NTTドコモは携帯電話と光回線のセット販売を3月1日から始める。2月16日から予約を受け付け、セットで購入する利用者には携帯と光回線を合わせた利用料を最大で月3000円程度安くなるという。先行するKDDI(au)よりも、いい条件でサービスを使える期間を長く設定して長期の利用者を囲い込む。ドコモは規制で光回線とのセット販売ができなかったが、NTT東西地域会社が2月1日に始める光回線の「卸売り」を活用することで実現する。
学習塾が教室数を拡大する上で懸念されることの一つに、教育サービスの質の低下があります。いかに社内研修や教室間での情報共有を徹底するかが課題となる中で、神奈川県内に60教室を構える個別指導専門の学習塾『創英ゼミナール』では、ブラザーのWeb会議システム『OmniJoin(オムニジョイン)』を活用し、質の向上を目指します。
創英ゼミナールの社内研修はエリアごとに週1回、教室長レベルで月2回、全体では月1回行っています。通常、塾の授業は午後から始まりますので午前中に2時間ほど集まって研修を行うのですが、夏休みなど学校が休みのときは朝から塾を開けているので、その時間がなかなか設けられません。そうすると、どうしても授業が終わってからの研修となり、日にちをまたいでしまうことも。
教室数が増えるにつれ、一カ所に集まって研修をすることによる社員のストレスが大きくなっているのを感じました。また、経費や時間的なロスも実際に出てくるようになりました。例えば、社員100人を集めるとなるとその規模の会場を借りなくてはなりませんし、研修のために教室長が不在にしている間は教室でお客様の対応ができないという事態も起こっています。
なんとか社内研修をストレスなく効率よくできる方法はないかと考えたときに選んだのが、遠隔コミュニケーションができるOmniJoinでした。
OmniJoinを使った社員からは、「移動することなく、休み時間などに気軽に研修できるのが良い」という声が圧倒的でした。Skype™を利用してミーティングをしていた一部の教室からは、「画面のレイアウト変更が簡単にできる」「発言者が誰だかすぐにわかる」という評価もありました。OmniJoinなら参加メンバーの映像だけでなくMicrosoft® Office®などパソコン内の資料も共有でき、レイアウトスタイルも自由に変えられるなど、利用シーンに合わせて柔軟な使い方ができます。また、発言者の映像は囲みで点滅されるので、非常にわかりやすい。しかも、通信の安定性やセキュリティも確保されているので安心して利用できます。
アプリケーションの共有ができるのもいいですね。例えば、イベント案内などの広告ツールは本社で専用のデザイン作成ソフトを使って作成しているのですが、各教室のパソコンにはそのソフトは入れていないので、校正するときはPDFにして各教室に送り、プリントアウトして赤字を入れてスキャンしたものを戻すといった手間がありました。 ところが、OmniJoinを使えばあらゆる資料が共有・編集できるので、修正したいところがあればその場でファイルの上書きや書き換えができます。また、画面を共有しながら議事録を作成できるので、部下が作成する議事録チェックが簡単になり、業務効率の向上につながっています。
今後は、エリア別に何日かに分けて開催していた講義形式の保護者会や、採用時の最終面談にも利用できるのではないかと可能性を感じています。
昨年雪が訪れる直前に、東日本大震災被災地を訪ねた。主に東京電力福島第一原子力発電所過酷事故被災地と三陸海岸津波被災地を歩いた。
そこには、死者1万6000人などという数字には現れない、それぞれの地域の文化、伝統に基づく、それぞれの物語が存在していた。そして、同じ地域でも、個人一人ひとりのそれがあった。
第一原発過酷事故被災でも、福島県内浜通り、中通り、会津では、全く状況が異なる。現在の放射線量も100倍以上もの開きがある。同じ地域に建つ家でも土台まで流された家もあれば、躯体が残った住宅もある。九死に一生を得た人もあれば、5センチ手が届かなかったために、濁流に飲み込まれた方もある。
旅立つ前、福島県内各地の放射線量を調べた。余り高くない。しかし、持参した簡易な測定器で量ると、非常に高いことに驚かされた。大熊町中央台交差点では、原発作業員被曝量上限値年間50ミリシーベルトの1・5倍あった。
陸前高田市では、市内居住地を最大12・5メートル嵩上げする工事が始まっていた。1時間に土砂6000トンを運ぶベルトコンベヤーが山から海岸に向け、四方八方に張り巡らされていた。巨大土木工事である。
残念にも、国全体の、国民的な「絆」や「連帯」を感じることはできなかった。カント云うところの「誠実性」において。
しかし、そこに住む方々が新たな物語を育む、ひた向きな姿に接することができた。
(如己 一)
インタビュー▶ 代表取締役 塾長 小川 英範 氏
残るべき塾だけが残る時代。拡大よりも質の向上を。
株式会社 学習受験社(ガゼット)
常務取締役・沖縄統括本部長 國吉 勝 氏
グランアシスト(広島県)
代表 福原 健太郎 さん