岐阜市立の三輪と藍川の両中学校で7月14日、タブレット端末を使って学習の意欲と学力の向上をめざす試みが始まった。ベネッセホールディングスのベネッセ教育総合研究所が主要5教科の教材を組み込んだ端末を両校2年生の計249人に1台ずつ貸与。生徒は学校や自宅で操作する。端末には学習に対する意識や取り組みの変化を測るアンケートもあり、ベネッセ側のサーバーで回答を集約。各校の授業と同社の教材の改善に役立てる。各端末では生徒ごとに目標と学習計画を設定。進行に従って励ましや注意喚起も電子メールで届くという。
ＬＩＮＥが7月15日、東証１部に新規上場した。買い気配で始まり、10時36分に4900円で初値を付けた。公募・売り出し（公開）価格の3300円を48％上回る水準。初値時点の売買高は579万7200株だった。初値ベースでの時価総額は１兆円を超えた。無料対話アプリＬＩＮＥによる広告事業やゲームなどコンテンツ事業を手掛ける。公募3500万株のほか、オーバーアロットメントによる売り出し525万株を実施した。主幹事は野村証券が務めた。
日産自動車は7月13日、８月下旬に発売するミニバン「セレナ」の新型車に自動運転技術を搭載すると発表した。カメラやセンサーを使って車両を制御し、高速道路の単一車線において自動で走行する。日産が開発した自動運転技術「プロパイロット」は、前方車両の追従や車線維持など自動運転の「レベル２」に相当する技術を組み合わせたもの。渋滞時の停止・再発進を含めてハンドル、アクセル、ブレーキ制御をすべて自動化するのは日本車メーカーで初めて。
富士ゼロックスと慶応大学は7月12日、３Ｄ（３次元）プリンターで３次元加工する際に使う新しいデータ形式を共同開発したと発表した。従来はできなかった材料の部分的な硬度や材質の違いなどを細かくデータ化し、色合いや造形をより繊細にできるようになる。同日から無償公開し、国際標準化を目指す。超微細な積み木を組み上げて造形するイメージだ。それぞれの積み木には色や素材のデータが付随しておりその情報をもとに造形すれば微細な表現が簡単に３Ｄプリンターでできるようになる。
東京海洋大学の「グローバル人材育成プログラム」は、海洋科学部の学生を海外に派遣する演習を取り入れている。企業のインターンシップ（就業体験）に参加したり、香港大、シンガポール国立大学、タイのチュラロンコン大学、台湾大学などの大学で第一線の研究に触れたりする内容だ。「海外探検隊」と銘打ち、東京海洋大が学生を海外に送り始めたのは13年。期間は１カ月ほどだ。春夏の休みを使って約50人が参加する。東京海洋大の学生は各大学の研究機関などで、海洋生物や環境保護などの研究活動に立ち会う。
馳浩文部科学相は7月１２日、自民党が党公式ホームページ（ＨＰ）で、学校での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」の情報提供を呼びかけていることについて、「党として、実態がどういうものか分からず、どうしたものか、と考えた中の一案だ。教育現場では政治的中立性を守ってほしい」とし、「例えば『給付型奨学金についてどの政党がどう主張しているか、なぜ今求められるのか』を考えるのなら中立性に配慮したことになるが、いい悪いとまで述べることは、私はよした方がいいと思っている」と語った。
厚生労働省が7月１２日、１５年の国民生活基礎調査で、１８歳未満の子どもがいて仕事をしている母親の割合が６８・１％に上り、統計を取り始めた２００４年以降で最も多くなった、と発表した。母親の４割近くが「非正規」で働き、一番下の子どもの年齢が高いほど増える傾向にある。調査は昨年６月に全国の約５万９千世帯を対象に実施し、約４万７千世帯から回答を得た。母親のうち、「非正規の職員・従業員」が３７・２％で最も多く、「仕事なし」が３１・９％、「正規の職員・従業員」が２２・４％だった。
文部科学省は7月12日、三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校を巡る就学支援金の不正受給事件などを受け、広域通信制高校の質確保に向けた有識者会議の初会合を開いた。不適切な教育内容や学校教育法上の認可がない「サポート施設」での指導が問題となっていることから、全国106校について教員の勤務形態や生徒の在籍状況、サポート校の実態などを調べる。高校を所轄する自治体に対しても、サポート施設の実態をどの程度把握しているかを聞き、いずれも８月中旬までに回答を求める。
北海道は7月７日、通信制のクラーク記念国際高校（本校・北海道深川市）が法的な学校ではない民間教育施設「四谷インターナショナルスクール」（東京都新宿区）の生徒63人を違法に編入学させたなどとして、同校に是正を求める行政指導をした。生徒の代わりに施設職員がネットの授業を受講するなどの不正な行為があったという。高校に編入学できるのは学校教育法で認可された学校で学んだ生徒らに限られる。しかし、クラークは2011～15年度、同スクールでの学習履歴を単位認定し、計63人を編入学させていた。
今年上半期（１～６月）に日本で最も売れた自動車は、トヨタ自動車のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」だった。前年同期のほぼ２倍の14万2562台を売った。２位はホンダの軽自動車「Ｎ―ＢＯＸ」（前年同期比10.3％減の９万5991台）、３位はトヨタの小型ＨＶ「アクア」（同26.3％減の８万9409台）だった。上位10車種のうち、軽自動車とＨＶモデルがある車種が９車種を占めており、低燃費・小型車志向が続いている。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が７月６日、発表した。
