東京都は11月1日、都立立川国際中等教育学校（立川市）の付属小学校の一般入試の倍率が30.98倍になったと発表した。公立で全国初の小中高一貫校として2022年春に開校する。私立より学費が低く、語学に力を入れたカリキュラムが人気を集めた。都によると、募集人員は男女とも29人の58人。倍率は男子31.59倍、女性30.38倍。都内の私立の小中高一貫校の多くは倍率が10倍未満という。令和4年度（2022年度）立川国際中等教育学校附属小学校の入学者決定合格発表は2021年12月4日に東京都教育委員会が発表しており、第2次（適正検査）受検人員は（男187人、女190人）377人で、第2次通過人員は（男58人、女58人）116人で、合格人員は58人（男29人、女29人）だった。
政府は２０２１年12月3日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。奨学金の拡充を議論し、2020年度に始まった「修学支援新制度」の対象拡大と「出世払い」制度の導入を検討する。現行制度は両親と子ども2人の世帯の場合、対象を年収約380万円未満に限る。380万円以上にも広げるだけでなく、多子世帯に配慮した仕組みも探る。「出世払い」も首相が意欲を示す。卒業後の所得が低い場合に返済額を低く抑える仕組みなどが念頭にある。 遠隔授業も後押しする新型コロナウイルスによる対面授業の減少を受け、オンライン授業で取得できる単位の上限の緩和を議題にする。文部科学省の大学設置基準は大学卒業に必要な124単位のうち、オンライン授業で取れる上限は60単位と定めている。 政府は「教育未来創造会議」の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能（AI）など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育行政を改革する。
岸田文雄首相は第2次政権発足後初の所信表明演説を２０２１年12月6日に行なった。はじめに、「国民の皆さんから頂いた信任を背に、新型コロナを克服し、新しい時代を切り拓くという極めて難しい課題に、同僚議員各位、そして、国民の皆さんと共に挑んでいきます。若者も、高齢者も、障害のある方も、男性も、女性も、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を目指します。」とのべ、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策として、コロナ予備費を含めて十三兆円規模の財政資金を投入し、感染拡大に備えることとし、事業者に対しては、十七兆円規模となる手厚い支援を行う。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を踏まえ、ワクチンの3回目接種は前倒しを表明した。 新しい資本主義の下での成長は、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を3年程度で完成させると言明し、各地に設置する大規模データセンター、光ファイバー、５Ｇと組み合わせ、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにすると約束した。
株式会社増進会ホールディングス（静岡・三島市、藤井 孝昭 代表取締役社長）の事業会社である株式会社Ｚ会は、国立大学法人東京学芸大学（東京・小金井市、國分 充 学長）における次世代教育研究推進機構 高等学校における授業及び教師教育モデルの開発・普及プロジェクト（佐々木幸寿 理事・副学長）の活動に参画することを発表した。
大学入学共通テストの導入や「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指す新学習指導要領など、入試改革の大きな波の中にあるが、高等学校においては、依然として知識伝達型の教育が中心となっている。そのような高校教育の改善のために、各教科における探究的な学びと、教科横断の探究的な学びを推進することを目標として、東京学芸大学の高校探究プロジェクトが立ち上がった。
高等学校における各教科の学びが知識伝達型になる原因の一つに、生徒や先生に大きな影響を与える大学入試の存在がある。一方で、大学および社会が求めるのは知識再生型の人材ではなく、思考力・判断力・表現力や主体的に学習に取り組む態度を備えた人材であることから、実際には、難関大ほど思考力重視の入試が行われており、また大学入学共通テストが導入されるなど、大学入試にも変化が見られる。そこで、「大学入試」と「探究的な学び」を二項対立で捉えるのではなく、大学入試への対策としても有効であり、且つ探究的な学びとしても有効である授業モデルを開発するために、高校探究プロジェクト（各教科部門）に、Ｚ会グループがアドバイザーとして参画する運びとなった。
日時：2021年12月19日（日）13:30～15:30 Zoomによるライブ配信
定員：300名
対象：全国の高等学校教職員、各都道府県等教育委員会、指導主事、各種教育関係者等
参加費：無料
締切：12月16日(木) ※ Zoomリンクは、申込者に12月17日（金）に送信します。
※お申込みいただいた方は、期間限定で、アーカイブ動画をご視聴いただけます。
申込：以下のリンクへ。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSd0iFHuQdaUQmhs4w1ZxLxbriHdapSrieHe-tEjvSPLtqv-Eg/viewform
情報経営イノベーション専門職大学（東京・墨田区、中村伊知哉 学長）は、藤村女子中学・高等学校（東京・武蔵野市 、柳舘伸 校長）と高大連携協定を締結し、2021年12月9日（木）に高大連携協定調印式を行なった。
藤村女子中学・高等学校は1932年に設立された学校法人藤村学園が運営する女子校。建学の精神として「『知・徳・体』を兼ね備えた個性豊かな女子の育成」を掲げ、コミュニケーション能力・自ら考える力・心身健康力の育成に注力。2022年度からは高校に「キャリアデザインコース」を新設。ビジネス教養の基盤を作りFIP（フジムラインターンシッププロジェクト）等の実践を通じて、職業観を養う教育を展開予定。
iUの「 ICT を手段とし、グローバ ル社会でビジネスにイノベーシ ョンを起こす人材」を育成する教育を、藤村女子中学・高等学校の教育の中で生かすべく、以下連携を想定している。
主な連携の内容
・ 藤村女子中学・高等学校 の一部授業に i U の教職員及び学生を派遣
・ i U の実務家教員を派遣し探求活動内 「マネジメント」「マーケティング」等の連携講座を開講
・ インターンシッププロジェクトに伴う業界研究及び企業探求の講義、ワークショップの実施
・ 藤村女子中学・高等学校の起業に関心のある生徒へのアドバイス 及び i U 訪問の受入れ
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の成長戦略の目玉政策の一つで、大学の将来の研究基盤への長期・安定的投資の抜本強化、世界トップ研究大学に相応しい制度改革を目指す「大学ファンド」について、日経新聞が支援対象校をめざす意向があるか尋ねたところ、国公私立大の40校が「ある」とした。
大学ファンドは日本の研究力が相対的に低下し、博士課程学生は減少、若手研究者はポストの不安定など低下傾向にある中で、異次元の政策・強化を打っていく政策。「異次元」というのは、この制度が財政投融資を主な原資にした10兆円の基金を運用し、その利益を大学に配分する長期的な枠組みだからだ。株式や債券による運用目標は、年3％（物価上昇率の年1.38％分を除く）で、年3千億円を上限に配る。
支援対象となる「特定研究大学(仮称)」は、応募をもとに国が審査して「数校」を指定する。支援額は1校あたり最大で年数百億円とかなり大きい。科学技術振興機構に設置するファンドの運用を今年度内に始め、2024年度から実際に支援が始まる。お金の使い道は、研究設備の充実や優秀な教員らの確保、若手研究者の育成など自由度が高くなるようにする。
この大学ファンドの対象校をめざす京都大は「若手研究者のモチベーションを維持すること、研究力向上のために研究インフラを強化することは、我が国の将来にとって非常に重要」とした。慶応大も「世界に伍（ご）する大学ができる可能性がある」と前向きだった。
大学入試センターは2021年12月7日、令和4年度の大学入学共通テストの確定志願者数を公表した。 志願者数については530,367人(対前年度比 4,878 人減)内訳は・高等学校等卒業見込者(現役生)は 449,369 人(対前年度比 426 人減) ・高等学校等卒業者(既卒者)は 76,785 人(対前年度比 4,222 人減) ・高卒認定等の志願者は 4,213 人(対前年度比 230 人減)
現役志願率は 45.1%で過去最高(対前年度比 0.8 ポイント増)
「現役志願率」は令和4年3月高等学校等卒業見込者(現役生)のうち、共通テストに 出願した者の割合(共通テスト志願者のうちの現役生の割合ではない)。
共通テスト利用大学・専門職大学・短期大学総数については利用大学・専門職大学・短期大学総数は 864 大学。前年度より2大学減(公立大学:2大学増、公立専門職大学:1専門職大学増、私立専門職 大学:1専門職大学増、公立短期大学:1短期大学減、私立短期大学:5短期大学減)
株式会社JTBは、ヨコハマSDGsデザインセンターと連携し、これからの社会を生きる中高生を対象とした社会に繋がる学びの機会を提供する『ヨコハマ探究学習プログラム』を開発した。
このプログラムはJTB横浜支店が窓口となり、全国の中学校、高等学校などから依頼を受け付け、提供を開始している。
■プログラムの概要
『ヨコハマ探究学習プログラム』は、各企業が取り組むSDGsをテーマとし、チームの知恵を活かした企業に向けた発表や企業訪問など、生徒が近い将来に社会へ出ていく上で必要な生きる力を得る学びを提供するプログラム。企業の伝えたいことを一方的に学ぶだけではなく、自ら考えて発表し、企業で働く大人たちからフィードバックを貰うことで、生徒の記憶に残る気付きを生み出すことが出来る。
「自分なりの答えを導く大切さ」「理想だけではうまくいかない社会」 「困難を乗り越えてきた大人」を知り、人と人が手を取り合う事の大切さや、自分の興味分野を深めることの大切さに気付きを生み出す。SDGsを通じた社会に繋がる学びが、正解のない社会を生きる力につながるキッカケになることを期待している。
■プログラムの内容
(1)対象
・校外学習や修学旅行にて、横浜・首都圏へ来訪される/来訪を検討されている全国の中学校および高等学校
（２）プログラム参画企業
・株式会社大川印刷
・シーバイエス株式会社
・武松商事株式会社
・株式会社横浜八景島
（３）プログラム費用
・プログラム費用に関しては、下記の問い合わせ先または近隣のJTBの教育旅行お取り扱い個所にお問い合わせ下さい。
【ヨコハマSDGsデザインセンターホームページ】
https://www.yokohama-sdgs.jp/
埼玉工業大学（埼玉・深谷市、内山 俊一 学長）と、群馬ボートライセンススクールを運営する有限会社籠島装業（群馬・高崎市、籠島 真二 社長）は、小型船舶の自動操舵技術の開発に関する協力体制を構築した。
埼工大は、水陸両用バスの自動運転・運航の技術開発を強化するため、小型船舶での自動操舵の実験協力において、群馬ボートと業務委託契約を締結した。この契約により、群馬ボートは実験艇借用と運用、小型船舶操縦の法令等、小型船舶に係る専門的なアドバイスの提供などで協力する。 両者はすでに、群馬県と埼玉県にまたがる下久保ダムの神流湖（かんなこ）において、群馬ボート所有のクルーザを使用した自動操舵の技術の実験を開始した。両者の協力体制により、自動操舵技術 の効率的な開発を目指す。
群馬ボートは、小型船舶操縦の免許取得に向けた教育やライセンスの交付に関する業務を通して、小型船舶に関する豊富な経験を持ち、小型船舶も所有している。それを活かして、埼工大が取り組む水陸両用バスの自動運転・運航の技術開発に協力し、支援していく。神流湖において、小型船舶の自動操船技術の実験として、経路追従や障害物除けの実証実験をしていく予定だ。
このプロジェクトは、ITbook ホールディングス株式会社（東京・中央区、前 俊守 代表取締役社長）がコンソーシアムの代表となり、長野原町、日本水陸両用車協会、エイビットがメンバーとして参加している。 合わせて、埼工大と ITbook ホールディングスの子会社である ITbook テクノロジー株式会社（東京・港区、菊田 志向 社長）と共同開発を実施している。
