Archive for: 12月 2021

日本トイレ研究所が全国の高校生1,000人および現役東大生50人に排便事情についてアンケートを実施 コロナ禍で巣ごもり便秘がさらに増加 高校生の2人に1人は便秘状態・便秘予備軍

 日本トイレ研究所では、受験シーズン到来を機に、全国の高校生男女1,000人および現役東大生50人を対象に受験期も含めた排便事情についての調査を行った。その結果、高校生の2人に1人が便秘状態か便秘予備軍で、便秘状態だと受験勉強にも集中できず、現役東大生の受験期とは対照的な状況であることがわかった。
 専門家によると、高校生の便秘状態・予備軍には受験のストレスや新型コロナ流行の心身への影響が推測される。勉強の合間に便通改善に良いものとして高カカオチョコレートなどを間食することは良い傾向らしい。

<結果概要:高校生の実態>
■高校生の便秘実態 20.2%「便秘状態」、27.0%「便秘予備軍」、高校生の約半数(47.2%)が便秘状態・予備軍
■コロナ禍による生活リズムの乱れで便秘になることが増えている
■便秘状態の高校生は心身共にさまざまな不調を抱え、9割が「勉強に集中できていない」

<結果概要:東大生の実態>
■排便の頻度「3日に1回以下」東大生8.0%:高校生19.6%。東大生の方が排便の頻度が高い。
■現役東大生大学受験時の生活習慣TOP3、「学習時間の確保」「朝ごはんを食べる」「栄養バランスの良い食事」。
■現役東大生の94%とほぼ全員が大学受験期に「集中を心がけていた」。

<専門家 神戸学園 理事・校長/さいたま市立病院 小児外科 非常勤・元部長 中野美和子先生の見解>
●高校生の便秘状態の割合が5人に1人とかなり多かった要因として、受験のストレスの影響が大きいことなどが関与している可能性。
 また、新型コロナウイルスの流行により、心身ともに様々な影響が出ているものと思われる。
●高校生は勉学中の集中力低下が便秘状態群で多く、その際の心身症状もかなり強く、本来の勉学に影響が出ている可能性がある。
 東大生については受験時に集中できたという人の割合が高く、基本的な生活習慣が実行できていた人が多い。
 基本的生活習慣は排便状態に結びつくため、便秘が少ない結果となっている可能性が高い。
●勉強の合間に便通改善に良いとされる食品(菓子)で取りたいものの第1位が高カカオチョコレート。
 便秘改善作用もあり、適切な量なら手軽で良い選択と言える。

函館高専 国際寮竣工式を挙行

 独立行政法人国立高等専門学校機構 函館工業高等専門学校(北海道・函館市、伹野 茂 校長)は,令和3年11月19日(金)に,国際寮竣工式を行なった。日本人学生と外国人留学生の双方が居住する「混住型」の学生寮であることにより、国際的な視野と人間力のある高専グローバルエンジニアを養成する。

 函館高専は、文部科学省 独立行政法人国立高等専門学校機構本部及び函館高専関係者出席の下、国際寮竣工式を挙行した。国際寮は全国17校の高専で整備が進められているもので、北海道地区では函館高専のみとなる。
 国際寮は、日本人学生と外国人留学生がこれまでの寮のように個室を中心とした生活を送るものではなく6~7名がグループとなって「ユニット」で共同生活を送る「混住型」の寮であることが特徴であり、これにより日常的な交流を通じて文化・習慣の相互理解を深め国際的な視野と人間力のある高専グローバルエンジニアを養成する場となる。寮内の使用言語が英語であることも特徴。
 入居対象は、日本人学生の本科4年~専攻科2年に在籍する希望者、及び外国人留学生としており英語力の審査などを経て入居する。
 また、国際寮の建物自体を国際交流およびグローバル化の拠点とするため1階に「グローバルセンター」を設置し一層の国際交流の充実と活性化及び地域への情報提供を行う予定だ。

 竣工式では,函館高専 伹野校長からの挨拶の後、来賓の文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部 笠原 隆 技術参事官、函館市 柏 弘樹 企画部長(工藤 壽樹 函館市長の祝辞を代読)、高橋 はるみ 参議院議員(代読)から祝辞が述べられた。竣工を記念しテープカットが行われた。高専機構 坪田 知広 理事からの謝辞が述べられ、留学生担当教員、留学生代表及び日本人在寮学生により、英語でのスピーチが行われた。

「SB Student Ambassador」開催

 株式会社日本旅行(東京・中央区、小谷野悦光 代表取締役社長)は、2022年2月24日(木)・25日(金)に実施される「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」において、次世代を担う高校生と共にサステナブルな社会の実現に向けて共創する育成プログラム「SB Student Ambassador」を開催する。
 今年で3年目となる同プログラムの開催にあたり、秋季に開催したブロック大会出場校から過去最多となる59校の応募があり、厳正な論文選考から招待する13校の高校が決定した。

「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」開催概要

・実施日時:2022年2月24日(木)・25日(金) 2日間(現地参加又はオンライン参加)
・実施場所:パシフィコ横浜ノース
・テーマ :「REGENERATION(リジェネレーション=再生)」

サステナブル・ブランド国際会議とは

 経営の根幹に「サステナビリティ(持続可能性)」を取り入れ、自社の競争力とブランド価値を高める取り組み。一企業、一団体では達成困難なSDGs に対して、組織の枠、企業の垣根、そして国境を越えた交流の場を提供し、参加者同士が次なるイノベーションを生み出すプラットフォームの創出を目指している。
 この会議は、国内外の企業・自治体のSDGsに関する最新の取り組みや潮流を知り、各業界の第一線で活躍するイノべーターとネットワーキングができる国内最大、4000人規模で開かれるサステナビリティに関するコミュニティイベント。

「SB Student Ambassador」参加決定校

1.      開催の背景
2030年までに、ミレニアル世代やZ世代が労働及び購買層の圧倒的多数を占めるようになる中、社会は彼らの優先順位や多様化する価値観に耳を傾け、対応していく必要があります。また、内閣府SDGs推進本部が発表している「SDGsアクションプラン2021」では、「持続可能な開発のための教育(ESD)を推進し、次世代へのSDGs浸透を図る」を重点事項として挙げている。今後ESD教育(持続可能な開発のための教育)は益々重要になると考えられている。

2.      高校生参加の目的
 次世代を担う未来のリーダーである高校生に、最新のサステナビリティへの取り組みに対して知見を深めると同時に、高校生が持つ価値観や社会に求めるものを共有し、サステナブルな社会の実現へ向けて、共創していく機会とする。

3.      応募要領および選考方法
■応募方法:各ブロック大会で設定された2~3のテーマのうち1つを選択し、そのテーマに関連したSDGs目標達成のために私たちが取り組めること、という主題で論文を提出し、応募。各校1点まで。
■応募期間:2021年11月8日(月)~2021年12月3日(金)
■選考方法:
Sustainable Brands Japanのカントリーディレクターである鈴木紳介氏を審査委員長とし、SB国際会議横浜プロデューサー、Student Ambassador全国大会事務局、日本旅行等からなる審査委員会を設置し、①SDGsへの理解度 ②提案内容 ③提案力の3つの審査基準に加え、熱意や革新性などの面から総合的に評価した。

4.      招待決定高校と各学校のテーマおよび決定理由(五十音順)

・大阪学芸中等教育学校 (大阪府)
「令和天下の台所」

商人文化が根付く大阪を発信し、押し付けることなく他地域との交流を促進することで、地域共生社会の実現を目指す提案。本会議では、”交換物産展”という高校生らしいアイデアをより実現できるため、様々な企業の取組み事例を参考にブラッシュアップしてほしい。

・岡山県立倉敷鷲羽高等学校(岡山県)
「こじまっちんぐ」×「SDGs」 ~パートナーシップで地域活性化,持続可能なまちづくり~ 

地域資源を活用し課題解決に取り組む実体験を元に、未来を担う高校生の立場でじぶんゴトとして取り組み、企業と連携し、ビジネスを通した持続可能なまちづくりの提案。ブロック大会で得た知識を生かし、出会った企業と連携し、新たな取り組みをスタートさせている。

・かえつ有明高等学校 (東京都)
「己を愛せ」

環境問題と自己肯定感の関連性を定義し、意識改革を目的としたプロジェクトに取り組む行動力を評価。本会議では、SDGsへの理解を深めるとともに、企業の先進事例を学び、活動の幅を広げてほしい。

・片山学園高等学校(富山県)
「ソーシャルグッドな政策提案」

日々の生活で活用している商品と、それが与える環境への影響を分析。今回、得た知識を基に、本会議ではSDGsの達成に取り組む様々な人と交流し、連携することによりよい提案を行ってほしい。

・関西大学高等部(大阪府)
地域共生のSDGs目標#11 「住み続けられるまちづくりを」

住み続けられるまちづくりに欠かせないテーマである”減災”という切り口から、支援物資や食品ロスなど課題を整理し、解決に向けた循環を生み出す仕組みが評価された。本会議で様々な事例に触れ、大阪万博に向けた具体的な提案を行ってほしい。

・相模女子大学高等部(神奈川県)
「私達が考える地域共生」

自分たちの目線で感じている地域の課題を洗い出し、高齢化が加速するまちづくりの在り方についての提案。本会議では、自治体と企業が共創しながら住みやすい街づくりを行う事例等を参考により良い提案をしていただきたい。

・札幌日本大学高等学校(北海道)
「魚から、肉から、食事が地球を救う」

「世界で起きていることは身近なアクションで解決できる」ブロック大会の基調講演のエバンズ亜莉沙氏の言葉から高校生が自ら取り組むことのできる「食事変革」を提案。変革がもたらす様々な影響も考慮しながら取組みを考えた点を評価した。

・芝浦工業大学附属高等学校(東京都)
「アプリを用いたプラスチック消費量の見える化」

環境問題を耳にしながらも、気付かぬうちに環境に負荷をかけている現状に対し、アプリで見える化し意識改革、行動変容を促す提案を評価。また、その概要を自作のルールやイメージ図でわかりやすく表現できていた。

・洗足学園中学高等学校(神奈川県)
Sustainable Fireworks Display(SFD)

地元で開催されている花火大会での課題に着目し、住民主体の課題解決策を評価した。本会議では様々先進企業の取組みを学び、イベントを開催することで発生する新たな問題も考慮した提案を行ってほしい。

・名古屋市立名古屋商業高等学校(名古屋)
「サステナポイント」で地域を活性化する

現状課題の背景を整理し、解決する為にアプリを活用しながら周囲を巻き込む発想が高く評価された。また、利用者と受入側双方にとっての改善策を示し、その概要や数値を用いた提案があった。

・名古屋大学教育学部附属高等学校(名古屋)
「Healthy train town」

自家用車のCO2排出量を削減しつつ、誰一人取り残さないまちづくりの提案。高校生らしい独創的な発想と表現を評価した。本会議において企業側の意見を聞くことで、提案のさらなるブラッシュアップを期待したい。

・奈良女子大学附属中等教育学校(奈良県)
修学旅行イノベーション 修学旅行を「クエスト」にするーゲーミフィケーションで実現!楽しい主体的で深い学びー

高校生ならではの斬新なアイデアと仕組みで修学旅行の価値を地域と共に創ることに重きを置いた提案。地域が主体的に取り組める工夫がなされており、奈良県の観光振興を牽引していただきたい。

・三田国際学園高等学校(東京都)
「月経と環境問題の関係性について」

あまり知られていないが、生理用品は海洋プラスチックゴミ問題に大きな影響を与えている点を指摘。ニッチな分野へのチャレンジと熱意を評価。本会議では、この問題解決をイベント開催で終わらせることなく、様々な取り組み事例を参考に、さらに進んだ提案を期待したい。

 選考に先駆けて、事前学習の場として、「SB Student Ambassador全国大会」を富山ブロック(10月17日)、岡山ブロック(11月6日)、東日本ブロック(10月31日)、西日本ブロック(11月7日*オンラインも実施)で実施し、合計97校696名が参加した。SDGsに関連した最先端の活動に取り組むオピニオンリーダーたちによる「SDGs基礎講座」でサステナビリティを学んでいただいたほか、実際にサステナビリティ先進企業で活躍する人たちの講演をテーマ別に聴講した上で、サステナブルな社会の実現に向けてSDGsを活用し、何ができるのかをディスカッションするワークショップを行った。

「くぼたのうけん」監修の知育玩具サブスクリプション「玩具GANG」がサービス開始

 株式会社SARUCREW(東京・渋谷区、石井 尚貴 代表取締役)が運営する”子どもの脳を育てる”知育玩具の月額レンタルサービス「玩具GANG」が、2021年12月24日(金)よりサービスを開始する。株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)が運営する0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」が、監修を行う。

「玩具GANG(がんぐぎゃんぐ)」は、城南進学研究社が運営する0歳からの育脳教室「くぼたのうけん」のカリキュラムに基づき、子供の月齢・発達等に応じた“育脳”玩具を選定して送るレンタルサービス。遊びながら感覚・認知を養う玩具を幅広く取り揃えており、子供の成長はもちろん、親子のコミュニケーション活性化の一助にもなる。

■サービスの特長
1.くぼたのうけんの育脳カリキュラムに基づき、厳選された知育玩具をお届け
2.お届けする玩具にはくぼたのうけんオリジナル教材も内包
3.おもちゃは最短1ヶ月で交換可能
4.気に入れば無期限レンタルも可能
5.くぼたのうけん監修「各おもちゃの育脳ポイント」付き 

■サービス形態
月額料金  :4,980円(税込)
ご利用方法 :webページ(https://gangugang.com/shop/pages/lp)にて申し込み
※お問い合わせやおもちゃの交換は「玩具GANG」公式LINEから可能

■「くぼたのうけん」について
脳科学おばあちゃん・久保田カヨ子氏が、夫である脳科学者の久保田競(きそう)氏の脳科学研究の専門知識と自身の子育て経験から開発した「くぼた式育児法」を実践する育脳教室。記憶力・思考力・判断力といった「考える力」に影響する重要な脳の領域「前頭前野」を徹底して鍛えることで、自発的に考え、行動し、問題を解く能力を持った人へと成長させるための土台を築く。首都圏を中心に17教室を展開。
ホームページ: https://kubotanouken.com/

日本電子専門学校と東京都立荒川工業高等学校が提携協定を締結

 2021年12月16日(木)に、日本電子専門学校(東京・新宿区、船山 世界 校長)と、東京都立荒川工業高等学校(東京・荒川区、西牧 豊実 校長)は、『双方の教育の向上に寄与し、かつ相互の協力・連携を推進することを目的とした提携』に関する協定を締結した。

 ◇主な連携の内容
 日本電子専門学校と荒川工業高等学校が相互信頼関係に基づき、双方の教育機能ついて交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力のある高校教育、専門学校教育の活性化を図るために次の内容による協定を締結した。

(1) 日本電子専門学校が開講する各種講座に荒川工業高等学校の生徒が受講
(2) 日本電子専門学校の教員による荒川工業高等学校への出張講義
(3) 相互のキャリア教育に関する支援
(4) 相互の施設・設備の利活用
(5) 教育についての情報交換及び交流に関する事項
(6) その他、双方が協議し同意した事項

文京学院大学 タイの国立コンケン大学と包括協定締結後初のオンライン学術交流を実施

 文京学院大学(櫻井 隆 学長)は、2021年3月に包括協定を締結したタイ王国の国立コンケン大学の学生との第1弾学術交流を、日本とタイにおける社会課題(医療格差・教育)をテーマに、12月7日からオンラインにて開始した。

 文京学院大学は、3年に一度学生がユーラシア大陸諸国を訪問し、各国の大学との様々な交流活動を行う「新・文明の旅」プログラムを実施している。昨年度(2020年)、第4回目となるタイ王国、カンボジア王国、インドネシア共和国訪問・交流プログラムを実施予定だったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、活動の自粛、渡航制限等でプログラムを延期した。このような状況下での新しい国際交流の形を構築するため、文京学院大学は今年3月タイ王国の国立コンケン大学と、多種多様な学びや、文化交流、また、持続可能な発展という未来志向の視点の育成と、学生自身の成長の促進となる機会創出を目指し、包括協定を締結した。


 今回は、協定締結後初の学生間学術交流となり、「新・文明の旅」プログラムを受講する本学学生21名と、コンケン大学学生 14 名の計 35 名が参加した。今回は、各5名ずつの7グループに分かれ距離感を縮めるための自己紹介と、本学学生による日本文化をテーマとした発表を行い、互いの文化について理解を深めた。次回以降は、学生自らが企画提案したテーマ「日本とタイにおける社会課題(医療格差・教育)」について、意見交換とプレゼンテーションを実施していく。

「Monoxer(モノグサ)」シリーズBラウンドの資金調達を実施

 モノグサ株式会社(東京・千代田区、竹内孝太朗 代表取締役、畔柳圭佑 代表取締役)は、新たにグローバル・ブレイン株式会社をリード投資家として迎え、Z Venture Capital、米国セールスフォース・ドットコムの投資部門 Salesforce Ventures及び既存株主であるWiL、UB Venturesを引受先とする総額約18.1億円の第三者割当増資を実施したことがわかった。

 モノグサ株式会社は記憶定着のための学習プラットフォーム「Monoxer」を提供しており、塾や学校を中心とした教育機関にて3,400以上の教室で活用されている。近年では、塾や私立学校にとどまらず、中国語教室などの語学教室、美容・医療系専門学校、従業員のスキルアップに力を入れる一般法人、外国人労働者の就労を支援する人材企業など、国内外で活用の幅が拡がりつつある。
 Monoxerで学習した内容は、学校や塾といった組織のみならず、ユーザー個人に紐づく形でも蓄積される。今後は学校と塾といった横の連携に加えて、大学や専門学校、企業など縦の連携を深め、ユーザーを生涯に渡って支援するプラットフォームを目指す。

 調達した資金の使途はプロダクト開発・人材採用へ積極投資をし「Monoxer」の提供領域の拡張を推進する。
①公教育への展開
公立高校で導入されるようになり、大阪府羽曳野市や岡山県津山市をはじめとした複数の自治体での実証でも成果が出ている。今後は、より多くの公教育における活用を推進する。

②専門学校や大学等の高等教育領域への展開
既に専門学校や大学でも活用され始めているが、より広い分野での専門的な知識習得における活用を推進する。

③社会人教育領域への展開
Monoxerはリモートでの研修が可能であり、かつ一人ひとりのスキル・知識の定着度を可視化することができるため、今の時代に合った社員育成プロセスの構築が可能。また、近年注目が高まるリカレント教育やリスキリングにも応用できるものと考えている。

④日本国外への展開
フィリピン、インドネシア、モンゴル等、日本国外でも活用事例が増えている。中長期的には、世界中の人々に届けられるように日本国外への展開も推進する。

学研と電気通信大学 12月16日に包括的連携協力に関する協定を締結

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、国立大学法人 電気通信大学(東京・調布、田野 俊一 学長)と、産学連携に係る包括協定を締結した。イノベイティブなDX人財育成をはじめとして緊密な協力関係を築き、相互の発展のため、持続可能な社会の実現に向けた共同研究によって、超高齢化に直面する社会の課題解決に向けた産学連携の取り組みをスタートする。

【包括協定の全体戦略】
 学研ホールディングスは電気通信大学と産学連携による包括協定を結び、イノベイティブなDX人財育成・人財交流を端緒として、人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決すべく共同研究を行い、相互の持続的発展を希求しながら、新たな価値創造=活力ある持続可能な地域社会のシステム構築に貢献していく。将来的には、学研ホールディングスが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の先進的な研究知見・研究資産及び施設などの利活用により「新たな多世代交流のカタチ」を目指し、人財育成および共同研究を主として、効果的な取り組みを進めていく。

【包括協定のテーマ】

①人財育成……進化し続ける未来社会をデザインし先導できる次世代のイノベイティブなDX人財を育成

●指定校採用の導入
 データサイエンス・DX人財の継続的な確保のため、学研ホールディングスは電気通信大学の推薦枠(年2名程度)を設け、新卒採用を実施する。EdTech(教育×テック)、CareTech(医療福祉×テック)、AIなどの高度ITの利活用など、拡大・加速する学研グループのDXにおいて、優秀な電気通信大学の学生が活躍できる場を提供する。

●インターンシップの実施
 学研ホールディングスが実施しているインターンシップを電気通信大学生に展開する。学生が時期・頻度等を選択できるよう、夏季などの休業期間に集中的に実施する「単位認定型」及び通年で実施する「非単位認定型」の2種類のインターンシップについて、2022年夏からの開始を目指し検討を開始した。インターンシップにおいて、学研ホールディングスにおける企業現場のダイナミズムを体感することで、学生における学研ホールディングスが展開する事業への理解を深めるとともに、イノベーション創出に向けた高い学習意欲とキャリア観を養成する。

●寄附講義の開設
 進化し続ける未来社会をデザインし先導するイノベイティブなDX人財に必要となるデザイン思考の涵養を目指し、学研ホールディングスは寄附講義を開講する。寄附講義では、学研グループの持つ教育コンテンツの活用や、実際に展開する事業を題材として扱うケーススタディ等を通じ、情報理工系分野を専攻する電気通信大学生に実感をもってマーケティングの理論及び実践を学修する機会を提供するとともに、電気通信大学内での学研グループの知名度・理解度を高める。

【講義概要(予定)】
・2022年4月より電気通信大学情報理工学域(学部)にて開講
・講義名は「学研の実例に学ぶビジネスマーケティング論」。マーケティング4.0(※1)に至る最新のマーケティング論(概論・実論)と学研における実践とを融合させた実践的なカリキュラムを設計
・受講対象はマーケティングの初学者を想定し、学研ホールディングスで実際に展開する事業を実例として織り交ぜるなど、マーケティングの学びを通じてビジネスへの興味・関心を喚起する内容とする。デザイン思考の考え方、プロセスを学ぶ
・レポート課題を通して、文書作成力、調査力、仮説構築力を身につける

②共同研究……人生100年時代を迎えた超高齢社会の各種課題を解決

●教育・医療福祉分野等に係る共同研究の推進
 学研グループが有する教育事業や医療福祉事業等の知見と、電気通信大学の最先端の研究知見・研究資産により、教育・医療福祉分野をはじめとする社会の課題解決に向けた共同研究を推進する。

●共同研究第一弾のテーマは『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』
 転倒・骨折した高齢者の半数近くが、その1年半後に死亡するというデータがある。高齢者の転倒・骨折を防止することは、本人や家族の負担を軽減することはもちろん、高齢者施設等における課題の解決にもつながる。そのため、共同研究第一弾のテーマを『「歩く」ことを検証し「転倒・骨折防止」策を構築』に設定。学研グループの高齢者施設で蓄積したビッグデータを、電気通信大学の歩行動作研究とAI等の最新技術で解析し、最適化された「理想の歩き方」を導き出すことで、転倒・骨折防止策を構築する。

横浜市歴史博物館 企画展「美術の眼、考古の眼」展覧会開催

 横浜市歴史博物館は1月22日から、現代アートと縄文土器のコラボレート展覧会を開催する。横浜市域出土の考古資料と現代作家の作品という異なる分野の「モノ」を同じ空間に展示することで、みる人の自由な発想を刺激し、分野にとらわれず展示をみることの自由を探る、そのような期待を込めた展覧会を開催する。
• ​​展覧会概要
【会期】令和4年1月22日(土)~3月6日(日)
【開館時間】9時~17時(券売は16時30分まで)
【休館日】月曜日
【会場】横浜市歴史博物館 企画展示室
【主催】(公財)横浜市ふるさと歴史財団
【共催】横浜市教育委員会
【観覧料】一般800円、高校・大学生600円、小・中学生・横浜市内在住65歳以上500円
https://www.rekihaku.city.yokohama.jp/koudou/see/kikakuten/2021/202201_bijutsunomekoukonome/

 ミュージアムでは、考古資料や美術作品をふくむ歴史資料=「モノ」資料においては、「モノ」が持っている様々な情報をとりだし、つくられた年代、当時の社会や文化といった背景を読み解き、そのほんの一部が展示される。それはある意味では、みせるという行為が恣意的であるともいえる。しかし一方では、なにかをみるという行為は「受け手」(観者)の文化、社会、経験といったフィルターをとおしてみられるということでもある。
 この企画展では、横浜出土の考古資料をとおしてみる現代美術という「考古の眼」。そして、現代美術をとおしてみる考古資料という「美術の眼」。この二つをキーワードに、みる人の自由な発想を刺激し、分野を超えて確かに何か感じる“共感”や“違和感”を感じ取ってもらい、分野にとらわれず展示をみることの自由を探る、そのような期待を込めた展覧会となっている。

• 関連イベント・映画「縄文にハマる人々」
映画上映後に本映画の監督、山岡信貴氏による映画解説・質問・作家トーク
日時 2月20日(日)13:00、開演13:30、監督トーク15:20~16:00
会場 横浜市歴史博物館 講堂
参加費 1,200円
定員 92名(応募者多数の場合は抽選)
申込み締切 2月2日(水)

 ・出品作家による野焼き
出品作家(松山賢・薬王寺太一)の新作を、縄文時代の土器焼き法と考えられている野焼きで焼成します
日時 2月26日(土)9:00~16:00(本格的な焼成は13:00頃からを予定)
会場 大塚・歳勝土遺跡公園
参加費 無料
申込み 事前申し込み不要、開催中ご自由にご見学ください

・ギャラリートーク
担当学芸員による展覧会の見どころを解説します
日時 1月30日(日)、2月5日(土)、2月12日(土)、2月19日(土)、2月27日(日)
   各回14:00から(40分程度)
会場 横浜市歴史博物館 企画展示室
参加費 無料(企画展入場券が必要)

有楽町線・南北線を延伸 2030年以降の開業をめざす

 政府と東京都は首都圏の国際競争力の強化を期待して、2022年度に環境影響評価に着手する方針を固めた。整備主体となる東京地下鉄が手掛け2年程度の調査を踏まえて着工し、2030年以降の開業をめざす。
 有楽町線は江東区を縦断する豊洲―住吉間を結ぶことを想定している。大型マンションや商業施設の臨海部と、東京スカイツリーなど観光地周辺をつなぐ。南北線は品川と白金高輪を結ぶ「品川地下鉄構想」を進める。品川は27年開業を目標とするリニア中央新幹線の起点にもなる。