Archive for: 12月 2021

月刊私塾界2022年1月号(通巻489号)

巻頭言

 新しい年が始まった。

 貴塾は新機軸を打ち出せているだろうか。毎年何らかの改良、改善を加えたり、新たな取り組みをしなければ、衰退していく。

世の中は常に変化している。その変化に対応しなければならない。そうでなければ、相対的に変化から遅れてしまう。

 新商品(講座、教材、カリキュラム、教え方等々)の開発はなされているであろうか。

 一昨年、昨年と新型コロナウイルス禍に見舞われた。学習塾業界は他の業界に比べ、その影響が小さかった。回復も早かった。

 それはひとえに読者諸氏がコロナ禍の変化に機敏に、適切に対応できたからである。賞賛に値する。

 日本では幸いなことにコロナは落ち着いているように見える。しかし、いつまた新たな変異株が猛威を振るわないとも限らない。

 また、ニュー・ノーマルにも対応し続けなければならない。もう完全にコロナ以前に戻ることはない。これも肝に銘じておく必要がある。

 いよいよ受験本番である。我々にとりこれは日常業務の一つだ。しかし、生徒や保護者にとってはそうではない。初めての経験の方も多いはずだ。学習だけでなく、体調管理から精神的安定を保つ術まで、丁寧に対応しなければならない。

 そして、大きな喜びを達成させてあげて欲しい。 是非健康に留意し、最後の追い込みに励んでいただきたい。

(如己 一)

目次

  • 16 CatchUp1 株式会社エデュライン シングルサインオンの魅力最先端のLMSでICTコンテンツを一元管理へ
  • 18 CatchUp2 、株式会社YPスイッチ 『プログラミング教育HALLO』が子供たちの宝石を見つけ輝かせることができる理由
  • 20 CatchUp3 株式会社ウイングネット 第5世代 「スーパーウイングネット」体制の始動で網羅性と機能性が向上
  • 24 挑む私学 智辯学園奈良カレッジ中学部・高等部 小学生の時から豊かな人間性を育み、一人ひとりの夢を実現する
  • 27 目次・巻頭言
  • 28 NEWS ARCHIVES
  • 54 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 55 【特集】 編集部が選んだ 2021年重大ニュース 注目のキーワード2022
  • 68 CatchUp4 株式会社言楽舎 全科目指導と年間学習計画で志望大学合格へ
  • 70 CatchUp5 株式会社マイクコーポレーション 早めの打診でスムーズに事業を継承
  • 74 TOP LEADER Interview SDGsの世界的な諸問題は誰も正解を持っていない。 だからこそ非認知スキルを鍛え、新発想で解決策を導き出すことが重要。 サマデイグループ
  • 88 教育サービス業界 企業研究(110) 株式会社メディアオーパスプラス
  • 91 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(335)
  • 92 疾風の如く(150) 次世代型個別学習塾 FORTUNE(静岡県) 代表 菊地 泰則 さん
  • 94 For Whom the 塾 Tolls(8)
  • 96 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(104)
  • 98 白書界隈徘徊話(82) 西村克之
  • 100 自ら動き出すチームにする方法(88) 中谷彰宏
  • 102 塾の家計簿(56)
  • 104 シン・ジュクジン(2)
  • 105 芸術見聞録(102)
  • 106 わが子、就学中(10)
  • 107 塾長の机
  • 108 為田裕行の「教育ICT行」(82)
  • 109 10¹⁵ PETA(10)
  • 110 1981(34)
  • 111 Opinion from School(31)
  • 112 林明夫の「歩きながら考える」(197)
  • 114 新・授業改革を目指して(124) 石川幸夫
  • 116 私塾界インサイト(46)
  • 120 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(2)
  • 122 咲かせよ桜(83) 小林哲夫
  • 126 論点2022(1) 学校外教育費の実態
  • 130 編集後記
  • 132 Book Review
  • 134 塾長のためのガジェット講座

英語学習アプリ「booco」、タブレット版アプリの提供を開始

 株式会社アルク(東京・千代田区、天野 智之 代表取締役社長)は、英語学習の参考書や問題集の電子コンテンツをアプリ内で購入・学習できる英語学習アプリ「booco(ブーコ)」のタブレット版を12月17日にリリースした。iPad、Androidタブレットの両デバイスに対応している。電子書籍リーダーには音声プレーヤー機能を搭載しているため、「音声を聞きながら本を読む」学習が一つのアプリで実現できる。電子書籍リーダーアプリと音声プレーヤーアプリを別々に用意する手間が要らなくなった。boocoなら、複数の本をアプリ一つで持ち運ぶことができるため、重い本を持ち歩く必要もなくなる。外出先や移動の合間にも英語学習したい人におすすめできる。

 boocoは、「英語の勉強をもっと便利に」をコンセプトに誕生した、英語学習の参考書や問題集をスマホ一つで学習できるアプリ。英語学習に役立つ本をアプリ内で購入し、好きなときに読んだり音声を聞いたりするだけでなく、クイズを解いて力試しや復習も可能。スマートフォンやタブレットで手軽に英語を学ぶことができる。累計500万部突破の「キクタン」シリーズ、TOEIC(R) L&Rテスト研究第一人者ヒロ前田氏の最新模試本『TOEIC(R) L&Rテスト 究極の模試600問+』など、語学のアルクの人気書籍・最新刊を多数取り揃えている。

<アプリ情報>
【タイトル】英語学習 booco(ブーコ)
【提供開始日】2020年4月30日
【価格】無料(アプリ内課金あり)
【対象OS】iOS 11以降、Android 6.0以降

<アプリURL>
iOS:https://apps.apple.com/jp/app/id1507203854
Android:https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.alc.booco

Schooと立命館大学がアドバイザリー契約締結

 株式会社Schoo(東京・渋谷区、森 健志郎 代表取締役社長CEO兼CCO)は、学校法人立命館(京都・京都市、仲谷 善雄 総長)と2021年12月にデジタルトランスフォーメーション推進アドバイザリー契約を締結した。スクーの同契約締結は、近畿大学、iU情報経営イノベーション専門職大学、日本経済大学、福岡大学に続いて5校目となる。

 立命館大学は「学園ビジョンR2030」を掲げ、より教育効果の高い授業手法の開発や実践、次世代の新たな教育システムの構築を目指してDX推進に取り組んでいる。オンライン授業配信のためのスタジオの設置をはじめ、2024年度に大阪いばらきキャンパス(OIC)へ映像学部・情報理工学部が移転予定であり、これを契機とした映像とデジタルの掛け合わせによる未来志向の映像発信を目指すプラットフォームの構築に向けた取り組みなど、次世代の教育環境の整備に注力している。

 スクーは創業以来10年間オンライン授業を提供する中で培った「オンラインでの学習体験設計」と「安定したライブ配信技術」をかけ合わせ、2014年以降20を超える高等教育機関と提携し、様々な実証実験やDX支援を行ってきた。その実績を活かし、立命館大学におけるオフラインとオンラインを高度に融合した教育体制の実現に向けて更なる支援すべく、今回の契約締結に至った。

• DX推進のための支援内容
スクーはDX推進アドバイザーとして、立命館大学に対し以下の支援を行う。
(1)オンライン化のための講義の企画アドバイス
(2)オンライン講義の演出アドバイス
(3)教室のスタジオ化のための機材の選定や準備に関するアドバイス
(4)オンライン講義配信ツール・DXツールの選定における情報提供及びアドバイス
(5)学内全体のDX推進に関わる管理体制の構築と運営へのアドバイス

サイルビジネス学院高等部とiUが高大連携協定を締結

 情報経営イノベーション専門職大学(東京・墨田区、中村 伊知哉 学長)は、サイルビジネス学院高等部(2022年開校予定、運営会社所在地は東京・千代田区、松下 雅征 学院長)と高大連携協定を締結した。今回の高大連携協定により、サイルビジネス学院高等部の生徒とビジネス経験の豊富なiU教員との交流が可能となる。両学の理念を共有し、社会で活躍する起業家・事業家の輩出を目指す。

• 主な連携の内容
iUの「ICTを手段とし、グローバル社会でビジネスにイノベーションを起こす人材」を育成する教育を、サイルビジネス学院高等部の教育の中で生かすべく、以下連携を想定している。

・サイルビジネス学院高等部の生徒に対し、iUの教授による授業や講演、イベントを実施
・サイルビジネス学院高等部の生徒が、iUの授業にオンラインで参加
・サイルビジネス学院高等部の起業に関心のある生徒へのアドバイス及び iU 訪問の受入れ

 サイルビジネス学院高等部【https://sairu.co.jp/highschool/】(2022年開校予定、通信制・単位制・共学)は、高校卒業と同時にビジネスの立ち上げ方を学べる「高校生からのビジネス入門学校」。インターネットと通信制高校の制度を活用し、全国から入学可。高校卒業資格を効率的に短時間で取得し、残り時間はチームで学び合うプロジェクト型学習や実際の起業家・事業家との交流など。ビジネスに特化したカリキュラムで基礎から学べるため、高校生からビジネスの立ち上げ方を身につけられる。

凸版印刷、ICT利活用による外国人生徒の日本語読解力向上を支援

 凸版印刷株式会社(東京・文京区、麿 秀晴 代表取締役社長)は、外国人生徒の日本語学習を効果的に促す方法について検証する実証研究を2021年12月から2022年3月まで実施する。この実証研究では、国立大学法人筑波大学(茨城・つくば市、永田 恭介 学長)と共同で行い、外国人生徒の日本語学習を支援することを目的に、凸版印刷のICT学習サービス「navima」の読解力向上支援コンテンツを活用し、課題を検証する。茨城県内の散在地域に居住する外国人生徒をオンラインでつなぎ、長文読解の基盤となる文を正確に理解する力の向上に役立てる。
■ 実証内容:「navima」読解コンテンツを活用した、日本語読解力の向上支援
 複数名の生徒の日本語学習支援に、指導員1人が付き、「navima」の読解コンテンツの問題に取り組む。指導員は、「navima」から取得できる学習履歴から、生徒の読解過程においてどのような誤答やつまずきがあるのかを把握。生徒に対し、「navima」の解説文や解説動画を活用し、つまずいた部分への理解を促す。より理解を深める解説内容や解説方法を探るとともに、この実証により外国人生徒の日本語読解力の向上を支援する。
・実証期間:2021年12月~2022年3月
・実施校:茨城県内中学校6校
 阿見町立朝日中学校
 同町立竹来中学校
 稲敷市立江戸崎中学校
 筑西市立下館南中学校
 同市立開城中学校
 同市立協和中学校
・対象:22名

■ 「navima」について 
 子どもが「主役」の学びを実現するデジタル教材プラットフォームで、子ども一人ひとりが自分に合った学びを見つけ、自分のペースで学びを進めることができる。小・中学校の算数/数学・国語(読解/漢字)・理科・社会・英語の5教科に対応している。一例として「算数・数学」では従来から高い評価を頂いている「アダプティブドリル」に加え、ドリル回答中に利用できる解説動画など「おたすけ機能」を拡充することにより、「問題を解く」という学習体験だけでは支援しきれなかった、学習に苦手意識を持っている子どもを手厚くサポートすることが可能となる。「navima」はドリルの高機能化だけでは実現できない、子どもが自分のペースで学ぶ、子どもが「主役」の学習体験を提供する。

「navima」公式サイト:https://solution.toppan.co.jp/education/service/navima.html

エプソン販売 プログラミング教育の取り組みを後押しする、プロジェクションマッピング制作アプリ『プログラマッピング』を開発

 エプソン販売株式会社は、プロジェクションマッピングコンテンツ制作を通じて、教育現場のプログラミング教育への取り組みを後押しするアプリケーションソフトウェア『プログラマッピング』を開発し、2022年度の商品化を視野に入れ、教育現場での研究授業を順次開始する。『プログラマッピング』は、小学校低学年の児童でも簡単なプログラミングによりプロジェクションマッピングコンテンツ制作を行う事ができるChromebook™専用のアプリ。今回の開発や研究授業では、放送大学の中川一史教授・佐藤幸江客員教授が監修している。
 このアプリケーションの使い方は、最初にプロジェクターで投影する対象とストーリーを決定しコンテンツをプログラムする。次にプロジェクション対象の位置やコンテンツ内容を調整し作品を完成していく。「表現」と「鑑賞」を繰り返し、作品を制作する過程からプログラミング思考を育むことが期待される。

 神奈川県横浜市、福島県会津若松市と会津美里町の小学校で、このアプリケーションを使った研究授業を順次予定しており、学びの効果の検証とアプリケーションの品質向上を行っていく。

東急ハンズ カインズグループの一員に

 ホームセンターのカインズは12月う22日、東急不動産ホールディングスの子会社の東急ハンズ(東京・新宿)を買収すると発表した。東急ハンズは、2022年3月31日付で、カインズグループの一員となり、「新たなDIY文化の共創に向けたパートナー」として展開していく。カインズ、東急ハンズは日曜大工などのDIY分野が強く、郊外に展開するカインズは、都市部に多く出店する東急ハンズをグループに取り込むことで、成長を加速したい考えだ。

 東急ハンズは1976年創業で、都心部中心に国内外で86店舗を展開している。2021年3月期は44億円の営業赤字だった。池袋店を閉めるなど収益改善を進めていたが、東急不HDはグループ内での立て直しは難しいと判断し売却を決めた。

京都ノートルダム女子大学が学生の年末年始を応援

 京都ノートルダム女子大学(京都・京都市、中村 久美 学長)は、京都ノートルダム女子大学の学生を対象に日用品・食べ物等の支援物資を配布する。この取組みは、コロナ禍でアルバイトが減ってしまった学生や年末年始の帰省を控える学生が一定数いることが想定されることから、大学としてできる支援の一つとして実施する。
 コロナ禍の影響で年末年始の帰省や従来通りのアルバイトができない学生の支援を目的に、全学生を対象に支援物資を配布する。※先着50名分。なくなり次第終了

日時:2021年12月24日、2022年1月5日~7日 8:45~18:15
配布場所:京都ノートルダム女子大学 ソフィア館1階 学生課
配布対象:全学生
配布物:日用品・食べ物等(詳細は以下参照)
レトルトご飯
レトルトカレー
インスタントラーメン
パスタソース・パスタ
トイレットペーパー、ティッシュペーパー

清泉女子大学が姉妹校の清泉女学院中学高等学校および長野清泉女学院中学・高等学校と高大連携協定を締結

 清泉女子大学(東京・品川区、佐伯 孝弘 学長)は12月17日、姉妹校である清泉女学院中学高等学校(神奈川・鎌倉市、高倉 芳子 校長)および長野清泉女学院中学・高等学校(長野・長野市、大橋 正明 校長)と高大連携に関する協定を締結。相互の教育活動の連携と交流を深めることにより、生徒および学生の成長や資質向上、教育内容の充実および教育活動の活性化を目指す。今後は大学教員の出張講義や大学の通常授業への生徒の受け入れ、入学前教育についての検討および情報交換などで連携していく。
 清泉女子大学はこれまで、スペインのカトリック聖心侍女修道会を共に設立母体とする姉妹校として、清泉女学院中学高等学校および長野清泉女学院中学・高等学校と、大学教員の出張講義や大学の通常授業への受け入れ等、連携・交流を行ってきた。今回の協定締結を契機として、建学の精神を互いに尊重し、教育活動における連携・交流をより一層強化することで、生徒および学生の成長や資質向上、教育内容の充実および教育活動の活性化を推進していく。

 今回の協定締結に伴い、12月17日に清泉女学院中学高等学校から高倉芳子校長が、長野清泉女学院中学・高等学校から大橋正明校長が同大に来学し、佐伯孝弘学長と協定書を取り交わした。

◆高大連携の主な内容
・大学教員による出張講義
・大学の通常授業への生徒の受入れ
・大学見学会、進学説明会への参加
・大学教育及び高校教育についての情報交換及び交流
・課外活動における交流
・入学前教育についての検討及び情報交換
・その他双方が協議し同意した事項

小学5、6年生の「教科担任制」導入で教職員の定数950人増へ

 末松信介文部科学相は2021年12月22日に小学校高学年の「教科担任制」について、政府は来年度予算案で950人の教員の増員を決めたと発表した。今後、4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しだ。小学校では1人の教員が1学級を担任しほぼ全教科を教えているが、この「教科担任制」で英語、算数、理科、体育のいずれかで週1コマ程度、担任以外の教員が教える体制が整うことになる。文部科学省によると、これによって、今後4年間で教職員の定数は3800人程度増える見通しで、教員1人当たりが担当する授業の時間数の軽減につなげたいとしている。