専門学校ＨＡＬ（東京・大阪・名古屋）は、トヨタ車体株式会社との産学連携プロジェクトとして、「将来に向けた次世代多人数モビリティ提案」をテーマに、カーデザイン学科の学生が、10年後の未来を想定した学生自身の世代が求めるクルマを企画・提案する。
このプロジェクトは4月よりオンラインにて始動しており、制作過程では、トヨタ車体の第一線で活躍するデザイナーの方々から直接指導を受けている。9月に実施予定の最終プレゼンテーションに向けて、学生たちはそれぞれコンセプトやスケッチなどを全体デザイン案としてまとめ、1人1枚のプレゼンテーションパネルを完成させる。
専門学校HAL https://www.hal.ac.jp
2022年10月21日(金)・22日(土)・23日(日)に「小石川植物祭」開催が決定した。企画発案は建築家ユニットのKASA（東京・文京区）。東京大学大学院理学系研究科附属植物園（東京・文京区、小石川植物園）とKASAの共同主催。株式会社HERBiS（東京・文京区）ハーブコンシェルジュの小早川愛がＰRディレクターに就任決定。文京区社会福祉協議会のBチャレによる助成を受けて実施。
小石川植物園を舞台に、植物園と地域のお店や住民が協働してつくる「植物と暮らし」の形の数々。雑貨や日用品、書籍、飲食、草花を通しての体験、思い思いの品や企画が一同に集まり、小石川植物祭をきっかけに地域に関心を持った住民と共に、街と植物園のこれからを考えることを目的とする。「街が植物園へやってきて、植物園が街へ広がっていく。」をコンセプトに、新たな循環が街の個性となることを願う人々のための祭りである。出展者は事務局による推薦枠と6月24日応募締め切りの公募枠の中から選出される。
「小石川植物祭」は、植物の魅力を「発見」、植物を用いて「創作」し、開催日に「発表」し、街へ「波及」、１年をかけて４つの過程を巡り、来年、再来年と続いていくことで街に様々な体験の循環をつくる。小石川植物園の植物は研究・教育を目的に栽培されているものですが、利用されないままの果実や通常の管理でやむなく廃棄される木材などを再利用したり、果実をパン屋・和菓子屋等の飲食店舗がそれぞれの商品に用いて新たな商品開発を行い、祭りの場で展示販売、話題を聞きつけた住民が飲食店舗を訪れ、小石川植物園が暮らしの一部として広がることを期待している。草木の根、枝葉、不要木を染め物やコースターに、草花や木の実をリースやアクセサリーに、植物知識や植物園の景色を手作り絵本、俳句創作、ボタニカルアートに、といった植物の魅力を再発見し、日常を楽しむきっかけや、暮らしに繋げていく。
SUN株式会社（東京・港区、仲宗根俊平 代表取締役社長兼CEO）が開発した、オンライン日本語教室の業務管理システムが京都市国際交流協会に採用されたことを発表した。
ＳＵＮが提供する日本語学習アプリ「くらしスタディ」をオンライン教材として活用し、京都市国際交流協会が運営する日本語教室「kokoka」の授業の予約から決済、授業運営まで全てをオンラインで行うことができるようになった。
京都市国際交流協会では、日本語学習アプリ「くらしスタディ」を活用して、オンライン日本語教室の「業務管理システム」を構築し、6月1日(水)より本格運用を開始した。これにより京都市国際交流協会では、対面で行っていた授業や、受講に必要な窓口の手続きをオンライン化し、利用者（在留外国人）が時間や場所を問わずにオンラインでサービスを受けられる環境を整備することができた。
「くらしスタディ」はSUNが開発したオリジナル教材。2021年3月にサービスを開始して以来、ベトナムやインドネシアなど世界9カ国で配信されており、10万ダウンロード（2022年4月時点のAndroid版・iOS版累計）を突破した。くらしスタディは世界全9カ国の日本語学習者の間で利用されている。
今後もSUNは「くらしスタディ」および「オンライン日本語教室の業務管理システム」の開発および機能強化に取り組み、企業・団体向けのパッケージ化を目指す。オンラインによる日本語教室の運用は、コロナ禍だけではなく地域日本語教室の空白地域解消にも有用な手段となる。政府が推進する「生活者としての外国人のための日本語教室事業」のオンライン化の実現を支援していく。
■京都市国際交流協会に導入した業務管理システムの概要
名称：くらしスタディ for kokoka
機能一覧：
生徒管理 申し送り機能 講師管理 予約システム
成績管理 オンライン教材 授業スケジュール管理 Web決済
出席管理 オンライン授業システム 報告書作成 一括メール送信
■システムの特徴
「業務管理システム」では、授業枠の設定、講師やボランティアの調整、学習者の予約から決済まで、地域日本語教室の運営に関わる一連の手続きをオンライン上で完結することができる。
学習者の学習進捗や成績(得意・苦手)など、メモを残せる申し送り機能を搭載。授業ごとに支援者が変わっても、生徒の状況を引継ぎ、個別のサポートができるので授業の質を向上することができる。学習者の成績や出席状況もデータで出力されるので、テンプレートを活用すれば報告書の作成も簡単にできる。
運営側が授業の時間を設定するだけで、学習者や支援者は通知を受け取り、授業スケジュールを確認することができる。授業に参加する場合は、予約可能な時間枠を選択してweb決済をするだけ。ビデオ会議システムも標準搭載している。
詳細は特設ページへ。https://kurashi-study.net/company.html
システムの問い合わせはこちらへ。https://www.sun21.co.jp/inquiry/
■アプリ概要
・タイトル：くらしスタディ(https://kurashi-study.net)
・対応OS／動作推奨環境：iOS・iPad版／OS 11.0以上、Android版／OS 5.0以上
・対応言語：英語、ベトナム語、日本語
・配信国：日本、ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピン、ネパール、マレーシア、インド、バングラデシュ
・開発・運営会社：SUN株式会社
・ダウンロード方法
▼App Store：https://apps.apple.com/jp/app/id1542314715
▼Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=net.kurashi.study
アブダビとチームラボは、アートプロジェクト「teamLab Phenomena Abu Dhabi」を発表。このプロジェクトは、”home for infinite curiosity”（「好奇心」と「イマジネーション」を育むアートプロジェクト）として、アブダビならではのアート作品を含む、人々の参加や行動によって有機的に変化していく世界へ没入し、身体で体験する空間を提供する。
「teamLab Phenomena Abu Dhabi」は、アートとテクノロジーとサイエンスの交差点を模索し、訪れるすべての人の好奇心、イマジネーション、創造力を刺激する空間。アブダビ・サディヤット文化地区に新たに加わる本プロジェクトは延床面積約17,000平米の大空間で、大規模な研究と実験のプロセスにより生み出された、他に類を見ない作品群で成り立っている。
アブダビ文化観光局（DCT Abu Dhabi）が、同首長国の観光地や体験の大手クリエイターであるMiral社と提携し、学際的アート集団チームラボと共に体験のコンセプトと建築の開発を行った。
チームラボの新たなコンセプト「Environmental Phenomena」によるアート空間は、作品自体で存在せず、環境がつくる現象が作品の存在をつくっており、来場者を新しい体験に導く。また、建築はチームラボがコンセプトを担当し、アブダビを拠点としているMZ Architectsが実現する。「teamLab Phenomena Abu Dhabi」 のために設計された建築は、作品が、生命体のように自由で有機的に変化する環境を提供するという重要な役割を担っている。
「ロサンゼルス現代美術館」やシドニーの「ニューサウスウェールズ美術館」など、世界的な美術館にアート作品が収蔵されてきたチームラボ。アーティスト、プログラマー、エンジニア、CGアニメーター、数学者、建築家などのメンバーが、世界に類を見ない体験を、アラブ首長国連邦（以下、UAE）の首都、アブダビで実現する。
大阪文化服装学院（大阪市、岩﨑一哉 理事長・校長）は、「3Dモデリングを活用した商品企画からの商品化」を目指す産産学学プロジェクトを2021年5月より進めてきた。商品化が実現し、アーバンリサーチが手掛けるサステナブルブランド「THE GOODLAND MARKET 」の店舗およびオンラインストアにて販売をスタートした。
ファッションテック専門スクール「東京ファッションテクノロジーラボ（TFL）」（東京・渋谷区、市川雄司 代表）と、繊維商社の株式会社ヤギ（東京・港区/大阪市・中央区、代表取締役 社⻑ 執⾏役員）、大手アパレルメーカーの株式会社アーバンリサーチ(大阪市・西区、竹村幸造 代表取締役)との「産産学学」連携で実施し、３Dモデリング技術を活かした未来型のサプライチェーン構築のための ‘実証実験′ として位置付けている。
■販売先
・アーバンリサーチのサステナブルブランド「THE GOODLAND MARKET 」店舗
https://www.urban-research.co.jp/shop_cat/store51/
・アーバンリサーチ公式オンラインストア
https://media.urban-research.jp/brand/the-goodland-market/
この企画は、アパレル産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する主力技術である3Dモデリングを活用することで、新たな感性・デザインを生み出し、ビジネス直結の新しい産学協同を実現することを目的とした、業界注目の一大プロジェクト。
学生は、アーバンリサーチが手掛けるサステナブルブランド「THE GOODLAND MARKET」に向けて3DCGを駆使し、企画・デザインを提案。TFLは3DCGの精度アップなどの技術指導、ヤギは生地素材の提供、サンプル作成、商品化を手掛けた。「THE GOODLAND MARKET」の企画チームには、長期間にわたり、学生を手厚く指導、商品化まで導いた。
このプロジェクトは、従来のファッション産業構造を変革し、未来型のファッションサプライチェーン構築のための ‘実証実験′としても位置付けている。3Dモデリング技術を活⽤して、機会ロス・在庫ロスを軽減する情報統合⽣産体制を築き、クリエイターが新たな感性・デザインを生み出せる環境に最適化することについてのシミュレーションを行っている。
静岡県は、令和５年４月、静岡県伊東市に開校する「静岡県立伊豆伊東高等学校」の校章デザインを募集する。伊豆・伊東の地に開校する、新たな学校のイメージにふさわしい校章デザインを募集している。
応募方法
電子メール、はがき、または所定の用紙（静岡県教育委員会ホームページに掲載）の郵送により応募。
校章案は、はがきの場合は５cm×５cmのデザイン、電子メールの場合は校章案をJPEG形式（拡張子jpg、500KB程度以内）で添付し、校章案の説明（理由やイメージ等）、住所、氏名、電話番号を記入が必要。
募集期間
令和４年６月10日(金)から令和４年６月30日(木)まで(必着)
審査・決定
伊豆伊東高等学校開校準備委員会において審査・決定する。
賞
校章案採用者１名に記念品を贈呈。
問い合わせ・応募先
伊豆伊東高等学校開校準備委員会事務局（県立伊東高等学校内）
住所:静岡県伊東市岡入の道1229-3 電話番号:0557-37-8811 FAX:0557-38-1229
電子メールアドレス:itoshinkoso.1051@neg.edu.pref.shizuoka.jp
校章募集要項、応募用紙及び学校概要については静岡県教育委員会ホームページへ。
https://www.pref.shizuoka.jp/kyouiku/kk-020/gakkourinnku/sinkousou/ito.html
その他（応募条件）
(1) 未発表の新規デザイン案に限ります。
(2) 採用案の著作権は、主催者（開校後は伊豆伊東高等学校）に帰属するものとします。
(3) 採用案は、必要に応じて当初の応募案に補作・修正を施すことがあります。
(4) 応募案の多寡によって採用案を決定するものではありません。
(5) 応募作品は返還しません。応募に要する経費は応募者の負担とします。
Institution for a Global Society 株式会社(東京・渋谷区、福原 正大 代表取締役社長)は、青翔開智中学校・高等学校に、学力以外の資質・能力を可視化する評価ツール「Ai GROW（アイ・グロー）」を、鳥取県初の事例として導入されたことを発表した。
同校の強みである「探究プログラム」で育成する「共成する力」や「飛躍力」は、数値では測り辛い「非認知能力」であるため、これまで生徒の自己評価で評価を行ってきた。より客観的に教育効果を可視化するため、生徒が能力を相互評価したうえで、評価に関わるバイアスをAIで補正する「Ai GROW」を導入する。
※ 共成する力：青翔開智が定める、セルフコントロール・まきこみ力などを示す。
※ 飛躍力：青翔開智が定める、バイタリティ・ビジョンなどを示す。
＜Ai GROWとは＞
従来のペーパー・テストでは評価が難しい「資質・能力（思考力、判断力、表現力等）」を、AIを活用した公正な相互評価等を通して可視化する、評価ツール。国内外250校以上に導入されている。
一般的に、相互評価は、評価者の甘辛傾向や忖度等、「不要な評価の偏り（バイアス）」が発生しやすいという課題がある。一方Ai GROWでは、評価傾向の甘辛や、評価者の質、スマホや端末で回答する際の指の動き・かかった時間などを踏まえた「評価の信頼度」をAIが分析した上で、評価結果を補正し、より公正な非認知能力の評価を実現している。（特許技術）
Ai GROWサービスサイト： https://www.aigrow.jp/aigrow
LINE株式会社は、同社が保有する約595万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営している。
LINEリサーチでは、「みんなが使っている」という世の中の空気感を頼りに、今と近未来の流行を予想する企画を複数回にわたって実施している。
第十九弾では、日本全国の18～59歳の男女を対象に、インターネット上で講座の受講ができる「オンライン学習」の現状の認知率や利用経験率、今後の流行予想などについて調査を実施し、その結果を発表した。
※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」へ：https://research-platform.line.me/archives/40315387.html
■「オンライン学習」の現状と認知度
「オンライン学習」はeラーニングとも呼ばれ、パソコンやスマホ・タブレットなどを利用し、場所を選ばず学習ができるサービス。移動の手間がなく、隙間時間に学習を進められることや、動画・音声を使った教材があることが特徴。また、受講者への案内や進捗管理、受講結果の分析がしやすいといった点、印刷や会場にかかるコストが不要になるといったメリットから、企業での人材教育や研修でも用いられるようになってきている。
「オンライン学習」の現状について調査したところ、主な結果は以下のとおり。
・オンライン学習の認知率は全体で89％
・「知っているし、利用している」という現在利用率は全体で18%
・「知っているし、以前利用していたが、いまは利用していない」を含めた利用経験率は全体で32%
「オンライン学習」の認知率は、全体で約9割でした。男女別にみると、男性が87％、女性が92％とやや女性の認知率が高くなっている。
年代別にみると、女性では認知率の差はほぼみられなかったものの、男性では30～50代と比べて10～20代のほうがやや高めとなっている。
「知っているし、利用している」という現在利用率は全体で約2割、「知っているし、以前利用していたが、いまは利用していない」を含めた利用経験率は全体で約3割となっている。利用経験率では、10～20代男性の割合がもっとも高く5割弱。「知っているし、利用している」という現在利用率も、女性よりも男性が高く、10～20代男性では約3割だった。
■どのくらいの人が利用していそう？～現在の流行体感～
次に「オンライン学習」を利用している人が、現在身の回りにどれくらいいると思うかを想像して答えてもらった。
その結果「オンライン学習」の流行体感スコアは全体で「24.5」で、およそ4人に1人が利用しているイメージを持っていることが分かる。
年代別にみると、男女ともに30～50代よりも10～20代のほうが高いスコアとなっている。利用経験率が高かった10～20代男性は、もっとも高い「31.0」でした。一方、30～50代男性では「21.9」となった。
■1年後はどうなるか～近未来の流行予想～
次に、「１年後、自分のまわりでどのくらいの人が利用していると思うか」を想像して答えてもらった。グラフにある流行予想スコアは、100人中どのくらいの人が1年後に利用していそうかを算出した数値。
「オンライン学習」の流行予想スコアは全体で「40.0」で、およそ2～3人に1人が1年後に利用していそうというイメージ。現在の流行体感から比較すると、1年後には今の1.6倍浸透しているというイメージになる。
男女別にみると、女性のほうがやや高めのスコアとなっている。年代別では、男女ともに30～50代に比べて10～20代のスコアがやや高くなっている。
■自分は利用してみたいか？～今後の利用意向～
次に、今後の利用の意向について回答してもらったところ、利用意向がある人の割合（「ぜひ利用してみたいと思う」「機会があれば利用してみたいと思う」の合計）は全体で48％となった。
男女別では大きな差がみられないものの、女性のほうがやや高めの割合。年代別にみると、男女ともに現在利用率も高い10～20代では利用意向も高く、特に10～20代女性では6割弱だった。
一方、利用意向がない人の割合（「あまり利用してみたいと思わない」「まったく利用してみたいと思わない」の合計）は、全体で27％だった。
■「オンライン学習」は今より1.6倍ほど伸びる!?
ここまでの主な数値をまとめてみました。2022年5月16日時点での「オンライン学習」の認知率は89%、現在利用率は18%でした。
流行体感としては、全体で”およそ4人に1人が利用している”イメージを持っている。そして、今から1年後には、現在の1.6倍にあたる“およそ2～3人に1人くらいが利用していそう”というイメージを持っている。
男女年代別にみると、利用意向は、10～20代女性で他の層よりも高く、6割近くの利用意向がある。また、流行体感スコアは男女ともに30～50代に比べて10～20代のほうが高くなっていた。1年後の流行予想スコアでも、男女ともに30～50代に比べて10～20代がやや高めだった。
【調査について】
LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象：日本全国の18～59歳男女
実施時期：2022年5月16日～2022年5月18日
有効回収数：2108サンプル
※性別年代構成比を市場にあわせてウェイトバック
※表/グラフ中の数字は小数第一位または第二位を四捨五入しているため、合計しても100％にならなかったり、同じパーセンテージでも見え方が異なったりする場合があります
千葉大学環境ISO学生委員会では、4月26日～6月16日に、卒業する学生などから回収し、専門業者に修理してもらった中古自転車61台を格安価格で新入生や留学生などに販売する活動を行った。
千葉大学には遠方地域から下宿して通う学生も多く、在学中に使用した自転車が卒業するときに不要になるケースがある。そうした自転車が学内に放置され問題になったことから、環境ISO学生委員会では2007年度から、中古自転車の回収・譲渡活動を実施している。
この活動では、卒業する学生などから不要になった自転車を年度末に無償で回収し、状態の良い自転車について修理費用の上限を決めて専門業者に修理してもらい、ほぼ修理費用のみの格安価格で、年度初めに新入生や留学生などの学内関係者に販売している。
コロナ前は屋外に自転車を並べて、購入希望者が先着順に試乗して購入する即売会形式で実施していました。しかし、2020年度からは密になることを避けるため、譲渡する自転車のリスト（自転車の写真、色、カゴ・鍵の有無や状態を記したもの）をWeb上に公開し、購入希望者が希望の自転車と希望引取日時をwebフォームで申し込み、締切後に抽選を行った。その上で、当選者には引取日時を指定して来場してもらい、試乗後に購入するという方法をとった。
2022年3月に西千葉・亥鼻の両キャンパスで、卒業生などから中古自転車を134台（西千葉98台、亥鼻36台）回収。その中で、比較的状態が良いものについて、修理費用の上限を設定して、自転車修理業者に修理・点検をしてもらい、修理が完了した自転車を一律4500円で販売した。なお、修理の上限費用や販売価格は毎年の回収状況によって変わる。
2022年4月に譲渡自転車のリストを公開して募集したところ、新入生や留学生を含む248名（西千葉188名、亥鼻60名）の学生・教職員から購入の申し込みがありました。抽選後に、個別に譲渡日の調整を行い、4月26日～6月16日の譲渡期間内で、61台（西千葉36台、亥鼻25台）の自転車を譲渡することができました。なお、自転車は回収時に提供者に防犯登録を解除してもらっているため、購入者には防犯登録をしてもらうように案内している。
国立大学法人岡山大学（岡山市、槇野 博史 学長）は、日本留学海外拠点連携推進事業ASEAN拠点プノンペン事務所（カンボジア）を王立プノンペン大学・カンボジア日本人材開発センター（CJCC）内に2022年3月1日に開設し、同年6月6日に開所式を行った。
開所式には、在カンボジア日本国大使館より久保朋子参事官、王立プノンペン大学よりChet Chealy学長、CJCCより Khim Leang所長など、カンボジアの政府・教育機関15機関から関係者33人が集まり、開所を祝った。同大学からは、鈴木孝義副学長（国際担当）、稲森岳央グローバル人材育成院准教授らが出席した。事業の連携機関である国立六大学（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）の代表者らは、オンラインで参加した。
来賓祝辞では、在カンボジア日本国大使館の久保参事官が「今後、プノンペン事務所による支援は、日本留学を希望する多くのカンボジア人の夢の実現を手助けしてくれるだろう。大使館としても、日本留学希望者への支援を提供するため、プノンペン事務所と密に連携していきたい」と述べ、本事務所へ期待を寄せた。また、日本留学経験者でもある王立プノンペン大学Chet学長は「プノンペン事務所が円滑に業務を遂行できるよう、できる限りの支援をしたい。日本留学を促進することは、留学生の知識習得のみならず、カンボジアと日本両国の友好にも繋がる」と、同事業への協力の意を述べた。
当日午後には、プノンペン事務所の開所を記念して、国立六大学と合同で日本留学セミナーを対面・オンラインのハイブリッド形式で実施し、対面・オンライン合わせて日本留学希望者など154人が参加した。セミナーでは、各大学から教員やカンボジア人留学生が登壇し、日本留学の魅力や各大学の紹介を行った。
