【未之知也BLOG】故 田中幸穂先生へ

田中幸穂先生が2日の午後に帰らぬ人となりました。当日のお昼まではお元気で、昼食を召し上がってから突然体調を崩され、息を引き取られたそうです。

田中先生は、昨年公益社団法人となった全国学習塾協会や塾全協、そして社団法人日本青少年育成協会といった業界団体に立ち上げ当初から関わり、業界発展のために私を擲って全国を奔走されたという意味で、いまの塾業界の礎を築く偉大な貢献をされました。

4年前に他界した私の父も、1981年に『月刊私塾界』の創刊する数年前に創刊した『塾たいむ』のころからずっと田中先生にお世話になってまいりました。 昨年の5月末にご訪問した際はお元気で、ずっと教室に保管して下さっていた『塾たいむ』のバックナンバーをすべて私にお譲り下さいました。

この度の悲報に接し、ご遺族の皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、謹んで哀悼の意を表します。

2013年5月に田中先生を訪問した際に『塾たいむ』をお譲りいただいた

2013年5月に田中先生を訪問した際に『塾たいむ』をお譲りいただいた

【訃報】日本青少年育成協会の初代会長・田中幸穂さん死去 享年87歳。(訂正更新)

田中幸穂さん(たなか・ゆきほ=NPO渋谷介護サポートセンター理事長)が7月2日午後、急な体調の悪化により東京・渋谷区松濤の自宅にて死去した。享年87歳。

田中さんは、1960年代に学習塾「栄光ゼミナール」を創設。その後、学習塾全国連合協議会(塾全協)の会長として同会の躍進に寄与され、社団法人全国学習塾協会の発足にあたって大変尽力した。また、社団法人日本青少年育成協会の発足にあたって全国を奔走した。

今年9月に88歳(米寿)を迎えるにあたって新著の出版も控えていたといい、業界にとっても突然の悲報となった。

葬儀は通夜が5日午後6時から、告別式は6日午前10時から東京都港区芝1の13の6の圓珠寺で。喪主は長男の英俊さん。

塾全協の会合で講演する田中幸穂さん

塾全協の会合で講演する田中幸穂さん(2010年5月)

武雄市今度は 小学1年生向けにプログラミング授業

佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は6月25日、タブレット端末を使ってプログラミングに親しむ授業の実証研究を10月から同市の山内西小学校で始めると発表した。ITサービスのDeNA(ディー・エヌ・エー)、東洋大学と市が9月に三者協定を結び、来年2月までに計8回授業するという。この授業は、教育課程外のため放課後の時間を利用する。同小の1年生40人(分校の3人を含む)が対象で、各回40分程度。すべてDeNAの川崎修平最高技術責任者が、担任と協力しながら進める。

全国の学習塾1,800教室にポイントサービス「教育マイレージ」を提供するアネムホールディングスと 共通ポイントサービス「Ponta」のロイヤリティ マーケティング 学習塾 “初” のPontaサービスを提供

学習塾業界発の「Ponta」サービス

学習塾業界発の「Ponta」サービス

「明光義塾 九州本部」など学習塾の運営、および学習塾向けポイントサービス「教育マイレージ」を提供する株式会社 アネムホールディングス(本社:福岡県福岡市中央区、代表取締役社長:肥川 正嗣、以下「アネムホールディングス」)と、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営する株式会社ロイヤリティマーケティング(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:長谷川剛、以下「LM」)は、2014年夏のポイント交換サービスの提供に向け提携した。

アネムホールディングスが提供する「教育マイレージ( http://www.anem.co.jp/mileage/index.html )は、 商品やサービスの購入金額に応じてポイントが付与される一般的なシステムとは異なり、「成績が上がった」 「部活を休まなかった」「家でのお手伝いやボランティア等を頑張った」といった、生徒の頑張りを学習結果 や自己申告により評価してポイントを付与し、文具や書籍等との交換や割引に使えるサービス。また、同社はこの「教育マイレージ」を同社運営の学習塾のみならず、全国約1,800の教室にASPサービスにて 展開し、勉強はもちろん、子供が成長する上で大事な「力」を養うことに貢献している。

LMは、全国103ブランド、約22,500店舗にて利用できる「便利・おトク・楽しい」共通ポイントサービス 「Ponta」を提供し、現在、6,328万人のPonta会員が利用している。

今回の提携により、アネムホールディングス運営の学習塾を始め、同ASPサービスを導入する学習塾・ 教室において、「教育マイレージ」を「Pontaポイント」に交換することが可能となる予定。本ポイント交換サービスの提供開始は、今夏を予定。

 

◆本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社 アネムホールディングス 企画部 岸川
TEL : 092-738-1190 E-mail : press@anem.co.jp
株式会社ロイヤリティ マーケティング 広報 寺田
TEL : 03-6381-0290 E-mail : press@loyalty.co.jp

(株)アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏

(株)アネムホールディングス代表取締役社長 肥川正嗣氏

大阪 昆虫を触れる高校生が半数以下に

大阪府高等学校生物教育研究会が2013年6月、府内23校の高校生を対象に「チョウやトンボなどの昆虫を素手で触ることができるか」(有効回答5173人)と聞いたところ「触れる」と回答したのは41.7%にとどまった。1989年の調査では69.5%が「触れる」と答えており、昆虫を触れない生徒が約25年間で大幅に増えた。
「カエルに触れる」のは38.1%と、89年の49.7%から減少。
「ヘビに触れる」と答えたのも23.3%で、同年の24%からあまり変化はない。

OECD調査 日本の女性教員の割合は4割

経済協力開発機構(OECD)は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。調査結果によると、女性教員の割合は米国(64.4%)、フランス(66.0%)、イングランド(63.2%)など、今回の調査対象となった先進国・地域は軒並み6割を超えた。日本の教員に占める女性の割合は39.0%で平均(68.1%)を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。

小中の冷房設置、東京際立つ

文部科学省が5月に発表した公立小中学校での冷房の設置状況に関する調査によると、4月時点での設置率(教室数ベース)は29.9%で、前回調査時(2010年10月)より11ポイント増えた。都道府県別では東京(81.3%)が1位。豊かな財政力を背景に、10年度からはじめた独自の市町村向け補助が効果を上げ、他府県を引き離した。下位は北海道(1.7%)や青森(3.6%)など東北地方を中心に寒冷地が並んだが、中四国でも山口(12.7%)や愛媛(9.5%)など全国平均を大きく下回る県もあった。

日本版ムーク、2ヵ月で6万人

大学の講義をインターネットを介して無料で受講できる「MOOC(ムーク、大規模公開オンライン講座)」が今年4月、日本でもスタートした。開設2カ月で受講登録は約6万人に達し、運営者側は「まずまずの出足」と安堵する。今後、新たな高等教育の場として定着するには、より多くの大学の参加を促し、受講者の関心をひき付ける講義をどれだけ提供できるかが課題となる。

【未之知也BLOG】大阪の「私塾界リーダーズフォーラム」にご参加くださいました皆さまへ

昨日はお忙しい中、ご参加賜りまして誠にありがとうございました。
朝倉千恵子さんと立志塾の髙木悦夫代表の基調講演、6名の識者の皆さまにご登壇頂いたパネルディスカッションでは、公教育と民間教育の連携について議論をグッと前に進められました。詳細は『月刊私塾界』8月号で詳しくレポートいたします。

朝倉千恵子さんの講演 立志塾の髙木悦夫代表 パネルディスカッション

今週末7月6日(日)は、Season1の最終開催地である札幌にまいります。
元スターバックス・ジャパンCEOの岩田松雄さんとベリタス・アカデミーの坂木俊信社長の基調講演。さらに練成会グループ/株式会社れんせいの今村明広社長、アオイゼミの石井貴基代表、慶應義塾大学 総合政策学部の中室牧子准教授を加えてお届けする「教育ICT」について考えるパネルディスカッションをお送りします。

これからの塾を問う議論が続々と沸き起こりそうで、今から楽しみです!

 2014年6月30日

『月刊私塾界』編集長
山田 未知之

英語で授業、教員の15%  文科省調査

文部科学省の調査で6月18日、新学習指導要領で原則英語で行うとしている高校の「コミュニケーション英語1」の授業で、実際に英語で指導している教員は15%にとどまることが分かった。文科省は13年12月、全国の公立高校1年生に必修科目の「コミュニケーション英語I」を教える教員約1万人を対象に調査した。授業中に英語を使う割合について、「発言をおおむね英語で行っている」と回答した教員は全体の15%。「発言の半分以上を英語で行っている」も38%と少なく、「発言の半分以上が日本語」という教員が47%で最も多かった。