Archive for: 5月 2024

京都大学とバイエル薬品、サイエンスイノベーションを促進する戦略的パートナーシップに基づく活動を発表

 国立大学法人京都大学とバイエル薬品株式会社は、サイエンスイノベーションを促進することを目的とした戦略的パートナーシップに関する契約を締結し、6月より本契約に基づく活動を開始することを発表した。日本には世界クラスのアカデミアの素晴らしいサイエンスがあるが、その実用化にはさまざまな障壁が立ちはだかっている。この契約のもと、両者の知見やネットワークを活用した産学の協働体制をさらに進展させ、京都大学などのアカデミア発の研究成果を円滑に社会実装(事業化)する仕組みの構築を目指す。
 京都大学は世界有数の医療研究拠点であり、iPS細胞やがん免疫領域など、高度な科学技術を生かした創薬シーズの探索やプラットフォームの構築のみならず、研究者間のコラボレーション推進や産学間連携にも積極的に取り組んでいる。バイエル薬品は、自社の研究開発に加えて社外からのイノベーションとの融合を図り、ヘルスケアエコシステムを醸成する活動にも積極的に取り組んでいる。さらに事業化を見据えた薬事対応や知財管理などの知見を有しており、双方の強みを掛け合わせた新たな価値創出を目指す。

 この契約に基づく活動には、クラウドコミュニティサロン「Seeds-Hub」の活用推進を含む有望なアカデミアシーズ・技術の探索機会の創出、ケーススタディによる分析結果の共有、メンタリングや講演、イベントなどを通じた起業家精神の醸成と専門知識の交流に関するアカデミアを対象とした支援プログラムの実施などが含まれている。

武蔵野大学データサイエンス学部×文京学院大学経営学部川越ゼミ共同研究 日本初生成アルゴリズムによる新作「江戸小紋」図案開発・新商品発表

 武蔵野大学データサイエンス学部(東京・江東区、西本 照真 学長)の中西 崇文准教授、岡田 龍太郎助教は文京学院大学(東京・文京区、福井 勉 学長)経営学部川越ゼミと共同で伝統工芸品の中でも専業の図案家が1人しかいない「錐彫り(きりぼり)」技術の継承及び図案の新作誕生が難しい「江戸小紋」に着目し、生成アルゴリズムによる伝統工芸産業発展の共同研究を2021年より取り組んできた。この研究によって制作した新作江戸小紋図案の発表並びに、新図案で染めた新商品の発表会を5月29 日(水)に行った。江戸小紋とは型染による染物。江戸小紋のうち伝統的な製造方法の品は「東京染小紋」として経産省指定の伝統的工芸品に指定されている。

 これまで人間が微調整を重ねて構成していた「江戸小紋」の柄(モチーフ)の配置を独自に調整したアルゴリズムを活用して生成し、制作実現に成功。研究では柄(モチーフ)をランダムに大量に落下させるシミュレーションを用いることで、実際の江戸小紋に近いデザインを実現することが可能となった。江戸小紋に新しいアイデアを提供することに加え、デザイン支援システムとして伝統産業の分業を補完し、着物市場を活性化することを目指す。

月刊私塾界2024年6月号(通巻518号)

巻頭言

AI個別指導の現実味

 昨春のリーダーズフォーラムで、英進館の筒井俊英社長とManabieの本間拓也CEOがChatGPTをベースにした教育の個別最適化の可能性について語られていたことは記憶に新しい。

 それからわずか1年弱で新たにリリースされたOpenAIのChatGPT4oは、自然言語理解と生成の能力において大きな進歩を遂げた。この技術を教育現場に応用することで、学生一人ひとりの理解度に合わせたパーソナライズされた学習が可能になるだろう。特に、カーンアカデミーとの連携による個別指導は、AIが具体的な学習コンテンツを提供し、学生の疑問点を即座に解決する例を見せている。

 さらに、この技術の進化は生徒の自学自習の質を飛躍的に向上させる可能性がある一方で、これまでの学校教育や学習塾における現場の価値を問い直す機会を提供する機会にもなった。

 ともすれば、解き方を教えるだけの講師は必要とされなくなる時代はもうそこまで来ているのかもしれない。しかし、教室での学びが提供する「共有された体験」や「社会性の育成」といった側面が、今後の教育においても重要であることに変わりはないことから、技術の進歩とともにこれらの価値をどのように維持し発展させていくかが課題となることは間違いない。

 これからの教育現場は、AI技術を上手く取り入れつつ、人と人との血の通った対話や協働を促進する環境をどう整えるかが鍵を握るだろう。

(如乙 一)

目次

  • 6 CatchUp1 ベスト学院 東進衛星予備校の運営手法を見直したことで東大合格者が続出
  • 8 CatchUp2 リード進学塾+ライフイズテック株式会社 共通テストの「情報I」対策を強力に後押しする「情報AIドリル」
  • 12 HOT TOPICS1 塾フェス2024が開幕 全国の個性豊かな塾長たちが集う
  • 14 HOT TOPICS2 私塾ネット「第 回全国塾長職員研修大会」を開催 ステップの龍井郷二代表が記念講演
  • 16 HOT TOPICS3 サインウェーブがセミナーを開催 ESAT J対策を始め、英語4技能試験への対応策を提供へ
  • 18 HOT TOPICS4 特許エンジン搭載 進路発見プラットフォーム WEBSTAR「元祖AO・推薦合格指導館」で一変する日本の教育業界
  • 24 挑む私学 ノートルダム女学院中学高等学校
  • 27 目次・巻頭言
  • 28 NEWS ARCHIVES
  • 56 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 57 【特集①】株式公開企業塾2024年 2・3月期決算を読む
  • 70 【特集②】 教育ICT考2024 S/S〈後編〉
  • 88 TOP LEADER Interview 次なる10年に向け 興学社が描いている夢とは 株式会社 興学社
  • 102 現代学習塾経営概論(15)
  • 104 企業研究(137) 株式会社プロレドパートナーズ
  • 107 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(364)
  • 108 疾風の如く(178) GS進学教室(東京都) 代表 後藤 高浩 さん
  • 110 PAPER REVIEW(6)
  • 112 For Whom the 塾 Tolls(34)
  • 114 自ら動き出すチームにする方法(117) 中谷彰宏
  • 116 シン・ジュクジン(31)
  • 117 芸術見聞録(131)
  • 118 わが子、就学中(39)
  • 119 塾長の机
  • 120 為田裕行の「教育ICT行」(111)
  • 121 10¹⁵ PETA(39)
  • 123 Opinion from School(59)
  • 124 林明夫の「歩きながら考える」(226)
  • 126 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(55)
  • 128 私塾界インサイト(75)
  • 132 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(31)
  • 134 咲かせよ桜(111) 小林哲夫
  • 138 論点2024(6) 高等教育の目指すべき姿とは
  • 142 編集後記
  • 144 Book Review
  • 146 塾長のためのガジェット講座

BASE株式会社が宮城県教育委員会と教育に関する連携協定を締結

 ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID(ペイ アイディー)」等を運営するBASE株式会社(東京・港区、鶴岡 裕太 代表)は、宮城県教育委員会と「宮城県立高等学校における教育に関する連携協定」を2024年5月29日(水)に締結した。今後、BASEが強みとするECに関する知見やノウハウを軸に、ネットショップ作成サービス「BASE」を活用したネットショップ開設体験授業等を実施し、宮城県の高校生ならびに教職員に向け、EC教育支援を通じたキャリアの拡大等に取り組む。

 2023年より、宮城県教育委員会とBASEは、宮城県の未来を担う将来世代に向けて、これまでBASEが培ってきたECに関する知見やノウハウを授業を通じて提供することで、インターネットを活用したキャリアの拡大など、進路の選択肢を広げる取り組みに関する連携について協議を重ね、この度、連携協定を締結する運びとなった。

「BASE」は、誰でも簡単に作成できるネットショップ作成サービスという特徴を持つことから、ネットショップ開設の体験を通じて、早期からインターネットを活用したビジネスの可能性とネットショップ運営に必要な視点を得ることを狙いとしており、将来世代の方々が社会に出てネットショップを運営するとなった際、自ら持続的にインターネットを通じた販路拡大を行えるよう、ネットショップ開設を実際に体験することを中心とした授業を想定している。

 また、今後ECに関する知識を教育現場に広めていくために、ネットショップ作成や運営のレクチャー等、教育現場を担う教職員の方への研修支援を行っていくことも想定している。

【協定を通じて実施する内容】

(1)県立高等学校等における電子商取引を活用した教育活動に関すること。

(2)県立高等学校等教職員を対象とした研修の実施及び啓発に関すること。

(3)その他、前条に掲げる目的達成のために必要と認められること。


■今後の具体的な取り組み内容

 宮城県教育委員会と連携し、「ネットショップ(自社ECサイト)開設体験授業」等を実施する予定している。授業は、BASEの担当者が高校等に赴き、授業を通じてネットショップの開設方法等をレクチャーする。ネットショップに関する知識やノウハウを生徒に提供し、実際に端末を操作しながらネットショップを作成する授業を行うことで、より体験的・実践的・探究的な学習機会を創出する。具体的な日時・内容は決まり次第、発表する。

全国塾コンソーシアム協議会 発足から9年を迎え、責務を果たし解散へ

 2024年5月11日(土)アルカディア市ヶ谷私学会館にて「全国塾コンソーシアム協議会解散総会」が行われた。全国塾コンソーシアム協議会は2015年10月に発足し少子化の進行や社会構造の変化、数育政策の転換に伴う大きな変革のさなかにあって、教育界の一翼を担う学習塾をはじめとする民間教育業界にも消費者や行政を始めとする社会各層からさまざまな要望や要請が頻繁に寄せられるようになった。こうした社会の潮流を踏まえ、複数の民間教育事業者団体が新たに全国塾コンソーシアム協議会を設立された。会員団体はNPO法人 学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、私塾協同組合連合会、公益社団法人 全国学習塾協会、全国学習塾協同組合、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人 日本青少年育成協会、民間教育連盟、千葉学習塾協同組合。

公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長
公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長

 公益社団法人 全国学習塾協会 安藤大作会長は解散に伴い、「新型コロナウイルス感染症対策や、日本版DBS制度設立に関する議論、教育バウチャー制度の全国拡充など、厳しい状況の中でも、連携を取りながら業界全体の発展に貢献してきました。これらの達成は、団体同士の結束力があったからです。この解散は終わりではなく、新しい形での協力への道を開くものと信じています。」とコメントした。

 解散後は、全国学習塾協会の団体会員として順次入会し、入会した各々の団体会員が有する事業者含め、学習塾業界内の占有率は以下の通りとなる。約1兆円産業と言われている学習塾業界において、約50%の占有率(売上規模に対して)を有する。
・推定年間総売上高:4,879億円
・総会員数:1639事業者
・推定総生徒数:110万人

 

インバウンド業界職業別 1,000人の働く声を活かした実践的な英会話テキスト「職業別英会話」シリーズがさらに充実

 産経ヒューマンラーニング株式会社(東京・新宿区、中谷 友紀 代表取締役)は、日本国内でサービス業に従事し、英語を使って働く方々1,000人の声をもとに作成した、現場で使える実践的な英語表現を習得するためのテキスト「職業別英会話」シリーズに、新たな業種を追加する。既存の5業種に「ホテル」「和食料理店」を加え、5月30日(木)には「スーパー」「コンビニ」「高級レストラン」「カフェ・ファストフード」を追加する。

「職業別英会話」シリーズは、インバウンド業界で働く人々を応援するために開発されたオンライン英会話のテキスト。日本へ訪れる外国人に対応する日本人と、海外で活躍したい日本人の双方をサポートすることを目的としている。テキストは多様な業種別に細分化、実際に現場で働く従業員のリアルな声を反映し、実践的な英語表現を学ぶことができる。


■現場で働く1,000人への調査から制作

 新しい「職業別英会話」シリーズの制作にあたっては、サービス業で働き、英語で接客経験のある1,000人を対象に英会話に関する調査を実施した。この調査では、現場で働く従業員の英語レベルについて、「話せない: 55.36%」、「挨拶や単語程度: 40.04%」、「流暢: 4.6%」、と、過半数の従業員が「話せない」と回答し、次いで「挨拶や単語程度」が多いことが明らかになった。このため、テキストは初中級の方々が求める、現場で即実践できる英語表現を中心に作成した。

■提供プログラム

1.オンライン英会話で使える6業種の新テキスト

 職業別英会話のテキストは、これまで「小売店」「レストラン」「鉄道・電車」「タクシー」「郵便局」の5業種を提供している。これらに加えて5月15日に「ホテル」「和食料理店」、5月30日に「スーパー」「コンビニ」「高級レストラン」「カフェ・ファストフード」のテキストを加え、全11業種のテキスト提供する。それぞれの業種の業務場面に合わせて、実践の場でそのまま使えるような英語表現を学ぶことができるテキストとなっている。

2.ネイティブ講師によるオリジナルフレーズ添削
 オリジナルフレーズ添削は、職場や個々の状況に合わせた英語表現をネイティブ講師が添削するサービス。
 既存テキストの例文では、実際に説明したい内容と単語や表現が異なっている場合もある。(例:トイレの位置をご案内したい場合、テキストでは「突き当りを右」とあるが、実際の職場では「外に出て目の前の建物の地下」など。)フレーズ添削によって、受講者は職場や個々の状況に合わせたオリジナルのフレーズを用意することができ、オンライン英会話レッスンで、実際に自分が案内する必要のある表現そのものを練習することができる。サービス業向けの指導を行ってきた経験豊富なネイティブ講師がおもてなしの心をもった英語表現を意識しながら、それぞれのシチュエーションで最適な英語表現の添削を行う。

3.みんなで作る職業別英語辞典を準備中
 受講者の「これが英語で言いたかった」の声を集めた「職業英語辞典」を準備中。
 接客業で使えるフレーズや単語を集めて、案内に必要な語彙だけを集中して学ぶことができるサービスを提供する。

「職業英会話」シリーズは今後「ITエンジニア」や「美容師」など、9業種のテキストのリリースも予定している。

オンライン講義動画配信の学びエイド、成長投資優先で上場へ

学びエイド  廣政愁一 代表取締役

 オンライン講義動画の配信サービスを提供している学びエイドは、2024年5月28日に東京証券取引所グロース市場に上場した。単元や項目別に細分化した5分程度の「マイクロ講義」が特徴で、検索性を高めて短時間で効率的に学べるようにしている。また、中規模~大手塾向けに動画配信システムの構築も行っている。映像授業の受講者は小学生から高校生まで幅広く、予備校講師などのネットワークを活用した豊富な講義動画(累計7万件以上)の制作実績がある。2024年4月期の売上高は前期比24%増の6億2300万円、税引き利益は同じく24%増の1億1500万円を見込んでいる。今後の株主還元については、内部留保や成長投資に資金を充てるため、当面は配当を行わない方針という。

デジタル・ナレッジ“国際協力業界で初”となる検定試験創設を支援

 株式会社デジタル・ナレッジ(東京・台東区、はが弘明 代表取締役社長)は、国際開発コンサルティング会社 株式会社社パデコが展開する『国際協力プロフェッショナル検定®』の創設を支援した。

 国際協力プロフェッショナル検定®は、国際協力や国際開発、政府開発援助(ODA)、SDGsに関する基本的な知識を体系的に習得できる検定試験。本番の検定試験と、試験対策の学習ができるeラーニング講座がセットになっている点が特長。
詳細はこちら:https://padeco-academy.jp/kentei-Info.html

導入後の成果
■業界初の検定試験として、検定試験とeラーニング対策講座がセットになった『国際協力プロフェッショナル検定®』を創設、2023年1月より展開
■国際協力業界を志す、意識の高い社会人・学生などが早くも多数受験。社会貢献人材のすそ野拡大という目的に対し着実な歩みを進めている

日本最大級の学校数を展開する専門学校グループ NSGカレッジリーグ・FSGカレッジリーグで「すらら」導入

 株式会社すららネット(東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役)が提供する「すらら」が、2024年8月からNSGグループ(新潟市、池田 祥護 代表)傘下で日本最大級の専門学校数を展開する学校法人国際総合学園が運営するNSGカレッジリーグ及びFSGカレッジリーグで導入される。

 学校法人国際総合学園は、新潟県で29校を展開するNSGカレッジリーグ、福島県で5校を展開するFSGカレッジリーグを運営し、日本最大級の専門学校数を展開している。時代のニーズに応じて設立した専門学校は、ビジネス系のみならず、医療、福祉、保育、スポーツ、ペット、美容、自動車、アニメ・マンガ、調理、製菓、農業等、多岐にわたる分野に及んでいます。
専門学校では、専門性の高い資格取得を目指すことが多く暗記学習に取り組みがちだ。しかし、資格取得のその先、資格をどう生かすかが社会で通用する人材の育成に重要。そこでICT教材「すらら」を導入することで、資格取得や就職活動に必要な基礎学力の強化を図る。苦手な科目もさかのぼって学習することで「できるようになった」「授業についていけるようになった」という実感を得やすく、学習習慣と自己肯定感の醸成を実現する。このことにより、学習意欲、資格合格率、就職率のさらなる向上に加え、休学や退学者の抑制につなげることができる。すららネットは、教材の提供と効果的な活用・運用のコンサルティングやサポートを通じて、社会で活躍する人材の育成を専門学校教育現場とともに目指していく。

子どもの「体験格差」解消をめざすチャンス・フォー・チルドレン東京都墨田区と連携協定を締結

 子どもの体験格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・墨田区、代表者:今井悠介・奥野慧)は、東京都墨田区(山本 亨 区長)との間で、デジタル技術を活用した福祉保健課題の解決に係る連携協定を締結したことを発表した。

 チャンス・フォー・チルドレンは、2022年10月より子どもの「体験格差」の解消をめざし、活動拠点である墨田区を中心とした地域の経済困窮家庭の小学生を対象に、スポーツや文化芸術、体験活動等への参加費として利用可能な奨学金(電子クーポン)を提供する「子どもの体験奨学金事業『ハロカル』」(以下本事業)を展開している。
 この事業は、2022年12月にCFCが墨田区へ提出した「墨田区SDGs宣言書」にも掲げており、墨田区とはかねてより奨学金の利用募集時の情報周知や他部署との連携等を行ってきた。今回、この事業の対象となる経済困窮家庭に対応する福祉部局とのさらなる連携強化を図るべく、協定の締結に至った。この協定の締結により、「体験格差」の解消を通じて区内の子どもの貧困・格差等の課題解決に寄与すべく、墨田区と一層の連携を図る。