ロボコンWROにロボットプログラミング教室「ロボ団」から民間スクール初の4年連続日本代表選出が決定

 夢見る株式会社(大阪・堺市、重見 彰則 代表取締役)が全国111教室展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」のチームが、WRO 2022 Japanの決勝大会のエキスパート競技で小中学生ダブル優勝を果たした。さらに、ロボ団としては4年連続となる、WRO 2022の国際大会の日本代表に3チームが選出。WRO Japan決勝大会において、民間スクールのチームが小中学生でダブル優勝、また、WRO国際大会の日本代表に4年連続選出されたのは日本初となる。


 2022年8月27日(日)に静岡県の浜松アリーナで開催された「第19回WRO 2022 Japan決勝大会 in 浜松」に、ロボ団のチームがレギュラーカテゴリ全5部門に22チームが出場し、小中学生の以下3チームがWRO国際大会の日本代表に選出された。

▼日本代表選出チーム
エキスパート競技エレメンタリー部門優勝:直営校ロボ部選抜コース「マイナム」
エキスパート競技ジュニア部門優勝:長久手校「舞桜」
エキスパート競技ジュニア部門3位入賞:直営校ロボ部選抜コース「Au」

▼WRO Japan決勝大会3位以内入賞チーム
ミドル競技エレメンタリー部門3位入賞:下野校「TK1235」
ミドル競技ジュニア部門3位入賞:前橋校「teamK&R」
※ミドル競技はWRO 2022 Japanのみでの開催のため国際大会への選出はない。
※今年で19回目となるWRO 2022 Japanの決勝大会には全国37地区で実施された公認予選大会から選抜された149チームが出場した。

【WRO 2022国際大会 開催概要】
日程:2022年11月17日(木)〜2022年11月19日(土)
会場:ドイツ ドルトムント
主催:World Robot Olympiad
参加国(一部):カタール、UAE、サウジアラビア、イラク、インド、 シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、台湾、 日本、米国、カナダ、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、 デンマーク、イタリア、スペイン、ドイツなど


※ロボ団公式HP:https://robo-done.com/

子どもの教育格差解消に取り組むチャンス・フォー・チルドレン、(公財)マブチ国際育英財団との協働事業「マブチ・スタディクーポン」の対象者を高校生に拡大

 子どもの教育格差の解消に取り組む公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(東京・墨田区、代表者:今井悠介・奥野慧、以下CFC)は、公益財団法人マブチ国際育英財団(千葉・松戸市、代表者:亀井愼二、以下マブチ国際育英財団)との協働事業である「マブチ・スタディクーポン事業」において、2022年4月よりスタディクーポンの利用対象者を拡大した。初年度にあたる2021年度は、対象者を中学3年生としていましたが、2022年度は対象者を高校1年生まで拡大し、千葉県松戸市・柏市・流山市に在住する128名の中学生と高校生に対して、総額2,560万円分(一人当たり年額20万円分)のスタディクーポンを提供した。

「マブチ・スタディクーポン事業」開始の経緯
 マブチ国際育英財団は、マブチモーター株式会社の創業者である馬渕隆一氏が2005年に設立した財団。設立当時より、経済的な事情で学業を続けることが困難な大学生を対象に奨学金支給を行ってきたが、かねてより大学入学後のみならず、大学進学をめざす中学・高校生時からの継続的な支援の必要性を感じていた。

 CFCでは、これまでも東北・関西・関東エリアで独自に展開するスタディクーポン事業に加え、6自治体(2022年8月現在)と協働したスタディクーポン事業を展開してきましたが、公益財団がスポンサーとなり、公益財団の地元地域で暮らす子どもたちへスタディクーポンを提供する「マブチ・スタディクーポン事業」は、全国初の取り組みとなる。


「マブチ・スタディクーポン事業」概要
※今年度の利用者募集及び決定は、現時点ですでに終了している。
■概要
千葉県松戸市、柏市、流山市内の経済的困難を抱える中学3年生および高校1年生に対して、学習塾等に利用できるスタディクーポンの提供、およびクーポン利用に関する相談支援等を行う

■期間
2022 年 4月 1 日~2023 年 3 月 31 日

■クーポン提供額
総額2,560万円分(一人当たり年額20万円分)

■利用者人数
128名
(学年別)中学3年生 75名、高校1年生 53名
(地域別)松戸市 60名、柏市 51名、流山市 17名

■実施主体(運営事務局)
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
〒130-0012 東京都墨田区太平1-11-6そのだビル2階

■助成
公益財団法人マブチ国際育英財団
〒270-2280 千葉県松戸市松飛台430番地
マブチ国際育英財団について
公益財団法人マブチ国際育英財団
マブチモーター株式会社の創業者である馬渕隆一氏が2005年に設立。経済的理由により学業の困難な国内外の学生に対し、奨学金の給付及び貸与等を行い、これまで累計 1,000名の学生を支援。
HP:https://isfw.mabuchi.or.jp/

トモノカイ調査 今年度必修の「探究」 教員の約5割「生徒の質問に答える時間や人脈ない」

 株式会社トモノカイ(東京・渋谷区、徳岡 臣紀 代表取締役社長)は、文部科学省初等中等教育局視学官として新学習指導要領作成に携わった國學院大人間開発学部初等教育学科の田村学教授と共同で、今年度から高等学校で必修となった「総合的な探究の時間(以下、探究)」の指導について全国の高等学校の教員360人を対象に実態調査を行った。探究を教えていて感じる課題は、約5割の教員が「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間や、大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」と答えた。
■調査概要
調査対象:全国の高等学校で「探究」を指導している教員
調査期間:2022年7月14日~7月28日
調査方法:インターネットリサーチ
有効回答数:360サンプル(うち「探究」の指導経験があるのは301人。トモノカイによる「探究」のサポートを受けている教員は調査対象外)

■調査結果① 約5割「生徒の質問に答える時間や人脈ない」
「探究」の指導経験がある301人のうち、「探究」を教えていて感じる課題で最も多かったのは「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間がない」で23%だった。次いで22%が「生徒からの質問に答えるために大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」と答えた。「生徒からの質問に答える方法がわからない」も5%いて、教員だけで生徒の質問に答えることに負担を感じる教員が多いことが明らかになった。

■調査結果②  4割超が「教員同士で指導法を検討」
「探究」を教えていて感じた課題をどのように解決しようとしているかという質問には、43%が「教員同士で指導法を検討」と最も多く回答が集まった。「指導法をレクチャーするセミナーに参加」は22%いたものの、「塾や指導の専門機関を学校に招き勉強」は4%のみで、専門家などに指導のアドバイスを求めながらも学校の中でのサポートは限られていることが明らかになった。

​
■調査結果③  最も希望するのは「学生による学習サポート」
 学校の通常の授業以外で生徒の探究学習をサポートするとしたら、どのようなことに取り組みたいかという質問には、「放課後の教室で学生が生徒の学習をサポートする」が最も多い34%で、「放課後の教室で教員が生徒に補習指導を行う」(31%)を上回った。「探究の副教材を生徒に配布する」も15%で、教員が指導する以外の方法を希望する教員が多いことがわかった。

 今回の調査経て、國學院大學の田村教授は、「多くの高等学校が「総合的な探究の時間」に対して、前向きに取り組もうとしていることが分かりました。具体的な校内研修などは組織内で解決しようとしていることも明らかになりました。これからは、学校外の組織の知見を活用することも必要ではないかと考えます。また、多様な生徒の課題にどのように対応するかについても、多くの教師が不安を感じている姿がデータから垣間見えてきます。探究においては、生徒の学びを支え、ともに伴走する姿勢が大切であるとともに、そうした生徒のニーズに対応するためにもさまざまな外部リソースを活用することを検討していくことが求められます。確かな探究の実現のためには、学校だけで対応しようとするのではなく、地域社会や企業、大学などとの連携を積極的に行い、「社会に開かれた教育課程」を実現しようとする姿勢が重要になるのではないかと思います。」とコメントした。

 トモノカイ採点アウトソーシング事業統括マネージャー吉田裕典氏は「生徒が設定する「探究」のテーマはAI、数学、法律、医学など新しい技術と専門知識を必要とするものが多く、3年ほど前から、先生方の時間不足や専門的な質問への対応の難しさなどから探究活動へのサポートに関するお問い合わせをいただくようになりました。授業外の時間で1人の先生が個々にテーマの異なる20人の生徒にフィードバックをするなど、非常に大変な状況にあるとうかがい、今回の調査結果によりあらためてそのような悩みが多くの学校に広がっているということがわかりました。弊社では先生方の抱える課題にあわせて、専門性が高い学生の力を集めて生徒の悩みや疑問に答えることで探究活動に伴走しています。民間企業が学校の外からサポートすることも一つの選択肢にしていただくことで、先生方の負担軽減に少しでも貢献できればと考えています。」とコメントを残した。

ID学園、年内に3つの新キャンパス開設 入学金5万円免除キャンペーン実施

 開校3年目を迎える広域通信制『ID学園高等学校』は、生徒数増加に伴い、昨年4月に誕生した東京本部校(現 水道橋キャンパス)に続いて、年内に3つのキャンパス(池袋、大宮、立川)を新規開設することとなった。併せて、各キャンパスの転入学生の入学金5万円が免除となる特別キャンペーンも実施する。

 郁文館中学校・郁文館高等学校・郁文館グローバル高等学校を運営する学校法人郁文館夢学園(東京・文京区、渡邉美樹 理事長)は、2020年4月、全日制、定時制、通信制に続く「第4の学校教育」として、広域通信制『ID学園高等学校』を開校し、新たな高校教育の実現に挑戦している。
 生徒数増加に伴い、昨年4月に開校した東京本部校(現 水道橋キャンパス)に続いて、年内に3つのキャンパス(池袋、大宮、立川)を追加開設する。また、新キャンパス誕生に伴い、各キャンパスの転入学生に向けた入学金5万円免除キャンペーンも実施する。

■3つのキャンパス
1)池袋キャンパス (2022年7月誕生)
所在地:東京都豊島区西池袋1丁目10-10 東武アネックス6F(池袋駅西口より徒歩1分)

2)大宮キャンパス (2022年10月開設予定)
所在地:埼玉県さいたま市大宮区桜木町2-155 大宮西口ビル1・2F(大宮駅西口より徒歩3分)

3)立川キャンパス(2022年12月開設予定)
所在地:東京都立川市曙町2-4-3 TISビル 3F (立川駅北口よりペデストリアンデッキ直結徒歩3分)

■入学金免除キャンペーン詳細
第1弾「池袋キャンパス転入学キャンペーン」
対象:池袋キャンパスに入学する転入学生(全コース)
期間:2022年7月1日~2022年11月1日付け入学生
内容:入学金50,000円免除

第2弾「大宮キャンパス転入学キャンペーン」
対象:大宮キャンパスに入学する転入学生(全コース)
期間:2022年10月1日~2023年1月1日付け入学生
内容:入学金50,000円免除

第3弾「立川キャンパス転入学キャンペーン」
対象:立川キャンパスに入学する転入学生(全コース)
期間:2022年12月1日~2023年1月1日付け入学生
内容:入学金50,000円免除

「オロナミンCドリンク」が値上げ 1本120円に

 大塚製薬は8月23日、「オロナミンCドリンク」などの小瓶ドリンクを11月1日出荷分から値上げすると発表した。値上げ幅は約14%増でオロナミンCドリンクの希望小売価格は現行の税別105円から税別120円に値上げされる。

 原材料価格やエネルギーコストなどが高騰。特に資材の中ではガラス瓶の高騰が響いていると思われる。
 大塚製薬は、企業努力だけでは現行価格を維持することが困難な状況となっており、原材料価格や包装資材、エネルギーコストなど含めた生産コストの上昇に対応し、今回の価格改定に至った。
 そのほか「オロナミンCドリンク ラベルレスボトル」(10本入り)「ファイブミニ」「ファイブミニ プラス」の小瓶ドリンクも値上げ対象となり、11月1日出荷分から約14%値上げされる。

順天堂大学と株式会社パートナーズが共同研究講座「食と生殖機能先端研究講座」を開設

 順天堂大学(東京・文京区、新井一 学長)と株式会社パートナーズ(神奈川・横浜市、細川 忠宏 代表取締役)は、2022年7月1日より、共同研究講座「食と生殖機能先端研究講座」を開設した。この講座は、生殖医療の補助となり得るサプリメントの有効性や機序についての検証を行い、不妊症の改善に寄与するサプリメントの開発を目指す。また、それを用いた不妊治療法の開発だけでなく、患者カップルが取り組める不妊予防法の確立に貢献することを目指す。

 近年、晩婚化に伴い、女性不妊患者の高齢化が進み、加齢により卵巣機能が低下した難治性不妊が増加している。その結果、生殖補助医療の有効性は限定的にならざるを得なくなり、治療を繰り返しても結果が伴わないケースが増加し、医療提供者にも、患者カップルにも、治療に行き詰まり感をもたらしている。このことは、現在、生殖補助医療における大きな問題となっており、解決が切望されている。近年では、生殖医学研究においてアンチエイジング作用や着床環境改善作用、造精機能改善作用等を示す可能性のあるサプリメントが見出され、使用されていますが、現時点ではエビデンスは確立されていない。また、サプリメントは法的には食品に属することから、その品質や性能には大きなバラツキがあり、適切な使用には程遠いのが実情。そのため、科学的なプロセスを経た方法によって、真に有効かつ、安全なサプリメントの創出への期待が高まっている。

内容
「食と生殖機能先端研究講座」は、早発卵巣不全の治療における第一人者として卵巣機能不全治療の臨床成績向上のための基礎及び臨床研究を進めている順天堂大学大学院医学研究科産婦人科学の河村和弘教授を研究代表者とし、ART(生殖補助医療:Assisted Reproductive Technology)を実施する医療機関に特化したサプリメントメーカーであるパートナーズと共同で、妊活サプリメントの動物試験による有効性評価や妊活サプリメントの体内動態の解析、妊活サプリメントの臨床試験を行い、それにより、妊活サプリメントの不妊改善への効果検証と不妊症の改善に寄与するサプリメントの開発、さらには、患者カップルが自ら取り組める不妊予防法の確立を目指す。

米メタ、ツイッターなどの海外IT28企業が登記

 法務省は8月23日、海外に本社を置き日本で事業を行うIT(情報技術)企業が日本での法人登記をしていない問題で、同省が登記を要請してきた48社のうち、28社が完了するか、申請したと発表した。

 法務省は今年3月29日に、電気通信事業者として届け出た海外IT企業へ、会社法に基づき本社の登記をするよう、要請文を送っていた。IT企業の多くはルールを知りつつ日本法人だけを登記していた可能性がある。法務省などは登記しない場合、4月中旬までに理由を説明するよう求めていた。

 海外IT大手のうち、米メタ(旧フェイスブック)が新たに登記した。米ツイッターは申請を行った。米国に本拠を置くグーグル社、マイクロソフト社は7月末までに登記を終えている。

【お知らせ】通信設備復旧

ご報告

2022年8月25日午前11時30分頃より弊社事務所の通信機器の不具合、通信障害のために固定電話、FAXが不通となっておりましたが、先程、8月26日午後12時45分に復旧いたしました。

皆様にはご心配とご迷惑をおかけいたしました。

株式会社私塾界

米・学生ローン返済免除 最大274万円、4300万人が対象

 アメリカのバイデン米大統領は、連邦政府の大学学生ローンについて、返済を一部免除することを8月24日に明らかにした。対象は、年収が12万5000ドル(約1700万円)未満の人。免除額は、低所得者向けの奨学金を受けている人で最大2万ドル(約274万円)。そのほかの人たちで最大1万ドル(約137万円)。
ホワイトハウスによると、最大で4300万人がこの対象となり、うち約2千万人は全額が免除となる可能性があるという。
 アメリカでは、大学の高額な授業料を支払うため学生ローンが広く利用されているが、社会人になってからも負債を抱えたまま返済が滞ることが社会問題となっている。
 バイデン大統領の発表には、11月の中間選挙に向けた有権者へのアピールという狙いがある。これに対し、与党民主党の左派は返済免除を強く要求し、野党共和党はインフレ悪化につながるなど批判している。

株式会社京進 代表取締役社長に立木康之が就任

 京進は、2022年8月25日開催の第42期定時株主総会及びその後の取締役会の決定に基づき、経営体制の更なる強化を図るため代表取締役に立木康之(たちきやすゆき)が就任した。また、下記の取締役2名も就任した。なお、退任した前社長の福澤一彦は相談役に就任した。

■新代表取締役社長
立木 康之(たちき やすゆき)
1977年1月21日生まれ、京都市出身、関西学院大学経済学部卒、2003年京進入社。

■その他の新任取締役
青松 武志(あおまつ たけし) 取締役 第二運営本部長 執行役員第二運営本部長
田中  亨 (たなか とおる) 取締役 第一運営本部長 執行役員第一運営本部長