文部科学省の国立大学法人評価委員会（委員長・北山禎介三井住友銀行会長）は３月23日の総会で、国立大86校が提出した2016年度から６年間の第３期中期計画を了承した。特色を打ち出すよう求める文科省の方針を踏まえ、各校は地域貢献につながる人材育成や海外展開などの具体策と目標を明示。評価委は今後、定期的に計画の達成状況などを評価し、文科省はその結果を運営費交付金の配分に反映させる。

文部科学省と厚生労働省は３月18日、３月に卒業する大学生の２月１日時点の就職内定率は87.8％になり、前年同期比べ1.1ポイント増と発表した。上昇は５年連続。全国の大学から国公私立の62校を抽出し、就職希望者に占める内定者の割合を調べた。地域別では、関東が最も高い91.8％で、最も低いのは中国・四国の80.1％。どの地域も前年より上昇した。文系は87.3％（前年同期比1.1ポイント増）、理系は90.2％（同1.5ポイント増）。男性は86.5％（同1.2ポイント増）、女性は89.3％（同１ポイント増）だった。

防衛大学校（神奈川県横須賀市）を今春卒業する日本人学生419人のうち47人が、自衛官への任官を辞退する意向を示していることが分かった。辞退者の割合は全体の１割を超え、昨年の25人の２倍近くとなった。同省は民間企業の求人数増大など雇用情勢の改善が原因とみている。一方で、集団的自衛権行使の容認など、自衛隊任務を大幅に広げる安全保障関連法が29日に施行されることが影響したか、議論を呼ぶ可能性もある。

独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率（未返済率）を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだ。昨年度末時点の未返済者は約３２万８千人（未返済率９％）で、滞納額は計８９８億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。