全国3万校で学力テスト 今回で10年目

小学6年生と中学3年生を対象にした文部科学省の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト、学テ)が19日、全国で行われた。学テは2007年度に始まり、今回で10年目。政治判断による方式の変更など曲折を経ながらも、自治体の間ではテストを指導に生かす取り組みが定着してきた。一方で、結果の公表や活用を巡る問題もたびたび浮上している。

 今回の学テには14日時点で国公私立の計約3万校、218万人が参加を予定。同日以降の地震で熊本県全域で中止され、大分県では3市町の公立小中30校、宮崎県では4町村の公立中7校が実施を見送った。

ネット小遣い稼ぎ、高校生7割

「デジタルアーツ」(東京)が1月に全国の小中高校生618人を対象に行った調査によると、高校生全体の7割以上がインターネット上で小遣い稼ぎを経験したことがあると答えた。学年が上がるほど高くなる傾向にあり、男子高校生は79.6%、女子高校生は68.9%に上る。全体では30.7%だった。方法はゲームなどでポイントをためてギフトカードに換金する「ポイント交換サイト」が76.8%、「動画投稿による広告料など」が8.9%。毎月の平均収入は「1万円未満」が86.8%だった。

AI・ロボット、30兆円市場に 政府、GDP600兆円へ目標

政府は20年ごろまでに国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、先端技術や省エネルギーなどの分野別の目標値を固めた。人工知能(AI)やロボットといった成長分野を30兆円規模の市場に育てる。経済成長の新たなけん引役を重点的に支援する法人実効税率の引き下げなどで民間が投資しやすい環境は整いつつあるとして、成長市場の創出・拡大に力を入れる。

サッカー リオ五輪み合わせ決定 男子はB組

リオデジャネイロ五輪男女サッカーの組み合わせ抽選会が4月14日、マラカナン競技場であり、6大会連続10度目出場の日本はB組に入った。B組は2大会ぶり7度目の出場となるナイジェリア▽6大会ぶり5度目の出場のコロンビア▽6大会ぶり10度目の出場となるスウェーデン−−の3カ国。日本は23歳以下(U23)アジア選手権で優勝したが、ナイジェリアもU23アフリカ選手権を制し、スウェーデンは欧州予選1位で通過。コロンビアは南米予選で2位となり、大陸間プレーオフで米国を降して本大会切符を手にした。

自宅PCで予習・復習、デジタル教材の導入神戸市の中学校で進む

学校の授業を自宅のパソコンで予習・復習できるデジタル教材の導入が、神戸市の中学校で進んでいる。昨年市内で初めて市立本多聞中(垂水区)が採用。少なくとも今月新たに4校が、家庭学習での利用を決めた。学校が大阪市の学習教材会社と個別に契約し、生徒にIDとパスワードを配布する。サイトから個人のページに入ると、家庭のパソコンや生徒のスマートフォンで、単元ごとの要点をアニメで解説した動画を見たり、難易度別の問題を解いたりできる。中学3年間の5教科全ての単元を何度でも予習、復習できる。

小中一貫の「義務教育学校」 

小中学校の9年間を通して同じ学校で学ぶ制度が今月、始まった。小中学校を合わせた「義務教育学校」だ。中学入学後の環境の変化で、学習などでつまずく「中1ギャップ」の防止などが狙い。教育効果が期待されているが、この4月には全国で公立22校が導入し、ほかに公立114校、国私立5校が今後開校する方針という。導入済みか、今後導入する公立136校のうち、学年の区切りは「4・3・2」が57%で最多。ただ、従来通りの「6・3」も12%で、2番目に多かった。文部科学省は周知に力を入れる。

ドコモ、4年利用で割引 対象拡大

NTTドコモは4月14日、長期利用者を対象とする割引の詳細を発表した。家族で複数の携帯を契約して通信データを分け合う「シェアパック」の利用者を中心に、月々の通信料金の割引額を増額し、適用時期も早める。シェアパックで4年以上使えば通信容量に応じて100~1千円を割り引く。個人契約でも通信量により100~200円の割引とする。15年以上使い続ければシェアパックなら月々800~2500円、個人なら同600~800円を割り引く。6月1日から始める。

子どもの貧困格差、日本は先進41カ国中34位

国連児童基金(ユニセフ)が4月14日、子どもの貧困格差を分析した報告書をまとめ発表した。日本は先進41カ国中34位で、悪い方から8番目だった。子どものいる世帯の所得分布(推計値)をもとに、下から10%目の最貧困層と真ん中の標準的な子どもとの所得格差が大きいほど、貧困の深刻度が高いとして、格差の小さい順に、欧州連合(EU)または経済協力開発機構(OECD)に加盟する先進41カ国を順位付けした。日本について分析し、国際比較したのは初めて。

 上位の北欧諸国では、最貧困層の子どもの所得は、標準的な子どもの6割ほどだった。日本では最貧困層の子どもは、標準的な子どもの4割に満たない。

文科省、奨学金拡充へチーム

文部科学省は4月13日、奨学金制度の拡充に向けたチームを発足させ、初会合を省内で開いた。返済不要の給付型奨学金の導入や、無利子の貸与型奨学金の拡充などを議論し、5月策定予定の「ニッポン1億総活躍プラン」に盛り込む方針だ。財源の確保や支給対象なども検討する。給付型奨学金の創設を求める声は、自民、公明、民進党などから出ており、安倍首相、馳文部科学相も前向きな考えを示している。

沖縄経済と基地巡る教科書記述 文科省が訂正申請を承認

文部科学省は、帝国書院の高校教科書「新現代社会」にあった沖縄県と米軍基地をめぐる記述に対し、県内から反発の声が上がっていた問題で、同社からの訂正申請を承認した。2017年度から使用されるため、生徒には訂正後の教科書が配られる。申請は4日、承認は11日付。