個別指導塾「ＴＯＭＡＳ」などを展開するリソー教育の2016年２月期の連結売上高は７％増の200億円弱と、従来予想（４％増の195億円）を上回ったようだ。連結経常利益は、前の期比約８割増の18億円強だったようだ。従来予想（53％増の15億円）より増益幅が拡大する。富裕層を中心に難関校への進学需要を取り込み、入会生徒数が計画よりも伸びた。東京証券取引所は15年10月に「特設注意市場銘柄」の指定を解除した。今年３月から学習塾の新設も再開し、17年２月期は増収増益になりそうだ。
東京地区私立大学教職員組合連合は４月６日、首都圏の私立大に2015年春に入学した下宿生への仕送り額（６月以降の月平均）が前年度より1800円少ない８万6700円で、15年連続で減少したとの調査結果を発表した。ピーク時の1994年度（12万4900円）に比べ約３割減少しており、86年度の調査開始以来、過去最低を更新した。下宿生の保護者の平均年収は1.4％増の900万９千円。ただ、13年度に比べると５千円減っている。
筑波大と国際基督教大学（ＩＣＵ）は４月６日、学生が相手校の授業を受けたり、海外協定校に留学したりできるようにする連携協定を結んだ。筑波大は英語で受けられる授業が少なく、ＩＣＵは理系などの教育体制が不十分という課題を抱える。協定により、相手校の授業の受講や卒業研究の指導を長期にわたって受けられるようにし、単位も認める。ＩＣＵが約70校、筑波大が約250校持つ協定校についても両校の学生が留学できるようにする。今年度から始め、各校20人程度を授業で受け入れることを想定している。
東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は４月６日、３月に上野―札幌間の定期運行を終了した寝台特急「カシオペア」の客車を使った臨時列車を走らせると発表した。旅行会社のツアー専用車両とし、東北地方や北海道の周遊、食事サービスを売り物にする夜行寝台列車の旅などを企画する。６～７月の土曜・休日を中心に運行。東北・北海道を周遊する「カシオペアクルーズ」は３泊４日で20万～40万円程度の価格を想定している。上野―札幌間の夜行寝台列車に食事サービスを組み合わせる「カシオペア紀行」も企画する。詳細を詰め、４月中に販売を始める。
カドカワは４月６日、通信制高校「Ｎ高等学校」の入学式を沖縄と都内会場をインターネット中継で結んで開いた。東京・六本木の会場では約70人の生徒がゴーグル型のＶＲ（仮想現実）端末を装着し、沖縄会場の様子を360度の映像で体感した。会場に参列しない生徒らもネット上の中継動画を視聴した。カドカワによると４月時点での生徒数は1482人で、編入生も募集している。生徒は10代が多いなか80代もいる。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４月６日、2015年の世界の死刑に関する報告書を発表し、死刑廃止国が世界の過半数となった一方で「過去25年以上の記録の中で最も多く死刑が執行された」と指摘した。イランやパキスタンなどで執行が増加しているとして懸念を表明した。
アムネスティによると、昨年は25カ国・地域で少なくとも1634人の死刑が執行され、14年比で54％増になった。中国が突出し数千人に上ると推計するが、北朝鮮とともに確認が取れない国として具体的な数は示していない。
九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の運転差し止めを周辺住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部（西川知一郎裁判長）は４月６日、住民側の抗告を棄却する決定を出した。「原発の新規制基準は不合理とはいえない」と判断した。関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の運転停止を命じた３月の大津地裁の仮処分決定と司法判断が分かれた。
弘前大学は３月３１日、高度な専門性を備える教員育成を担う「教職大学院」の設置申請を同日付で文部科学省に行ったと発表した。早ければ８月に認可される見込みで、２０１７年４月の設置を目指している。 現在は専攻が三つある大学院教育学研究科を改組し、新設する教職実践専攻（教職大学院）と既存の学校教育専攻の二つにする。教職大学院の定員は１６人で、現職教員、教員免許を持つ学部卒生を半数ずつ募集する予定だ。通常２年間のコースで「教職修士」の資格を取得できる。
福岡県柳川市の私立柳川高校を運営する学校法人「柳商学園」は、５月８日にタイで付属中学を開校する。現地の子どもたち向けで、卒業生を留学生として柳川高校に受け入れる考え。開校するのは首都バンコクから約８００キロ南のナコンシータマラート。１学年の定員は９６人で、カリキュラムには日本語教育を採り入れる。卒業生のうち、毎年３０人程度を留学生として柳川高校に入学させる計画という。
関東財務局がＬＩＮＥ（東京・渋谷）に立ち入り検査をしていることが分かった。検査には１月中旬から入っている。資金決済法は事前に代金を支払って商品やサービスの購入に使うプリペイドカードや商品券などを前払い式支払い手段と位置づけており、ゲームで使うアイテムもこれに当たる。発行会社の破綻に備えて、利用者が買って使っていない残高の半分を法務局などに供託することを義務付けている。同局は資金決済法の規制に触れる疑いがあるとみて、検査を続け対応を検討する。
