社会保障給付、初の110兆円超え 2013年度

国立社会保障・人口問題研究所が10月23日に公表したところによると、2013年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は110兆6566億円だった。高齢化の影響で前年度より1兆6556億円(1・5%)増え、初めて110兆円を超えた。統計を取り始めた1950年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまっている。

 社会保障給付費は主に社会保険料や公費が財源で、治療を受けた時の窓口負担など自己負担分は含まない。給付費は年々膨らみ、91年度に50兆円を突破し、09年度に100兆円を超えた。13年度は国民1人当たりで86万9300円。前年度より1万4500円(1・7%)増えた。

東急電鉄が学童保育とカルチャースクールの複合施設 雪が谷に開設

東京急行電鉄は東急池上線・雪が谷大塚駅の駅ビルで、学童保育と社会人向けのカルチャースクールの複合施設を開く。2016年春に開設する。東急は子会社を通じて、共働きやひとり親家庭などの小学生を放課後に預かる学童保育を沿線で運営している。「キッズベースキャンプ」の名称で、都内と神奈川県内に約20店舗を構える。駅ビル内のカルチャースクール「東急セミナーBE雪が谷」が全面改装をするタイミングにあわせ、複合施設とすることにした。

ラグビーW杯日本大会のロゴ決定

2019年に開催されるラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会の開幕戦と決勝の日程が発表され、開幕戦は9月20日に東京・味の素スタジアムで、決勝は11月2日に横浜・日産スタジアムで行われることになった。日程の詳細は来年に決めるが、開催中のイングランド大会と同様に大会は6週間かけて行われる。ワールドラグビー(WR)が10月27日、ロンドンで発表した。19年日本大会のロゴデザイン(トーナメントマーク)もお披露目され、WRのロゴをベースに、日本の象徴でもある富士山から日が昇る様子をあしらった。

加工肉に「発がん性認定」 IARC

世界保健機関(WHO)の外部組織、国際がん研究機関(IARC)は10月26日、ハムやソーセージなど加工肉について新たに「発がん性がある」と認定したと発表。牛や豚など哺乳動物の赤身の肉についても「恐らく発がん性がある」とした。5段階の評価で、加工肉はリスクが一番大きい「グループ1」、赤身の肉は2番目の「グループ2A」に分類された。加工肉に関しては、毎日食べる量が50グラム増すごとに大腸がんになる確率が18%上昇するという。赤身の肉は大腸がんのほか、膵臓すいぞうや前立腺のがんを引き起こす危険が認められるという。

月刊私塾界2015年11月号(通巻415号)

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巻頭言

一年振りに東日本大震災巨大津波被災地である三陸海岸を訪ねた。仙台市から宮古市までの海岸線を、駆け足ではあるが訪問した。
この一年間で大がかりな土木工事はかなり進んだ。高台移転地造成を兼ねた巨大ベルトコンベアでの土砂運搬は、東松島市でも陸前高田市でも終了していた。仙石線や石巻線も全線復旧を果たした。女川駅は高台に、温泉施設を伴う、羽ばたくウミネコをイメージしたモダンな駅舎が出現していた。
しかし、ソフト部分はそうではない。例えば、宮古市田老地区。国道は嵩上され、新設された。だが、信号機が一基もない。国道は国土交通省、信号機設置は警察(岩手県警)の管轄だ。双方が同時進行しなければ、住民の生活を守ることができない。大型ダンプカーが行き交う道路を、お年寄りはなかなか渡ることができず、困惑の表情を浮かべる。
NPO「e―Education」がバングラデシュで、映像を使った授業を展開している。1年目(2010年)から、バングラデシュの東大と云われるダッカ大学に合格者を出した。わずか30名の生徒に、半年弱指導をしただけで、である。20名が大学合格を勝ち取った。13年ダッカ大学合格者数は16名になる。しかし、翌年合格者は減少する。現地スタッフが世界銀行とのプロジェクトに人手を取られ、生徒たちに十分なケアが施せなかったからだ。例えば、スランプ時の励まし、勉強方法のアドヴァイスなどが不足した。
ソフトが伴わなければ、魂は入らない。

(如己 一)

目次

  • 6 挑む大学 関西学院大学
  • 11 目次・巻頭言
  • 12 NEWS ARCHIVES
  • 36 HOT TOPICS ① 英語4技能のコンセプトとその実際
  • 38 HOT TOPICS ② 「君よ、生徒の未来を拓く『人生の応援団』たれ!」
    興学社の精神が凝縮された第23回「興学社大学」を開催
  • 40 HOT TOPICS ③ 人間力を高め合う「感動大学」
  • 42 HOT TOPICS ④ 推薦・AO入試対策が、未来の入試に対応するための〝キー〟になる
  • 44 教育サービス業界 企業研究(37) ソフトバンク コマース&サービス株式会社
  • 46 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 47【特集①】
    マイナンバー待ったなし
  • 52【特集②】
    それぞれの課題解決に向けて
    教育ICT考 2015・秋
  • 64【TOP LEADER】
    株式会社やる気スイッチグループホールディングス
    幅広い年齢層やニーズに対応した総合教育グループへ
  • 72 進撃の武田塾 授業をしない塾が、なぜ高単価を実現するのか?
  • 75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(263)
  • 76 疾風の如く(76)
    キズキ共育塾
    理事長 安田 祐輔さん
  • 78 好機到来 テラスクール  代表 荒木 勇輝氏(7)
  • 80 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(28)
  • 82 白書界隈徘徊話(8) 西村克之
  • 84 自ら動き出すチームにする方法(13) 中谷彰宏
  • 86 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」(28)
  • 87 芸術見聞録(28)
  • 88 高校生からの子育てハイウェイ(7)
  • 89 クロスワードパズル「塾長の机」
  • 90 為田裕行の「教育ICT行」(7)
  • 92 新・授業改革を目指して(87) 石川幸夫
  • 94 林明夫の「歩きながら考える」(123)
  • 96 咲かせよ桜(14) 小林哲夫
  • 100 未之知也(いまだこれ知らざるなり)(31)
  • 102 論点2015(11) まもなく始まる道徳の教科化
  • 106 編集後記
  • 108 Book Review
  • 110 塾長のためのガジェット講座

都英語村、18年度開設へ 有識者会議が報告書

東京都教育委員会が設置を検討している英語村の在り方を議論する有識者会議は10月27日、小学5年から高校3年までを対象に、年代に応じたプログラムを作成すべきだなどとした報告書をまとめた。都教委は2018年度の開設を目指す。報告書では、子供たちに英語を使った生活や社会活動を疑似体験させることで、学校での学習意欲が向上すると指摘している。

オンライン講座、 日本は出遅れ

大規模公開オンライン講座(MOOC)は2012年に開講した米スタンフォード大学の「コーセラ」や、米マサチューセッツ工科大学(MIT)とハーバード大学の「エデックス」が先駆けだ。受講者は2千万人を超えた。

日本でも14年にJMOOCが開講したが、参加大学は約40、受講者も延べ40万人にとどまる。ネット教材を開発する資金や人材が不足していることが要因とされる。日本が取り残されないためには、教材開発費の助成などで国が支援を強める必要もありそうだ。

明光ネットワークジャパン 田上節朗専務を代表取締役社長に

株式会社明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区・代表:渡辺弘毅)は、田上節朗専務を11月20日付けで代表取締役社長に就任すると発表した。渡辺弘毅社長は代表権のある会長に就任する。

田上 節朗氏(たがみ・せつろう)80年(昭55年)東大院修了、東京放送(現TBSホールディングス)入社。05年明光ネットワークジャパン入社、取締役、08年常務、14年専務。熊本県出身。60歳。

NTT東日本がクラウド型学習プラットフォームサービスを開始

10月28日、NTT東日本は、クラウド型学習プラットフォームサービス「ひかりクラウド スマートスタディ」を2015年11月13日(金)より提供を開始すると発表した。
「ひかりクラウド スマートスタディ」は、映像授業やライブ授業、電子教材の配信等、オンライン学習に必要な機能をワンストップで提供するサービス。
学習塾・予備校・学校やカルチャースクール等の教育ICT化への大きな助けとなるはずだ。サービスの提供だけでなく、自社ブランドを構築するため、OEMでの提供も可能だとする。
NTTひかりクラウドスマートスタディ
私塾界リーダーズフォーラム2015東京大会、2015年10月11日の私塾界リーダーズフォーラム2015京都大会でも機能が紹介されていたが、本サービスが正式リリースとなる。
料金も1つのIDごと、サービスごとに設定でき御塾・御校の規模・狙いによって柔軟に選択できるのも魅力的だ。

詳しい情報は、NTT東日本公式ホームページ内「ひかりクラウド スマートスタディ」まで
https://flets.com/manabi/smartstudy/
お問い合わせ
https://ntt-east.smktg.jp/public/application/add/131

科研費審査、分野を統合 研究者向け競争的資金 文科省

文部科学省は大学や国立研究開発法人、企業などの研究者を対象にした最大の競争的資金である「科学研究費補助事業」(科研費)を2018年度から抜本改革する。挑戦的で独創的な研究課題を支援し、研究の国際競争力を高めるため、細かく分かれ過ぎた審査分野を大くくりにするなど審査の仕組みを見直す。科研費はこれまでノーベル賞につながる研究などを支えてきたが、予算の伸びは頭打ちで短期・安定志向の申請も増えているため改革に踏み切る。