今年９月末で任期を終える京都大の松本紘学長の後任に、前京大大学院理学研究科長で、ゴリラ研究の第一人者として知られる山極寿一教授が選ばれる見通しであることが分かった。山極氏は１９７５年、京都大理学部卒。２００２年理学研究科教授に就任。１３年３月末までの２年間、理学研究科長と理学部長を務めた。専門は人類学。３日の学長選はまず、候補者６人で行われ、山極氏と湊長博・医学研究科長の上位２人に絞られた。決選投票で山極氏が選ばれたという。
連合が7月3日まとめた今春闘の最終集計結果によると、定期昇給分を含む賃上げ率は2,07％と15年ぶりに2％台にのせた。会社側に賃上げを求めた7174労組のうち、1日時点で約8割の労組が妥結した。平均の賃上げ額は5928円と、前年よりも1062円多かった。中小企業だけをみても、賃上げ率は1.76％と、前年を0.23ポイント上回った。とはいえ、大企業と比べると、中小の平均賃上げ額は2020円少なく、差は13年の1448円よりも広がった。一方、非正社員の時給は組合員平均で11.64円増と、前年比0.06円とわずかな伸びにとどまる。
千葉県教育委員会は７月９日、来春の公立高校入試の実施要項を発表した。岬と勝浦若潮は、大原と統合するため、募集を停止する。全日制１２４校２０４学科と定時制（３部制を含む）１７校２０学科は、前期と後期の選抜を実施。前期、後期ともに５教科の学力試験を課している。前期は２月１２日に５教科試験、同１３日に面接や作文など各校ごとの検査を実施する。後期の試験日は３月２日。
政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。厚生年金は公的年金の一つで、会社員が加入する。労使折半で収入に応じた保険料を支払う仕組みになっているが、重い保険料負担を避けるために、加入を逃れている企業も少なくない。
米国の旅行雑誌「トラベル＋レジャー」が７月２日発表した今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて１位となった。同誌は北米の富裕層を中心に読まれる月刊誌で、発行部数は約１００万部。読者投票の結果を掲載した同誌のホームページによると、京都市は９０・２１ポイントで１位となり、２位はチャールストン（米国、９０・１８ポイント）、３位はフィレンツェ（イタリア、８９・９９ポイント）だった。京都市は昨年は５位、一昨年は９位だった。
スーパー・サイエンス・ハイスクールに指定されている福井県立若狭高校は６月１０日、東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センターと、海洋教育促進拠点としての連携に関する協定を結んだ。海洋科学科と文理探究科を中心に、東京大と連携し海洋教育のカリキュラム開発を目指す。協定の期間は２０１６年３月末まで。生徒が設定した課題研究のテーマや研究手法について、同センター側がアドバイスするほか、教員への指導・助言を行う。課題研究についての評価基準も共同で作成する。
世界銀行は７月３日までに、各国・地域の富裕の度合いに関する調査でマカオがスイスを抜き、４位に浮上したと発表した。首位はルクセンブルクで、２位ノルウェー、３位カタールと続いた。旧ポルトガル領マカオの１人当たり域内総生産（ＧＤＰ）は昨年、９万１３７６米ドルを記録。１２年の７万７１９６ドルから大幅増となった。一方、スイスは８万５２８ドルで、前年の７万８９２９ドルとほぼ横ばいの水準だった。
米キニピアック大学が７月２日、「第２次世界大戦後の米国で最悪の大統領と最高の大統領」を全米の有権者１４４６人を対象に電話で聞いた世論調査結果を発表した。調査では、第２次世界大戦後の６９年間の歴代大統領１２人について米国内の有権者に評価を尋ねた。その結果、戦後最悪の大統領としてオバマ大統領を挙げた回答者は３３％と最も多く、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領が２８％で続いた。次いでリチャード・ニクソン氏が１３％、ジミー・カーター氏が８％となっている。
大阪市教育委員会は7月８日、財政難などから今年度の生徒募集を停止し、２０１５年度末で閉校する予定だった専修学校「大阪市立デザイン教育研究所」（阿倍野区）について今年度と来年度の募集を行うことを決めた。閉校方針は事実上、白紙撤回される。研究所は８８年創立。２年制で工業デザインなどを学び、現在は８０人が在籍している。市教委は昨年６月、「役割を終えた」などとして、１４年度末での廃止方針をいったん決定。しかし卒業生や進学を希望する高校生らが存続を求め、１年間先送りしていた。
文部科学省は7月9日、不登校経験者への追跡調査報告書で「中学3年生の時に不登校だった人の85％が高校に進み、22％は大学・短大に進学する」ことを公表した。進学した割合は、高校、大学・短大のいずれも、1999年の前回調査から大幅に増えた。調査は2006年度に不登校だった全国の中3生1604人が対象で11年度に実施。中卒後に高校に進学したのは85.1％（前回65.3％）だった。調査時点で進学先は、大学、短大の22.6％（前回16.5％）が最も多く、専門学校などが14.9％（胴8.0％）と続いた。高校に通っていた人も9.0％いた。
私塾界／全国私塾情報センター
