電通総研が２月、関東、関西、東海地方の高校生や大学生ら３千人を対象に行ったインターネット調査で「社会制度は自分たちの働きで変えられるか」を尋ねたところ、「変えられる」と答えた割合は男子高校生が53％を占めた。女子高校生は46％だった。男子大学生は47％、女子大学生は39％。「自分の将来」に対してはいずれの年代、性別とも約６割が「不安」と回答。ただ「日本の将来」への心配の方が上回るようで、特に女性は高校、大学生とも８割が「不安」と回答。男性を10ポイント近く上回った。

文部科学省の学校基本調査（速報）で８月６日、2014年度に「不登校」を理由に30日以上欠席した小中学生は計12万2902人で、２年連続で増加したことが分かった。前年度比3285人増。全児童に占める「不登校率」は小学生で0.39％となり、1991年に調査を始めて以来最も高くなった。不登校の内訳は小学生が２万5866人（前年比1691人増）、中学生が９万6789人（同1608人増）だった。中学生の不登校率は2.76％だった。不登校は2001年に過去最多の13万8733人を記録。その後、減少傾向にあったが、13年度は６年ぶりに増加に転じた。

文部科学省の学校基本調査（速報）で８月６日、今春に大学を卒業した学生約56万４千人のうち、72.6％にあたる約40万９千人が就職したことが分かった。リーマン・ショック前の2008年（69.9％）を上回り、1994年（70.5％）以来21年ぶりに70％を超えた。今春の就職者は前年比で約１万５千人増の約40万９千人。大学院などへの進学者は同２千人余り減の約６万９千人（全体の12.2％）で、過去10年で最低。進学も就職もしなかった人は約５万８千人（同10.3％）。うち「ニート」とみられる人は、約２万４千人だった。

内閣府は８月８日、2020年東京五輪に関する世論調査の結果を発表した。東京五輪に「関心がある」と答えた人は81.9％を占めた。競技場などで観戦したいかを聞くと、「ぜひ行きたい」と「できれば行きたい」が合わせて51.2％と過半数に達した。東京五輪への関心度について「非常に関心がある」は30.5％、「ある程度関心がある」は51.4％だった。