Archive for: 2月 2023

文教大学経営学部の学生が足立区長に行政課題解決のための提言を実施

 1月23日(月)に、文教大学東京あだちキャンパスにて、経営学部 新井立夫教授の『公共経営実地演習』最終発表として、学生達が近藤やよい足立区長および関係者へ、行政課題の課題解決のための提言を行った。

『公共経営実地演習』は、行政機関の業務を行うために必要な項目を理解し実践することを目標とした演習授業。大学の地元行政機関協力のもと、講師の招聘や聞き取り調査などを通じて、政策事例や行政が抱える課題について理解を深める。そこからの分析をもとにグループごとテーマを設定し、課題解決のために立案した政策について、一年を通した最終発表にて提言を行う。
 
 2021年4月開設の東京あだちキャンパスのある足立区では、今回が二度目の発表会の実施となり、当日は近藤区長と関係者の方々、同大学から中島学長、定野司客員教授も出席した。

学生の提言内容は下記の通り。
■情報発信基地班
 空き店舗を情報発信基地として活用~ラジオから地域の活性化を目指して~

​■教育・金融教育班

 初等教育を中心とした金融教育~貧困の連鎖の防止に向けて~

■教育・情報リテラシー班
 IT化に対応するためのネットリテラシー教育~スマホの正しい使い方~

 中島学長からは全体講評として、「SDGsとの関連性を発表していたことに感心した」、「自分の研究がSDGsのどれに当てはまるか等を今後も考えてほしい」と評価した。
 近藤区長からは、「提案内容について具体性に欠ける部分や付加価値が弱い部分もあるので、他の自治体との差別化を図り足立区だからこそできる内容の研究を進めてほしい」と講評した。
 最後に区長から発表した学生全員に対し、研究で苦労したことを話してほしいとご要望があり、学生たちは「学生・保護者・企業など全てが損しないような提案を考えるのが難しかった」、「次回こういった発表の機会があればもっと具体的な提案をしたい」とコメントがあった。

卒業式のマスク 着用なしが基本に

 政府は2月10日、3月中旬をめどに屋内外を問わず個人の判断に委ねる方向で最終調整に入った。岸田文雄首相は「今年卒業式を迎える子供さんたちは、この3年間ずっとマスクをつけて過ごしてこられた。卒業式では、換気など感染対策を講じた上で、国歌斉唱や合唱の時をのぞき、児童・生徒と教職員がマスクを着用しないことを基本としたい」と表明した。政府は3月中旬をめどにマスク着用は原則、個人の判断に委ねる方針だが、それより前に行われる卒業式にも特例の措置をとる。

 文部科学省は、4月1日以降の新学期からは、体育や合唱時も含め、学校教育活動ではマスク着用を求めない方針を固めた。4月新学期から「マスク不要」となる。

あしなが育英会の子どもたちが「国内留学」を体験

 HelloWorld株式会社(沖縄市、Co-CEO:野中 光・冨田 啓輔)は、一般財団法人あしなが育英会(東京・千代田区、玉井 義臣 会長)の提供する学習支援プログラムに参加する小中高校生に、国際交流の機会を無償で提供した。はじめてとなるこの取り組みは2023年1月7〜9日の3日間、小田急電鉄株式会社の後援を受け、東京で開催した。

 HelloWorldは「世界中に1ヵ国ずつ友達がいることをが当たり前の社会をつくる」をミッションに、日本に住む外国人のお宅にホームステイし気軽に留学体験ができる「まちなか留学」、外国人とまちを歩き英語でコミュニケーションをとりながらミッションを達成していく「まちなかロゲイニング」を提供している。
 質の高い英語学習・国際交流体験を広く提供し、子どもたちの視野を広げ、多様性への受容力のある子どもたちを育成することを目指している。

 今回は、あしなが育英会が支援する小中高校生に13名に、まちなか留学とまちなかロゲイニングの国際交流体験を無償提供を行なった。国際交流体験や留学体験は、子どもたちの視野を広げるとともに、自分自身について深く考え、将来の夢や目標を深める機会にもなる。「すべての子ども達に留学体験を!」を目標に掲げるHelloWorldは、その実現に向け、所得などの問題で自費での参加が困難な子どもたちに無償の国際交流機会を提供していくことを通じて、社会的責任を果たしていく。

■実施報告動画(2分21秒)

https://www.youtube.com/embed/WkA53mQukWo?autoplay=0&fs=1&rel=0

 HelloWorldは、沖縄で2020年に設立した教育系スタートアップ。野中光 Co-CEOが「沖縄に住んでいても地域の友人ができない」という在住外国人の話を聞き、海外留学をしたくても叶わない地域の子どもたちとの交流の機会を設けようと事業を開始した。現在は「まちなか留学」「まちなかロゲイニング」のほか、世界の学校をつなぐ英語学習・国際交流プラットフォーム「WorldClassroom」も33校・約15000人に導入し、17ヵ国とのオンライン交流の機会を提供している。

会社名   :HelloWorld株式会社
拠点  :本社 沖縄県沖縄市中央1-7-8
     関東拠点 東京都中央区日本橋小伝馬町16-5 S-TOKYO
代表者   :代表取締役Co-CEO 野中 光、冨田 啓輔
設立      :2020年10月1日
事業内容:日本在住外国人との異文化交流・ホームビジット事業「まちなか留学」の運営
     世界の教室をつなぐ、オンライン学習&国際交流プラットフォーム「WorldClassroom」の開発・運営
会社HP :https://inc.hello-world.city/

子供の習い事送迎支援に特化したMaaS「子供専用送迎シャトル運行システム håb(ハブ)」国内初の走行実験実施

 hab株式会社(神奈川・横浜市、豊田 洋平 CEO)は横浜市スタートアップ社会実装推進事業の一環で、子供専用送迎シャトル運行システム「håb(ハブ)」の走行実験を実施する。


 habが提供する子供専用送迎シャトル運行システム「håb」は、地域の習い事に通う子供が相乗りして目的地へ移動する、次世代の移動ソリューション。顧客の送迎需要に応じたフレキシブルなルート生成と車両運行で子供の教育機会の最大化に貢献する。

 同社はこのシャトル運行にかかわる各種アプリ・運行システムを開発している。同社のシステムを活用することで地域の公共交通事業者、習い事事業者、NPO等、様々なステークホルダーとの子育て支援エコシステムを構築し、地域全体で子育て環境をアップデートしていく。

  • 試験走行概要

 今回の走行実験は、横浜市スタートアップ社会実装推進事業の一環で実施する。この実証実験を通して、横浜市内の親御様・交通事業・習い事事業者のサービス受容性検証、提供システムのUI/UXの検証をおこないサービス向上に活かしていく。

試験走行期間 2023年3月1日~15日 うち走行時間:15時~21時
リクエスト受付期間 2023年2月1日~3月14日
予約期間 乗車希望日の前々日17時まで
参加条件
 ・実験後のアンケート回答に同意できる方。
 ・習い事に通われている9歳以上18歳未満の子供がいるご家庭
 ・緊急時、何らかの理由で乗車できなかった際に子供の迎えが可能な方
 ・横浜市内に住んでいる方
参加費 無料
参加方法 公式HPへ https://habshuttle.com/2-3
実験主体者 横浜市スタートアップ社会実装推進事業 運営事務局(YOXO)
      hab株式会社
運行会社 アサヒタクシー株式会社
お問合せ 横浜市実証実験事務局へ
 

  • 利用イメージ

公式LINEアカウントより利用できる。

håb公式LINEアカウント https://lin.ee/ckZZe33

  • 親向けアプリ

機能1 håbスマートリクエストシステム スマホに子供の習い事の開始時刻、終了時刻、乗降希望場所を登録しておくだけで、håbのスマートシステムが翌月1か月分の最適なダイヤとルートを自動生成。
機能2 安心アラート機能
 乗車当日、忙しくてもしっかり子供の様子がわかるよう、運行状況に合わせて通知。
機能3 リアルタイム位置情報
 自身の子供が乗車している車両の、リアルタイム位置情報をMAPで把握することができる。

仙台高等専門学校と東日本電信電話株式会社が地域貢献および相互発展の取組みに関する産学連携協定を締結

 独立行政法人国立高等専門学校機構 仙台高等専門学校(澤田 惠介 校長)と東日本電信電話株式会社 宮城事業部(滝澤正宏 執行役員宮城事業部長)は、相互に連携して地域貢献および相互発展を推進する連携協定を2023年2月9日に締結した。

1. 背景と目的
仙台高専では、研究・教育活動及び産学連携活動等の拠点として、高度技術の集積促進を図り、研究・教育活動及び地域貢献活動を推進している。またNTT東日本においても「地域とともに歩むICTソリューション企業」としてICT・DXやネットワークを活用することで、地域社会の抱える課題解決に取り組んでいる。

 今回、仙台高専とNTT東日本が連携し研究開発・人材育成及びそれぞれが保有する知的・人的資源等を有効に活用し研究成果の社会への還元の促進を図ることで地域の課題解決を実現し将来の地域価値向上・地方創生への貢献を目指す。

2. 締結日
2023年2月9日(木)

3. 主な連携事項
(1)ICT・DX技術を活用した地域産業の高度化に関する事項
(2)研究者の研究交流を含む相互協力に関する事項
(3)研究施設、設備等の相互利用に関する事項
(4)地域の持続的発展に関する事項
(5)人材育成の推進及び相互支援に関する事項
(6)その他本協定の目的を達成するために必要な事項

株式会社アップが、2023年より「FLENS School Manager」を全受験部門・全校舎に導入を決定

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、大生 隆洋 代表取締役)は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」を、株式会社アップ(兵庫・西宮市、小南 達男 代表取締役)が、2023年春より全受験部門の全校舎で利用開始することを発表した。FSMを導入するブランドは、研伸館、研伸館中学生課程、研伸館HS、Medi-UP、進学館、進学館√+、開進館、個別館、研伸館PSとなる。
 アップでは、ブランドごとに顧客向けポータルサイト(以下、Myページ)を独自に開発・導入していたが、複数ブランドに併塾する場合や進級など、ブランドを移動する場合のサービス連続性の実現を目指していた。
 各ブランドに最適化されたMyページの機能の中で、お知らせ機能、メッセージ機能、面談やセミナーなどの予約機能が、アップの運用に適応できるか昨年春より検証を進めてきた。FSMの導入によって、従来はPDFで配信していたテスト帳票をアプリに最適化された「デジタル帳票」で配信できるようにもなり、サービス向上を実現する。また、FSMの導入に合わせて、新たに入退室通知サービスも提供を開始する。
 ブランド間でのサービス連続性を高めるとともに、スマートフォン向けに最適化されたアプリで保護者・生徒とのコミュニケーションを密に取り、顧客満足度向上を目指していく。

株式会社アップの概要

 株式会社アップは『豊かな社会を創る人材を育てる』ことを理念とし、「塾=受験」という今までの常識を打破。勉学のノウハウ以外に、努力と工夫で困難や逆境を乗り越えられる力(=人間力)という付加価値をつけ、満足度の高い教育サービスを提供しています。2012年にはベネッセのグループイン。受験指導の『研伸館』『開進館』『進学館』『個別館』『Medi-UP』に加え、STEAM教育の『アナップ』『eCraze』『サイエンスラボ』『レゴ スクール』『CUPS』『こども館』を展開。双方向遠隔授業システム『educast』の開発により、インターネット上の教室空間も実現しています。

幅広い教育サービスにより、子どもから大人までサポートしさまざまな角度からアプローチする教育サービスを展開することで付加価値の高い教育サービスを創出していきます。

URL :https://up-edu.com/

FLENS School Managerの概要

「FLENS School Manager」は、2020年からFLENSがサービス開始したスマートフォン向けの学習塾コミュニケーションアプリです。お知らせ配信を中心に、入退室通知、ポイント付与、デジタル帳票、ライブラリ、請求額通知、コンビニ収納、メッセージ、映像配信など、学習塾と保護者・生徒の接点をデジタル化し『ファン化』の促進に貢献する内部広報支援アプリです。また、従業員向けのタスク管理機能も備わっており、コミュニケーション管理と社内業務管理を一体化したシステムで、業務効率化と既存の複数ツール・サービスを一本化し、大幅にコスト削減が期待できるプラットフォームです。

URL :https://flens.jp/

鹿児島高専が大学・教育委員会と連携し生涯学習講座を開催 鹿児島におけるSDGs推進の事例を学ぶ

 鹿児島工業高等専門学校(鹿児島・霧島市、氷室 昭三 校長)は、志學館大学(鹿児島市)・霧島市教育委員会(鹿児島・霧島市)と共に、連携講座 ニューライフカレッジ霧島「隼人学」(第9回)を令和5年1月14日(土)に開催した。この講座は「SDGs(持続可能な開発目標)」をメインテーマとしている。 
 講座では、城山観光株式会社SDGs推進室室長の安川あかね氏が講師を務め、「SHIROYAMA HOTEL kagoshimaのSDGs、-全員参加の挑戦」と題する講演が行われた。講演では、ホテルが抱える4つの課題(食品ロス・CO2削減・環境保全・脱プラスチック)の対策について、様々な取組事例が紹介された。


 ニューライフカレッジ霧島「隼人学」は、鹿児島高専が志學館大学、霧島市教育委員会と協力して開催する生涯学習講座です。平成12年度から実施している本講座では毎年異なるテーマが設定される。今回取り上げられるテーマは、私たちの地域を南九州という広い視野と多角的な視点から発掘しつつ学び、地域でより豊かに生き発展させるために生かし、未来に繋いでいこうとする地域学。
 令和4年度は、「地域から私と世界を変える17章(後編)」と題し、SDGs(持続可能な開発目標)の17ある目標を手がかりに、地域の未来づくりが世界をよりよいものに変えることにも繋がっていることを学んでいく。

■令和4年度 第9回ニューライフカレッジ゙霧島「隼人学」の内容
 2015年9月、国連サミットで加盟国の全会一致を持って「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」が採択された。持続可能な開発目標とは、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のこと。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」というキーワードで知られるSDGsの理念のもと、現在、多くの国や企業が様々な取り組みを行っている。

鹿児島高専について
学校名:独立行政法人国立高等専門学校機構 鹿児島工業高等専門学校
所在地:鹿児島県霧島市隼人町真孝1460-1
校長:氷室 昭三
設立:昭和38年4月
URL:http://www.kagoshima-ct.ac.jp/

「そら塾」保護者に向けたオンライン学習塾に対するアンケート調査を実施

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)が運営するオンライン個別指導塾「そら塾」 は、保護者のオンライン学習塾に対する意識を把握すべく、当塾保護者 824 名を対象にアンケート調査を実施した。
 今回の調査では、送迎の必要がないことが塾選びのポイントになっていることだけでなく、子どもの意思でオンライン学習塾を選ぶ割合が増えている他、半数以上が対面式ではなく、オンライン学習塾のみを検討していたことが明らかになった。2021年調査とも比較していきながら、コロナ禍に促進された“オンライン学習塾の一般化”について考察をおこなっている。

【調査概要】

調査対象:そら塾に通う生徒の保護者 824 名(有効回答数)
調査手法:インターネット調査
調査内容:オンライン学習塾に対する意識調査
実施期間:2022 年 12 月 9 日~12 月 23 日

オンライン個別指導塾そら塾調べ

約80%がオンライン学習塾に満足し、とくに満足度が高い保護者が増加 通信環境やコミュニケーションの見える化が今後のオンライン学習普及のカギ

 オンライン個別指導塾「そら塾」の保護者を対象に、オンライン学習塾に対する意識調査アンケートを実施した結果、約80%がオンライン学習塾に満足しており、2021年よりも「とても満足している」と回答した割合が高くなっていることがわかった。また、不満を感じている保護者は2021年の調査よりも低い6%程度にとどまっているが、通信環境のトラブルやコミュニケーションへの懸念を感じる保護者も少なからずいることも伺える。家庭ごとに学習環境整備の必要がある、授業の様子が見えにくいといった、オンラインならではの課題を解決していくことで、よりオンライン学習が普及していく可能性が高いことが予想される。

 一方で、オンライン学習塾と対面式学習塾においては、サービス内容に差を感じない保護者が半数を上回った。わざわざ外出する必要がないことで参加意欲が増すといった、子どもの学習ハードル面だけでなく、アプリでの欠席連絡やオンライン面談などの、オンラインならではのメリットを感じている保護者も一定数いることがわかった。

■共働き世帯増加に伴い、“送迎不要”が塾選びの決め手に 子ども自身がオンライン学習塾を選ぶことも増え、これまで以上に身近な存在に

 オンライン学習塾と対面式学習塾への入塾した決め手を調査した結果、送迎不要や家からの近さがそれぞれ上位となっており、通うことのハードルの低さが重要視される傾向にあることがわかった。特に、オンライン学習塾においては、2021年よりも「送迎がなくなる」ことが決め手になった割合が8ポイント以上あがっており、共働き世帯が圧倒的に多くなっている中で、子どもの学習環境に影響が出ないような塾選びを行っていることが推測される。また、コロナ禍でZ世代を中心にタイムパフォーマンスが重視されるようになっており、通塾時間を減らすといった有意義な時間の使い方が教育においても求められていくことが予想される。
 さらに、オンライン学習塾の決め手の第2位である「子どもの意思」は、2021年の第4位から順位をあげている。1人1台端末普及によりオンライン学習がこれまで以上に身近になったことで、保護者だけでなく、子どもたち自身がオンライン学習塾で学びたいと感じていることが伺える。

■半数以上が、オンライン学習塾を通塾の第一候補に
講師とともにしっかりと学んでいけるオンライン学習を求める声が多数

 現在オンライン学習塾を利用している方を対象に、対面式の塾に通塾経験があるか調査したところ、半数以上が対面塾に通わせたことがないと回答した。3人に1人は対面式学習塾からオンライン学習塾に変更している一方で、通塾を検討した際に、オンライン学習塾のみを候補としている場合が多く、オンライン学習塾が一般化していることが明らかになった。

 また、オンライン学習塾の他に検討していたオンライン学習サービスについては、学習アプリや通信教育に10ポイント以上差をつけて、オンライン家庭教師が最も多くなった。オンライン学習塾を検討している保護者は、オンラインであっても一人で取り組む学習ではなく、講師と共に学習を進めていくような形を求めていることが伺える。

城南進学研究社 「デキタス」を用いた不登校支援についての提言を正式採用

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)は、2023年1月18日、北海道大学が主催する企業課題解決プログラム「DEMOLA(デモ―ラ)」のファイナルミーティングを開催。大学生チームの提案を正式に採用し、ライセンスを取得したことを発表した。

「DEMOLAプログラム」とは、国内の各大学から学生が参加し、企業担当者とともにその企業の課題についてワークショップなどを経ながら解決策を模索していく、「フィンランド発祥の課題解決プログラム」。北海道大学は、DEMOLAプログラムを日本で初めて導入し、2018年に「DEMOLA HOKKAIDO」を設置した。

 城南進学研究社は、2022年度で3回目となるプログラムに参画し、北海道大学との産学連携チームを結成。「学びの多様性」をテーマに、同社が運営するオンライン学習教材「デキタス」を用いた企業課題の読み解きから未来の価値創造まで、同社社員と北海道大学や東京大学など様々な大学に所属する学生の双方で知恵や知識を共有し、活発な議論を行った。その結果、大学生チームから、❝デキタスを通じた不登校生徒に対する学習支援のファーストステップを行う❞という提案が提出された。

「デキタス」は、すでに中学校の不登校児クラスやフリースクールで多く使用され、その効果も実証されている。社員のプロフェッショナルとしての目線と、学生から見た未来のトレンドや企業の強み・弱みが組み合わさることで生まれた新たな不登校生向けのアイデアは、社会貢献としての意義も大きく、当社社員も満場一致での採用となった。
ライセンスを受け、「デキタス」不登校支援の本格的な事業化へ向けて、アイデアの実装に取り組んでいく。

【DEMOLAとは】
 企業が抱える課題に対して学生と企業担当者がチームを組み、その解決策を共に練り上げていく、DEMOLA Global 社提供の「フィンランド発祥の課題解決プログラム」。課題提供企業は、学生チームの生み出したアイデアが気に入った場合には、学生チームからそのアイデアを利用するためのライセンスを受け、事業化へと繋げていく。学生達は、自らの特徴を活かして企業担当者と企業のリアルな課題を解決していくことで、イントレプレナーシップ(社内起業家精神)を実地体験することができる。

古墳時代の集落を発見 本町遺跡の発掘調査で竪穴住居などの集落跡を確認

 豊中市教育委員会は、12月22日から本町遺跡第45次調査を実施している。この調査で古墳時代の竪穴住居と造り付カマド、飛鳥時代から奈良時代にかけての溝など、各時代の集落関連の遺構を発見した。本町遺跡は古墳時代後期に豊中市北部で本格化した須恵器生産(桜井谷窯跡群)と密接な関わりのある集落と考えられており、今回の調査成果はそれを裏付けるものと考えられる。

本町遺跡第45次調査内容および現地公開・説明会の概要
調査場所:豊中市本町3丁目4-26
調査期間:令和4年12月22日~令和5年3月末(予定)
調査面積:415㎡
時代:弥生時代・古墳時代・飛鳥時代・奈良時代・江戸時代
主な遺構:古墳時代後期(6世紀頃)の竪穴住居・竪穴住居に伴うカマド・柱穴飛鳥時代から奈良時代にかけての溝江戸時代の集落遺構
出土遺物:須恵器・器・近世の陶磁器

一般向け現地説明会
令和5年2月12日(日)9時30分~16時(小雨決行)
調査担当者による解説を10時~、13時~、15時~に実施(各20分程度)
申し込み不要、当日現地