小中学校の正式な教科となる道徳の教科書検定基準について、文部科学省の教科用図書検定調査審議会は23日、報告書をまとめた。特定の見方や考え方に偏らず、子供たちが多角的に考えられる教材が必要だと示した。「問題解決的な学習」や「体験的な学習」を取り入れた授業ができるような規定も設けるべきだとした。検定体制も強化。道徳教育の経験が豊富な教員らを専門委員に任命し、申請された教科書１冊に対し３人程度が内容を調べる体制にする。

政府は７月21日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画を再検討する関係閣僚会議を発足させた。遠藤五輪相が議長として複数の省庁を統括するほか、菅義偉官房長官と下村博文文部科学相が副議長として支える。太田昭宏国土交通相と麻生太郎財務相の参加は整備費縮減につなげるため。東京都や五輪組織委員会の関係者を会議に招く。必要なら首相も出席する。文部科学省任せの選定で整備費が膨らんだ反省を踏まえ首相官邸が主導する体制にした。関係閣僚会議は新計画をつくる主体になる。

政府は７月２１日午前の閣議で、２０１５年版「防衛白書」を了承した。東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」を示していると批判。南シナ海の南沙諸島を巡る状況について「七つの岩礁で急速かつ大規模な埋め立てを強行している」と明記した。中国の海洋進出に関する記述を前年より増やし、南シナ海に関しては「一部の岩礁では滑走路や港湾を含むインフラ整備を推進しているとみられ、米国をはじめ国際社会から懸念が示されている」と指摘した。