年生以上
※未就学や低学年の場合は大人の方と一緒に取り組んでいただくことが可能です。
※「つくロボBOOK for LEGO BOOST」には全てルビ(ひらがな)が振られています。

▼対象ロボット
LEGO®︎のSTEM学習玩具LEGO®BOOST(レゴ®︎ブースト)

▼注意事項
・限定数量は店頭及びネットショップ合計のセット数。
・店舗によってセット商品の取り扱いのない場合がある。
取り扱い対象店舗については、お近くのエディオンへお問い合わせください。
・セットで選択するタブレットの種類によって販売価格が変動する。

▼夢見る株式会社コーポレートサイト
https://done-school.com/

▼ロボットプログラミング教室ロボ団公式サイト
https://robo-done.com/

第25回司馬遼太郎賞、「中国共産党、その百年」石川禎浩氏

 11月26日、第25回司馬遼太郎賞(司馬遼太郎記念財団主催)が発表され、京都大教授の石川禎浩氏(58)の歴史書「中国共産党、その百年」(筑摩書房)が受賞した。賞金は100万円。
 2022年、2月12日に東京都千代田区のよみうりホールで開かれる「第25回菜の花忌シンポジウム」で贈賞式が行われる。
 また、「第25回司馬遼太郎フェローシップ」(同財団主催)は、該当者なしと発表された。

茨城県公立高 22年度募集定員 全日制1万7750人 前年度比440人減

 茨城県教育委員会は11月18日、2022年度(令和4年度)の県立高校募集定員を発表した。全日制は1万7750人で前年度より440人減った。水戸第一(普通)等10校で11学級減となった。少子化に伴う生徒数の減少などを踏まえ、定員の見直しを図った。定時制は920人、通信制は340人で前年度から増減なしだった。
 県教委高校教育課によると、来春の県内の中学校卒業者数は2万5846人の見込み。

鳥取県公立高入試「特色入学者選抜」を導入 推薦入試を廃止 23年度から

 鳥取県教育委員会は11月24日、2023年度の県立高校入試から推薦入試を廃止し、代わりに「特色入学者選抜」を導入すると発表した。各高校が示す「求める生徒像」を踏まえ、中学校からの推薦書に代わり、志願者が自己PRの志願理由書を提出する仕組み。志願者の強い目的意識や主体性をみる。新選抜は推薦と同じく2月上旬ごろに行う。
 推薦入試の倍率が1倍を割る高校が多くなっていたため、県教委が選抜方法の見直しを検討していた。試験は面接か口頭試問を全員に課すほか、学力・作文・小論文・プレゼンテーションのうちの一つ以上を実施する。

「Qubena (キュビナ)」 来年度、文部科学省CBTシステムと連携

 株式会社COMPASS(東京・文京区、小川 正幹 代表取締役)は、文部科学省が推進する「教育データの標準化」への取り組みとして、開発提供するAI型教材「Qubena(キュビナ)」の学習eポータル標準モデルへの準拠による文部科学省CBTシステム(MEXCBT:メクビット)との連携、学習指導要領コードへの対応、国際標準規格(IMS技術標準等)への対応を来年度行うことがわかった。

 COMPASSは、Qubenaのサービス開始以来、学習データの利活用による「個別最適化された学び」実現のための取り組みを重ねてきた。そうした取り組みを一歩先へ進めるものとして、今後の教育現場における教育データ標準化の重要性を強く認識し、学習eポータル標準モデルへの準拠によるMEXCBTとの連携、学習指導要領コードへの対応、国際標準規格への対応等を進めていく運びとなった。

 今回の対応により、MEXCBTに加え、今後デジタル教科書等とQubenaの連携も見据えており、公教育における教科書・テスト・ドリルのシームレスな学びの環境を届けるとともに、それらのデータを横断的に利活用することによる個別最適化された学びの実現を目指す。

<MEXCBT連携について>
 Qubenaを経由したMEXCBTの利用が可能になるとともに、子どもたち一人ひとりのQubenaにおける日々の学習データ、MEXCBTにおけるテスト結果のデータの連携を行うことで、次のような活用が想定される。
• Qubenaの学習データとMEXCBTのテスト結果の相関関係を分析
• MEXCBTのテスト結果を含めたQubenaでの学習の最適化

<学習指導要領コード対応について>
 搭載コンテンツの学習指導要領コード対応により、本格導入に向け準備が進むデジタル教科書や、多様なデジタル教材との連携を見据えている。Qubenaの問題と、該当するデジタル教科書内のコンテンツのリンクなど、シームレスな学習体験を提供することが可能になる。さらに、学習指導要領コードとQubenaが保有する数万に及ぶ学習概念のメタデータを接続することによる、高い精度での連携が実現される。
• Qubenaで解いている問題に対応するデジタル教科書のコンテンツの提示
• デジタル教科書の閲覧状況や取り組み状況をQubenaの学習データにフィードバック

今後もCOMPASSでは、子どもたち一人ひとりに「個別最適化された学び」の環境がさらに便利で効果的なものとなるよう、学習者を中心に据えたQubenaと他サービスとの連携など、事業者の枠を超えた横断的なデータ利活用のエコシステム発展に貢献してまいります。

<COMPASSについて> URL:https://qubena.com/
AIが子どもたち一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材Qubenaを開発。2021年度からは小学校・中学校の5教科対応版をリリースし、全国の小中学校1,800校で約50万人に利用されています。2018年度から20年度まで3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。

COMPASSはこれからもQubenaの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された教育」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう邁進してまいります。

11月30日から外国人新規入国を停止 期間は1カ月、全世界対象 日本人は14日間待機

 新たな変異型「オミクロン型」の世界での急拡大に備え11月29日、政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り全世界からの外国人の新規入国を原則停止すると発表した。11月30日午前0時から適用し1カ月間は継続する。帰国する日本人にはワクチン接種者を含め14日間の自宅などでの待機を求める。また、1日あたりの入国者数の上限についても11月26日に5000人に引き上げていたが12月1日から再び3500人に戻す。
 入国後の待機措置に関しては、オミクロン型の拡大のおそれがある国・地域から入国する人には検疫所などが確保した施設での3~10日間の待機を求め、期間はアンゴラからの入国は10日間、イスラエルや英国、オランダ、イタリアなら6日間、オーストラリアやドイツ、フランス、チェコ、香港など9カ国・地域なら3日間とする。アンゴラは30日から、それ以外は12月1日から適用する。

インド国内初のAI学科 インド工科大学ハイデラバード校

 2019年8月、インド工科大学(IIT)ハイデラバード校は、人工知能(AI)学科を開設した。国内初となる同学科は、将来産業課題の解決を目指し、国内外の企業と連携を図りながら、AIの最新技術を活用した研究に力を入れている。
 IITは、1951年に国家の発展につながる人材育成をスタートし、デリーやボンベイなどの7校を設立。限られた優秀な生徒だけでなくより多くの生徒を入校させるべく、キャンパスを拡大させ、現在はインド全土に23校ある。AI学科を開設したハイデラバード校は、2008年にできたキャンパスだ。
 同学科では、まず基礎的な数学を学び、それから機械学習やロボット工学などの各論を習得。その後、AIの技術を実践的にどう活かすかなど、生徒の興味関心に沿って研究を行う。
 2021年8月に米ハネウェルとJICAからの支援をに受け、AIの研究センターが本格的に稼働している。また、富士通やウェザーニューズといった日本企業も連携に乗りだしており、今後の動向に注目のAI学科である。

広告を見ると学校へ教材費の寄付ができる、新しいESG型広告モデル「ONGAESHI」の実証実験の社会人枠を募集開始

 Institution for a Global Society 株式会社(東京・渋谷区、福原 正大 代表取締役社長)は、経済産業省の2021年度「未来の教室」の実証事業として、民間企業から公教育へ持続可能な形で教育資金を援助する、新しいESG型広告モデル「ONGAESHI」の実証実験を2021年12月~2022年1月に実施する。
 これに伴い、本実証実験の社会人枠の募集を開始する。教育情報サイト「MeLab」上の広告を見ることで得たONGAESHIコイン(ポイント)を生徒・学校に寄付したり、自身のリスキリング用教材に使うことができる。
 実証実験の参加費は無料。リスキリングしたい方や、教育格差の問題に関心がある方、ESGに興味のある方の参加を募集している。
ONGAESHI 実証実験応募サイト:https://event.grow-360.com/ongaeshi.services
教育情報サイト「MeLab」:https://mirai-pj.jp/

■「ONGAESHI」とは
 ①広告を見て子どもたちの教育を支え、教育格差の解消を実現。社会人のリスキリングも可能。
 コロナ禍で学校内外で端末を活用する環境が整う一方、家庭の経済格差による学校外教育の差が、子どもの学力格差や体験活動の差を生んでいる。ESG型広告モデル「ONGAESHI」は、その格差の解消に貢献できる仕組みを実現する。

「ONGAESHI」は、実証に参加する社会人が広告を見ると、企業の広告出稿費の一部が教材費として、学校・生徒・社会人自身に配分される仕組みとなっている。生徒はEdTech教材を、社会人はリスキリング用の教材を手に入れることができる。実証期間中のリスキリング用教材は、データサイエンスや英語を学べるオンライン教材となっている。
 広告は教育情報サイト「MeLab」に配信されるため、情報収集しながら広告を閲覧することで、自身や他の生徒の次の学びに繋げることができる。

 民間企業から公教育へ、持続可能な形で教育資金を援助する新しいシステムを構築することで、学校やご家庭の教育資金の不安を減らし、すべての子どもたちに教育機会を増やすことを目指す。
※生徒や保護者も同様の仕組みで参加することができる。

②個人情報をユーザーが主体的に管理できる、ブロックチェーンシステムを利用
 サードパーティCookieの規制等、個人への適切な広告配信と個人情報保護の両立は課題視されているが、この実証実験では、経済産業省からの支援を受け、個人情報の開示と本人の意思でコントロールできる、IGSが構築したブロックチェーンシステムを利用している。このシステムでは、登録した個人情報を企業が勝手に扱うことはなく、本人が提供を許可したユーザー属性情報をもとに、適切な広告が配信される。

 社会人・生徒・保護者が安心して個人情報を管理しながら、持続可能な新しい教育資金の流れを作る。

末松文科相 中教審の審議結果を受け「教員免許更新制」来年度中に廃止したい考えを示す

「教員免許更新制」について末松文部科学大臣は中教審の審議結果を受けて、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示した。
 10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」は、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、中教審(中央教育審議会)の特別部会は「発展的な解消の検討が適当だ」として、現在の制度の廃止を求める審議結果をまとめ、末松文部科学大臣に報告した。

衆議院選挙の小選挙区「10増10減」が確定 和歌山・愛媛・岡山など減

 2020年国勢調査の確定値を基に総務省は11月30日、衆院の選挙区別人口を算出した。東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定した。各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、2020年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっている。
 小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える。一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減った。これにより、「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなる。