障害持つ生徒、高校でも支援 18年度にも

軽度の障害のある子供が通常の学級に在籍しながら、障害に応じた特別指導も受けられる仕組みを、文部科学省は高校にも導入する。高校進学後も学習支援を続けてほしいとの要望が高まっている。早ければ18年度から導入する方針だ。こうした仕組みは「通級指導」と呼ばれ、1993年度に小中学校で始まった。対象となるのは発音が正しくできないなどの言語障害、読み書きや計算など特定の学習の習得に困難がある学習障害(LD)、注意欠如・多動性障害(ADHD)、自閉症、弱視や難聴などを抱える児童・生徒。

大学発ベンチャーに投資1年で2.6倍 育成ファンド1000億円に

大学発ベンチャー企業に的を絞ったベンチャーキャピタル(VC)のファンド規模が膨らんでいる。2015年度末時点では前年度比2.6倍にあたる1000億円に迫る勢い。国立大や私立大、国内の主要な大学向け民間ベンチャーキャピタルの出資額などをもとに日本経済新聞が推計した。15年末時点のファンド規模は合計で約650億円。14年末時点と比べると1.7倍になった。民間VCに加え、政府が資金を用意した国立大学発VCの設立が相次いでいるためだ。資金の流入で技術系を中心に研究開発や起業意欲が再び活発になりそうだ。

衆院小選挙区「7増13減」案答申へ 定数「10減」

大島理森衆院議長の諮問機関、衆院選挙制度調査会(座長・佐々木毅元東大学長)は1月14日、衆院総定数を10削減し戦後最少の465とする答申を提出する。従来より人口比が忠実に反映されるアダムズ方式を採用し、小選挙区を7増13減する。都道府県間の1票の格差は1.788倍から1.621倍に縮む。調査会は配分方法に関し、将来の人口変動に対応しつつ、現状もなるべく変えないという基準を設定。アダムズ方式は1票の格差を縮めるものの、当面どの県も定数2以上を確保できる程良い仕組みと判断した。

遠隔授業 木造高の本校と深浦校舎

「遠隔授業」が木造高校(つがる市、生徒556人)と同校深浦校舎(深浦町、生徒66人)で行われている。文部科学省の「多様な学習を支援する高等学校の推進事業」に採択された青森県内唯一の取り組み。
約54キロ離れた教室をつないだのは、企業などが使うテレビ会議システム。遠隔授業は、15年度は先生たちが機器操作に慣れることが主な目的で、16年度は週1回実施し、細かな問題点を洗い出す。17年度は遠隔授業だけで単位認定できるようにするのが目標だ。

がん細胞だけを狙い撃ち、放射線治療が最終治験

国立がん研究センター中央病院(東京都)と総合南東北病院(福島県)、大阪医科大(大阪府)の3病院が1月から、がん細胞だけを狙い撃ちする放射線治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」の実用化に向けた最終段階の臨床試験(治験)を始める。悪性脳腫瘍を再発した患者を対象に、生存率などから治療効果を検証し、早ければ5年後に入院費などの一部保険がきく先進医療の認定を目指す。

「ワークルール、教育を」 労働弁護団、推進法試案

日本労働弁護団が、過酷な働き方を強いる「ブラック企業」が社会問題になるのは、労働法など「ワークルール」への理解が欠けているからだとして「ワークルール教育推進法」の試案をまとめた。ワークルールがあっても長時間労働や賃金未払いなどの違反は後を絶たず、労働局などへの2014年度の相談件数は103万件と10年前の1.25倍に増えている。労働弁護団は、推進法を制定した上で国や地方が財政上の措置をとり、学校や職場でのルール教育の推進などを義務づけるべきだとの試案をまとめた。

文科省 若手研究者と企業仲介

文部科学省は2016年度からトヨタ自動車や日立製作所、第一三共、新日鉄住金、JFEスチール、NEC、東レなど約30社と優秀な若手研究者を仲介する事業を始める。即戦力になるよう研究費や装置購入費として1人当たり最大5年で2700万円を支援する。給料は受け入れ企業が払い、研究者が望めば文科省の支援後も雇用を続ける。若手登用の停滞とポスト不足によって有能な人材を失いかねない課題に国主導で取り組む。

森上教育研究所 2016年の首都圏中学入試の結果分析セミナーを2月19日に開催

森上教育研究所(森上展安代表)は、2016年の首都圏中学入試の結果分析セミナーを2月19日(金)に、アルカディア市ヶ谷(私学会館)で開催することを明らかにした。第1講では、大学入試改革を控え、今春の中学入試がどのように変化したのかを最新の資料に基づいて分析をおこなう。なお、第1講は学習塾を対象とした講義Aと学校を対象にした講義Bが同時進行でおこなわれる。

昨年のセミナーの様子

昨年のセミナーの様子

第2講では、同研究所アソシエイトコンサルタントの後藤健夫氏による、大学入試改革の行方についての分析に加え、SAPIX小学部の広野雅明氏、早稲田アカデミーの入吉弘幸氏をゲストスピーカーに迎えた「大手塾分析」に加えて、栄光ゼミナールの山中亨氏からの資料提供により、入試の実態に迫る。

受講料は、1人につき1万5000円(税込、資料代含む)で、同研究所の「中学受験研究会」の会員は、3人目から1人・5000円となる。参加には、下記の申込書PDFをダウンロードの上、2月12日(金)正午までに同研究所にFAXするとともに、同日中に指定の銀行口座に料金を振り込む必要がある。

首都圏中学入試の結果分析セミナーに関する問い合わせは、電話で03-3264-1271(森上教育研究所)へ。

>>申込書をダウンロード

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学研×アーテック「もののしくみ研究室」 1月19日・東京、21日・大阪で発表説明会

株式会社学研エデュケーショナル(東京・品川区、出口鯉一社長)と株式会社アーテック(大阪府八尾市、藤原悦社長)が手を組んで、この4月よりはじまるロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」の発表説明会が、東京と大阪で開催されることが決まった。

もののしくみ研究室の授業風景

もののしくみ研究室の授業風景

同講座は、昨年の日本経済新聞の記事や、私塾界が主催した「リーダーズフォーラム」でも紹介されると、全国の学習塾や学校などから多くの反響が集まっているといい、この春から導入が決定している企業も既に複数あるという。今回の説明会では、この春以降に導入を検討する企業に向け、講座の具体的な内容や、導入方法について説明する。

開催日は、1月19日(火)10:00~11:30に、東京都品川区西五反田の学研本社ビル。1月21日(木)10:00~11:30に、大阪府八尾市北亀井町のアーテック本社ビルで、それぞれおこなわれる。参加には、申込書PDFを下記よりダウンロードの上、学研エデュケーショナルにFAXする必要がある。

「もののしくみ研究室」発表説明会に関する問い合わせは、電話で03−6431−1337(学研エデュケーショナル)へ。

 

>>申込書PDFをダウンロード160113mono-shikumi

義家文科副大臣「報告漏れは指定取り消しも」

文部科学省は1月8日、三省堂などが検定中の教科書を教員らに見せ謝礼を渡していた問題を受け、同様の事実の有無を調べる各社の自己点検で虚偽の報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づく発行者の指定取り消しも含め、厳しい対応を検討する方針を明らかにした。8日教科書会社でつくる教科書協会(東京)が都内で開いた臨時会合で、義家弘介副大臣が「報告漏れが発覚した場合は指定の取り消しも含めて必要な措置を講じることも辞さない。徹底的な調査を行っていただきたい」と適切な報告を促した。