安西祐一郎氏 日経に檄文掲載

日本経済新聞は6月28日、「多極化時代の『教育維新を』」と題し、日本学術振興会理事長安西祐一郎氏の檄文を掲載した。安西理事長は高大接続システム会議の議長を務める傍ら、人工頭脳(AI)の専門家会議の座長も引き受けている。多忙な安西理事長が7月4日、親の水ソラシティカンファレンスセンターで行われる私塾界主催のリーダーズフォーラムでAIと教育について基調講演を行い、パネリストとしてディスカッションに参加される。基調講演に先立ち、自らのアイデンティティを吐露した檄文となった。

山口東京理科大入試に中期日程も 推薦には地元枠「市内枠」と「県内枠」も

今年4月から山陽小野田市立の公立大学になった山口東京理科大学の来年度入学試験の概要が明らかになった。一般入試の個別試験は前期日程に加え、すべての国立大学と併願ができる中期日程でも実施。推薦入試では「市内枠」と「県内枠」を設ける。一般入試の募集人員122人のうち、来年2月27日に実施する前期日程が96人(大学入試センター試験が5教科のA方式、3教科のB方式が各48人)。同年3月8日に実施する中期日程は26人。

高卒までに指導する英語語彙、3千語から4千~5千語に

文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が6月20日、2020年度から小中高校で順次始まる新学習指導要領の下で、高校卒業までに指導する英語の語彙数が現在の3千語程度から、4千~5千語程度に増やすとした。現在は中学校で1200語程度、高校で1800語程度を指導。新指導要領で英語が小学5年から教科になるのに伴い、小学校で600~700語を指導するほか、中国や韓国など海外の状況も参考に、中学では1600~1800語、高校では1800~2500語にそれぞれ増やす。

訪日客向けリアルタイム翻訳開発 日本マイクロソフトなど

日本マイクロソフト(MS)とブロードバンドタワー(BBタワー)、豊橋技術科学大学は6月21日、訪日外国人向けのリアルタイム翻訳サービスの開発で協力すると発表した。50カ国語の音声認識や翻訳に対応するMSのクラウドサービスを基盤技術として活用する。汎用の翻訳では精度が上がりにくいため、観光や医療など訪日外国人のニーズが高い分野に特化して対訳データを大量に集め、人工知能(AI)が自ら学習してデータを分類する機械学習と呼ばれる技術を使って翻訳精度を高めていく。

現金やカード不要の「顔払い」技術、NECが実験

NECは6月21日、商品購入者の顔をカメラで見分けて、代金を決済する実証実験を本社(東京・港)の売店で実施すると発表した。月内に始め、8月下旬まで続ける。実店舗への導入を想定した運用を通じ、技術性能の向上や運用ノウハウの蓄積をめざす。「顔払い」の実験対象はグループ社員約1000人。事前に撮影・登録した社員の顔画像と、レジの近くに設置するカメラで撮影する顔画像を照合して本人確認する。代金は給料から自動的に引き落とされる仕組みだ。

ペッパーで 子供の満足度調査サービス

ソフトバンクグループはヒト型ロボット「ペッパー」を使って遊園地などを訪れた子どもの満足度を調べるサービスを開発した。ペッパーが備える年齢や性別、感情の読み取り機能を活用して、どの乗り物が楽しかったかなど子どもの本音を調べられる。文字が書けない幼児の感想も得られ、設備の改善に生かせる。子ども向け施設や展示会の運営会社の需要を狙う。7月にもサービスを始める。

日本企業、中国消費の取り込みに遅れ 16年通商白書

政府は6月21日、2016年版の通商白書を閣議に報告した。企業による投資中心の経済から、消費中心の経済へシフトを進める中国で、日本企業が消費の取り込みに出遅れている可能性を指摘した。白書では中国が輸入している各品目について、2010年から15年にかけての輸入額の伸び率に注目した。年平均で2桁を超える高い伸び率を示したのは、美術品(73.9%)や穀物(44.2%)、粉ミルク等(25.8%)、香水・化粧品(24.7%)、医薬品(21.6%)など個人消費に直結するものが多かった。

来年度、群馬県公立高1万3330人募集

群馬県教育委員会は6月17日、2017年度入学の公立高校の募集定員を発表した。全日・フレックス制の定員総数は68校で1万3330人。来春の中学卒業見込み者は1万9403人となっている。市太田は普通科への「高校入学枠」を新設し10人を募集する。ただ、市立太田中からの内部進学者105人のうち、普通科ではなく商業科に進む生徒がいれば、その人数分だけ普通科の高校入学枠を増やし、商業科の枠を減らす。9月をめどに定員数を確定させる。利根商は普通科を新設した。このほかに目立った変更点はない。

英語教育 各校で到達目標を設定 中教審方針 次期指導要領

中央教育審議会のワーキンググループは6月20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよう、学校ごとに目標設定を求めることにした。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

東大、アジア首位転落 英誌調査

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは6月20日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表した。これまで3年連続で首位をキープしていた東京大は順位を下げて7位に。上位100位内に入った日本の大学は昨年から5校減少し、14校となった。京都大は昨年の9位から11位に。このほか東北大(23位)、東京工業大(24位)、大阪大(30位)、名古屋大(34位)なども順位を下げた。一方で筑波大(46位)や九州大(48位)、北海道大(49位)は昨年から順位を上げた。

 今年の1位はシンガポール国立大。2位の南洋工科大(シンガポール)と北京大(中国)、4位の香港大、5位の清華大(中国)が続いた。韓国は8位の浦項工科大、9位のソウル大など3校が10位以内に入った。