Archive for: 4月 2024

社会構想大学院大学 大学基準協会の大学認証評価で「適合評価」

 社会構想大学院大学(東京・港区、吉國 浩二 学長)は、公益財団法人大学基準協会による2023年度の大学評価(認証評価)の結果「適合」と評価を受けた。

 大学認証評価は、学校教育法ですべての大学が定期的な受審を義務付けられている第三者による客観的な評価。大学等の教育研究、組織運営及び施設設備の総合的な状況についての評価を7年以内ごとに1回受けることとなっている。審査においては書面による審査のほか、実地調査、大学役員、教職員に対する面接、院生インタビューなどが実施された。

認証評価機関:公益財団法人大学基準協会
認定期間:2024年4月1日~2031年3月31日
評価結果:「適合」
認証評価結果(大学基準協会)
https://www.juaa.or.jp/updata/evaluation_results/603/20240329_921022.pdf

株式会社みんがくが開発協力・技術支援 オンライン自習室『ともがく』を株式会社新学社が提供開始

 2024年4月4日、株式会社新学社(京都市、山本 伸夫 代表取締役社長)は、家庭学習の習慣化”を実現するオンライン自習室「ともがく」のサービス提供を開始した。教育サービス開発を手掛ける株式会社みんがく(東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役)がサービスの開発協力・技術支援をしている。

 ともがくは、塾や図書館での学習環境を家庭で再現するオンライン自習室。毎日同じ時間に、いつもの仲間と“ともに学ぶ”ことで、お子さまのやる気を引き出し、毎日の学習習慣化を実現する。


【サービス概要】
●サービス名:オンライン自習室「ともがく」
●提供対象:小学生向け
●月額会費:500円(税込)
●申込開始:上記Webサイトにて申込可能
※自習室内では、学校の宿題やお手持ちの学習教材など、お好きな勉強が可能。
※月刊ポピーの未会員も利用可能。

FLENS School Manager ユーザー数16万人突破

 FLENS株式会社(以下、FLENS)は4月5日、同社が提供するコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager(以下、FSM)」の2024年4月時点でのユーザー数が「16万人」を突破したと発表した。

 大手学習塾での利用に加え、地域密着塾、FC加盟塾、個人塾、オンライン学習、英会話教室、プログラミング教室、スポーツ教室など全国でFSMの導入が進んでいる。教室運営において「シンプルで使いやすいコミュニケーションアプリが必要」「必要最低限の機能で低価格のコミュニケーションアプリに切り替えたい」「塾業務の効率化だけでなく、保護者のファン化も進めたい」「カード発行や管理が不要な入退室通知サービスを導入したい」といった要望・背景が主な要因として考えられる。

FLENS School Managerの概要
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えたコミュニケーションアプリだ。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、業務効率化・コスト削減とあわせて、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。

ワタミと慶應義塾大学が学生への食事支援を開始

 ワタミ株式会社と慶應義塾大学は、地元を離れて一人暮らしを始める女子学生【支援①】への支援として、2024年4月からミールキットや食事を一定回数届ける食事支援を開始する。また、家庭の経済的困窮により支援を必要とする学生【支援➁】にも近日中に支援を開始する。慶應義塾大学はこれまでも、慶應義塾生活協同組合と協力した食事支援など、学生への支援に力を入れてきましたが、企業と連携しての支援は、今回が初の取り組みとなる。
 今回の食事支援の一環では、慶應義塾大学が、支援が必要な学生の募集・選考を行い、ワタミが展開する食事宅配サービス「ワタミの宅食」を活用した健康に配慮された管理栄養士監修の食事などを、対象の学生のご自宅まで届ける。費用は慶應義塾大学が受け持ち、対象の学生は無償でこの支援を受けることができる。
 経済的負担を減らしつつ、バランスのとれた食事を提供することで、充実した学生生活を食の面からサポートしていく。

 慶應義塾大学では、家庭の経済的困窮や、親元を離れて生活している関係から、生活費の大部分を自身のアルバイト収入で賄っている学生がいること、昨今の物価高の中で、そのような学生の生活がさらに不自由となっていることを課題として、学生に対する食事や生活必需品の支援に力を入れてきた。
 2024年度からは、全学生向けと女子新入学生向けの2つの食事支援を新たに開始する。「ワタミの宅食」を活用することで、学生によって、より利便性の高い支援を実施していく。

【支援①】一人暮らしを始める女子学生に向けた食の支援

・対象:新たに一人暮らしを始める、関東以外の高等学校等出身の女子新入生で、支援が必要と判断された学生
・人数:年間約200名
・内容:ミールキット「PAKU MOGU」「あっ!と ごはん」「定番おうちごはん」(2人用)を、毎月8セット分、無料で提供。
・募集受付中:~4月11日(木)まで

【支援②】生活困窮者に向けた食の支援 ※募集受付準備中

・対象:家庭の経済的困窮などにより、支援が必要と判断した学生
・人数:年間約370名
・内容:「ワタミの宅食」の調理済み弁当「スマートプレート
    (F400、R500)」を、毎月1回1食分、無料で提供。

バッファロー 学生の学び支援として、東京大学にPD充電器3,300台を寄贈

 メルコホールディングスグループの株式会社バッファロー(愛知・名古屋市、牧 寛之 代表取締役社長)は、DXが進む大学教育現場に対して、2024年4月に入学する新大学生へUSB Power Delivery対応のパソコン用充電器を寄贈した。

 寄贈については2022年3月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策支援の一環として、バッファローが全国の大学へPD充電器を寄贈したことから始まり、今年で3年目を迎える。コロナ禍において大学等の授業実施状況がオンライン授業となり、在宅やさまざまな場所で受講する学生が増えていたため、バッファローは変化した学習環境に身を置くことになる新大学生の学業や研究の後押しとして、なにかできることはないかという考えから生まれた。
 今回も「安心で快適な学生生活を過ごしてもらう。」ことをミッションに掲げ、パソコンやタブレットを積極的に利用する教育現場の中で、未来をつくる学生たちが安心して学業に専念できるように支援していきたいと考えている。

 2024年4月3日(水)に東京大学にて贈呈式を実施し、PD充電器「BSACPD4500BK」3,300台を寄贈した。

株式会社サクシードが、家庭の事情などにより学習機会が少ない区内在住の高校1年生を対象にした「足立ミライゼミ1年生」を東京都足立区より受託

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長)は、成績上位であるものの、家庭の事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校1年生を対象にした学習支援事業を東京都足立区より受託した。

 足立区ミライゼミとは成績上位であるものの、家庭の事情などにより塾などの学習機会が少ない区内在住の高校1年生を対象に、3年間の受験勉強期間を通じて、難関大学への合格を目指す無料の学習塾。

 サクシードがこれまでに培った学習支援のノウハウを活かしてプログラムを運営し、AI学習教材を用いた個別学習と所属する人材による個別指導の併用により、対象となる生徒にとって充実した学習支援を行うことを目指す。

atama+を活用したAO選抜入学試験 UNITE Program 第3期 立命館大学にて対象学部・教科を拡大し、8学部5教科で展開

 atama plus株式会社(東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、立命館大学(京都市、仲谷 善雄 学長)と協働で開発した「学部指定単元AI学習プログラム(UNITE Program)」の修了を出願要件に取り入れた2025年度総合型選抜(AO選抜入学試験)を、立命館大学にて昨年度より対象を拡大し8学部5教科で実施することを発表した。プログラムの出願開始は5月8日、AO選抜の出願開始は9月以降となる。

 このプログラムは、2023年度から導入されたAI学習プログラムを活用したAO選抜入学試験であり、2025年度で第3期目となる。入学後の学部での学びにおいて、特に重要とされる指定単元をAI教材「atama+(アタマプラス)」で学習し修了することでAO選抜入学試験への出願資格が得られる。    

 学科試験を必須としないAO選抜入学試験において、科目の単元レベルまで細分化・指定された学習を通じて、学部での学びの質を高めるために重要となる基礎学力を身に付ける。そして、学生が入学後、自身の興味・関心のあるテーマや分野で、より深く高い次元で学習できるようになることを目的としている。

 2025年度AO選抜入学試験(2024年度 UNITE Program)は経済学部、スポーツ健康科学部、食マネジメント学部、薬学部に加えて、政策科学部、総合心理学部、情報理工学部、生命科学部の4学部を新たに対象とする。また、対象教科については「数学」、「化学」に「情報」、「物理」、「英語」を追加し、8学部5教科に拡大して展開する。

<プログラム出願~学習・修了~入試までの流れ> 

■文系学部

≪政策科学部・総合心理学部・経済学部・スポーツ健康科学部・食マネジメント学部≫

プログラム出願期間:5月8日(水)~8月6日(火)

学習期間:出願後~8月27日(火)  AO選抜出願時期:9月~

■理系学部

≪情報理工学部・生命科学部・薬学部≫

プログラム出願期間:5月8日(水)~9月10日(火)

学習期間:出願後~10月7日(月)  AO選抜出願時期:10月~

※詳細の2025年度入試に関わるUNITE Programの出願要項等は、4月中旬、2025年度AO選抜の入学試験要項は、6月下旬に公開予定。

株式会社クラ・ゼミと京都大学、発達障がい評価・治療システム開発のための共同研究契約締

 株式会社クラ・ゼミと国立大学法人京都大学は、発達性協調運動障害(DCD)の評価・治療に向け、治療機器開発のための基礎研究および臨床研究を共同で実施すべく、共同研究契約を締結した。

 クラ・ゼミは、医療機器部門において、こどもの抱える問題の1つである、発達性協調運動障害(DCD)の克服の一助として、京都大学と連携して、評価・治療システムの開発に取り組む。「日常生活に影響が出る、看過できない不器用」と説明されるDCDは、物理的に身体運動ができない身体障がいとは異なり、感覚・認知と運動の連携、つまり「協調」の部分の問題で、思春期・青年期まで問題が残ったままになるケースもある。また、DCDは注意欠如・多動症(ADHD)と併存しているケースも多々あり、DCDは運動の問題だけに限らず、心理的な側面にも影響を及ぼすことが示唆されている。

 この共同研究により、治療デバイスを利用しての効果的な訓練を通じて、こどもが抱える問題の解決の一助となることを目指す。

【共同研究内容】

・DCD評価・治療の基礎研究(発症の仕組み、治療方法、効果的な訓練)

・DCD評価・治療デバイス、プログラムの開発

【目的】

 京都大学とクラ・ゼミは、両者の専門知識と技術を結集し、DCD評価・治療に寄与する効果的な医療デバイスの開発に取り組む。この共同研究により、DCD評価・治療における新たな展望が開かれ、子どもたちの人生の質の向上に貢献することが期待される。5年間の研究期間を通じて、最新の医学的知見を取り入れながら、革新的な評価・治療デバイスの開発を行う。

京都大学×クラ・ゼミ共同研究プロジェクト メンバー一覧

入江 啓輔(京都大学 大学院医学研究科 人間健康科学系専攻 先端作業療法学講座 講師)

岩永 裕人(同 特定助教)

藤原 謙吾(同 特定助教)

上條 香津子(クラ・ゼミ 作業療法士)

黄倉 博(クラ・ゼミ 医療機器部門副部長)

数学生成AIを開発するMathpresso, Inc. 株式会社みんがくとの戦略的パートナシップ業務提携を発表

「QANDA」の運営元であり、生成AIモデル「MathGPT」を開発したグローバルEdTech企業であるMathpresso, Inc.は、株式会社みんがくとの戦略的パートナシップ業務提携を締結した。株式会社みんがくは、全国の教育者が協力して運営していた合同オンライン自習室から始まったプロジェクトが発展し会社となった企業で、教育サービスの開発事業、教育機関へのコンサルティング・研修事業、教育メディア事業など「教育×テクノロジー」を軸に幅広く事業を展開している。

 Mathpresso, Inc.は、学生からの質問に即座に答えるサービス「QANDA」を提供しており、C向け質問応対サービス「QANDA」がアプリダウンロード数で学習アプリ部門、第1位を獲得するなどの展開実績がある。さらなる展開をするために、UI/UXに優れた学習塾向けシステムと日本の教育業界に強いネットワークを持つ株式会社みんがくとの提携を進めた。

 Mathpresso, Inc.と株式会社みんがくは、学習塾や学校などB向けサービスの基盤として、UI/UXに定評のある「みんがく」上で、Mathpresso, Inc.が開発した生成AIチューターサービス「Qutor(キューター)」の学習ログ閲覧が可能となるカスタマイズ開発を進めており、5月初旬のリリースを予定している。今後、Mathpresso, Inc.の数学AIにおける技術力と株式会社みんがくの教育業界における知見とノウハウを掛け合わることで、日本の教育市場に大きなインパクトを生み出していく方針だ。

城南進研×箱根町の公営塾「箱根土曜塾」受講する中学生全員が、志望校に合格

 株式会社城南進学研究社(神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO)が神奈川県の箱根町教育委員会から運営を受託する「箱根土曜塾」は、2024年3月に第7期目を終了した。2023年度受講生全員が志望校に合格した。

「箱根土曜塾」は、箱根町が町内の中学3年生に高校受験対策の場を提供することを目的とし、2017年から開講している公営の塾。オンライン学習教材「デキタス」を用いて、生徒の主体的かつ協働的な深い学びを促進することで、短期間での学力向上に効果を上げており、民間企業×教育委員会の先行事例として評価されている。第7期は、2023年8月2日~2024年2月3日の期間に計30日間開講した。

 箱根町には⼤⼿の進学塾がなく、以前は町内の中学3年⽣の約半数が、隣接する⼩⽥原市内または御殿場市内へ⽚道30分〜1時間強かけて通塾していた。家庭の事情によっては通塾をあきらめているところもあり、居住地によらず受験勉強のできる環境づくりが課題だった。そこで箱根町教育委員会は、塾に通いたくても通えない受験⽣を⽀援するため、2017年に公設の高校受験を目的とした学習塾の開校を決定。その思いに賛同した城南進学研究社は、箱根町から「箱根⼟曜塾」の運営を受託し、現在に至る。官⺠⼀体となった公営塾の運営は全国的にも珍しく、毎年⾼い合格実績を上げている。

 授業は「デキタス」で視聴し、演習は城南進学研究社が運営する個別指導教室「城南コベッツ」から派遣された講師が担当。教材は、過去の神奈川県公立高校入試問題を分析し、参加者の学力を考慮しながら作成する。指導対象教科は「英語」「数学」を基本として「理科」「社会」を冬期および直前期に追加し、「国語」については「デキタス」により補習的に学習。さらに、「英語」と「数学」は直前期に受験対策として総合問題も加え、実践力も鍛えていく。

【開催概要】
対象:神奈川県足柄下郡箱根町に在住の中学校3年生
期間:2023年8月2日~2024年2月3日
場所:箱根町社会教育センター(神奈川県足柄下郡箱根町小涌谷520番地)
科目:英語・数学・理科・社会
HP:https://www.town.hakone.kanagawa.jp/index.cfm/7,14614,31,html