株式会社増進会ホールディングスのグループ会社である株式会社Ｚ会（藤井 孝昭 代表者）は、経済産業省「未来の教室」実証事業の事業者に採択されたことが分かった。Ｚ会は2018～2020年度の「未来の教室」実証事業においても採択されており、本年度で４年連続の採択となる。

　経済産業省は、学び手自身が自らの学びを設計していく未来の学び（「未来の教室」）を実現するため、2018年度より各種事業に取り組んでおり、「未来の教室」を実現するための今年度の公募のうち、Ｚ会は、「｢未来の教室｣ ビジョンの実現に関するテーマ」の事業者として採択された。
　Ｚ会では、「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現を目指す実証事業を遂行する中で、「学びの探究化・STEAM化」を中心に、「未来の教室」ビジョンの達成に貢献していく。

　Ｚ会が実施する事業においては、同社グループが保持するコンテンツ開発能力・カリキュラム開発能力も積極的に活用し、評価に関するコンテンツの開発においては、学校・法人を主な事業対象とする株式会社Ｚ会ソリューションズの協力を、また、教師の学びの支援に関するコンテンツの開発においては、オンライン学習サービスを手がける株式会社葵の協力を得ることで、「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現という、新たな取り組みを進めていく。

　今回の実証事業では、「未来を創る学び」の実現に向け、「探究」学習を積極的に取り入れ始めている専修大学北上高等学校（阿部 伸 学校長）との協働により、次の事項の実現を目指す。

１）「探究」を中心としたカリキュラム・マネジメントの実現。

• 「探究」を最大限活用しつつ、高校３年間を通じた学びを設計する。
• 時間割への「探究」の組み込み（総合探究の授業の設置）はもちろん、各教科・科目の授業の中での探究も含めて、カリキュラム・マネジメントを行う。
２）2022年度から高等学校の新課程にて始まる３観点による評価について、指導と評価の一体化を確立。

• 教科・科目においてだけでなく、「探究」も含めて、３観点による評価（知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体的に学習する態度）のそれぞれについて、診断的評価、形成的評価、総括的評価を可能にする仕組みをつくる。
• 上記の評価のためのルーブリックおよび評価ガイドラインを作成するとともに、適切なアセスメントを活用する。
３）上記の１）、２）をスムーズに行うための、教師の学びの支援を行う。

• カリキュラム作成→教材開発→授業（準備）→評価→指導の一連の活動を支援するための教師用ガイドラインを作成する。
• 教科・科目の評価と「探究」の評価を同じ観点から行えるよう、教科横断・科目横断の観点の獲得に向けた支援を行う。

実施する実証事業の概要
　少子化・国際化の進展や情報技術の発達に伴い、教育も大きな変化の時代を迎えている中、今後もZ会グループは、グループ理念である「最高の教育で、未来をひらく。」を実現する取り組みを続けていく。

　第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした20代若手に特化した人材紹介事業、教育事業を運営する株式会社UZUZ（ウズウズ）（東京・新宿区、岡本 啓毅 代表取締役社長）は、2022年1月4日に北海道旭川市にサテライトオフィスを開設する。

　地方では進学や就職を目的とした人口の減少が続いており、中でも「やりたい仕事が見つからない」という理由で地元を離れる人が多くを占めている。そこで、仕事の選択肢が少ないとされる地方で魅力的な仕事を創出し、現地の優秀な人材を採用すべく、今回の新オフィス開設に至った。岡本 啓毅 代表取締役社長の地元旭川も若者の流出が続いており、まずは地元でサテライトオフィスを新設して、雇用問題を解決すべく行動していく。

　株式会社UZUZは、「自らと若者がウズウズ働ける世の中をつくる。」をミッションに、第二新卒・既卒・フリーター・新卒を中心とした若者向けに人材紹介事業、教育事業を行っている。若者が自身のキャリアプランを考え、より満足度の高いキャリアを手に入れるための支援を、「就業支援」「学習支援」「キャリアコーチング」という切り口で提供している。

　11月27日、神戸山手女子中学校・高等学校主催の「『先端的教育用ソフトウェア」を活用した教育」と題したシンポジウムが開催された。

　講演会には、４月に同校校長に就任した平井正朗氏と浅野大介氏（経済産業省サービス政策課課長／教育産業室室長、デジタル庁統括官付参事官）が登壇。

　平井氏は「With/Afterコロナ世代のカリキュラム・マネジメント」と題した講演を行った。グローバル化、DX化を進めていく中で、同校が構想するカリキュラムマネジメントは、能動的な学びに繋げ、物事の本質を見極める力をつけること。

「デジタル対アナログという対立の構図ではなく、先端技術を現状に合わせ、選択肢を多様化し、学び合いを通じて生徒の潜在能力を最大限に引き出すこと。生徒は学び方改革。教員は教え方改革。そして、その成果を全体でどう評価するかというカリキュラム・マネジメントが不可欠あり、その総体が良循環型の学校経営になる」と平井氏は語る。

　浅野氏は「教育DX『未来の教室』をつくろう」と題した講演を行なった。

「居場所や学年、時間の制約は必ずしも必要ない。場所、道具、時間などの選択肢を無限に広げることができるのが教育ＤＸ」と語る。その上でこれからの学校の役割について、

「学校という環境自身が、その変化にどう対応し、どこまで変わるかが主眼に置かれるべきだ」と続ける。

　パネルディスカッションには、平井氏、浅野氏に加えて、川本祥生氏（大阪市教育委員会総務部長）、加藤理啓氏（Classi株式会社代表取締役社長）が登壇し、木村健太郎氏（株式会社リクルートまなび教育支援Division支援推進2部部長）のモデレートのもと、議論を深めた。

「コロナ禍で学びのあり方が変わってきている。主役は生徒。だから、シラバスは到達度に応じて変えてよいと思っている」（平井氏）

「先生がいる意味が一層重要になる。先生はデジタル教材に代替されるのではなくて、デジタル教材を土台にして、生徒一人一人の個性にさらに付加価値をつける役割が求められる」（浅野氏）

「教員の教材や授業は共有が簡単になり、そうすることで教員の働き方改革にも繋がる」（川本氏）

「アフターコロナの中で、自分の感情や考えを発することは必要スキルになる。その次の段階では、子供たちが、自分の興味やものに共感する仲間を学校を超えて見つけられ、学校を超えた学びが広がる。その世界を実現したい」（加藤氏）

　同校は、経済産業省「先端的教育用ソフトウェア導入実証事業」実証校に承認されている。当日は、そのICTを活用した授業、検討会も公開された。