米スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者は、これまでの火星最優先の姿勢を転換し、月面への都市建設へ重点をシフトすると宣言した。同氏は２０２６年２月９日、自身のＳＮＳにおいて、火星の都市建設には20年以上を要する可能性がある一方、月であれば10年未満で実現できる可能性があると言及。より迅速な文明の拠点構築を目指す方針を示した。
　戦略転換の理由として、地球からの距離と打ち上げ機会の差が挙げられている。火星への到達には約半年を要し、最適な打ち上げ機会は26カ月ごとに限られる。対して月は２日で到達可能であり、10日ごとに打ち上げ機会が訪れるため、開発サイクルを大幅に早めることができる。ただし、同氏は火星都市建設への挑戦も継続する意向で、今後５から７年以内には着手する予定だとしている。

　ハワイ・マウナケア山頂（標高４１３９メートル）に位置する国立天文台ハワイ観測所すばる望遠鏡が、日本の天文学研究の国際的な地位を大きく引き上げている。東北大学学際科学フロンティア研究所の藤原英明特任准教授が、１９９６年から２００７年までの論文データベースを解析した結果、同望遠鏡を用いた研究成果が極めて高い学術的影響力を持つことが明らかとなった。

　２０００年に運用を開始したすばる望遠鏡は、口径８・２メートルの反射鏡と独自の観測装置を備え、数多くの新発見に貢献してきた。今回の調査によると、同望遠鏡に関連する論文数は国内の論文全体の10パーセント未満にとどまるものの、論文の重要性を示す指標である被引用度は世界平均を大幅に上回っている。特に２００６年には世界平均の２倍以上に達し、被引用数が多い上位10パーセントの論文に限定した場合でも、世界平均の２・５倍を超える高い数値を記録した。
　こうした躍進の理由として、独自の装置による国際競争力の確保に加え、国際共同研究を積極的に推進する運用方針が挙げられる。これにより、日本の研究者が最先端の研究ネットワークに参加する機会が広がり、長期的な研究基盤の形成に寄与した。今回の研究は、大規模な研究インフラの整備が、国レベルの研究の可視性や競争力を高める上で極めて重要な手段であることを示している。

　熊本大学は、学内の研究者59人が「世界で最も影響力のある研究者トップ２％（２０２４年版）」に選出されたと発表した。このランキングは、情報分析企業のエルゼビア社と米スタンフォード大学が共同で作成したもので、論文の引用数などの客観的な指標に基づき、世界中の研究者上位23万人を特定している。
　熊本大学経営企画本部の分析によると、ランクインした研究者数は国内大学の中で16位だった。さらに「全教員数あたりのランクイン数」で比較すると順位は10位に上昇し、国立大学に限定した場合は８位に相当するという。同大の小川久雄学長は、この順位が大学の研究力の高さを示すデータであるとして、今後も全学でレベル向上に努める意向を示した。

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の金星探査機「あかつき」が、設計寿命を大幅に超える運用を経て、昨年９月にその任務を静かに終えた。２０１０年の打ち上げ直後に主エンジンの故障で軌道投入に失敗したが、５年後の２０１５年に姿勢制御用エンジンのみを用いた再挑戦で投入に成功。わが国初の惑星探査を完遂させた機体として、歴史にその名を刻んだ。

　あかつきは世界初の惑星気象衛星として、金星の巨大な謎であった超強風「スーパーローテーション」の仕組みを解明する大きな成果を上げた。観測データを解析した結果、太陽光による温度変化で生じる「熱潮汐波」が、自転の60倍に達する秒速１００メートルの暴風を維持していることを突き止めた。また、南北１万キロに及ぶ巨大な弓状模様を発見し、その成因が大気重力波であることを解明するなど、惑星科学に多大な知見をもたらした。
　あかつきの成功により、国際的にも金星探査の重要性が再認識されている。現在、米国や欧州が新たな探査計画を進めており、日本国内でもあかつきの後継機による立体的な大気構造調査が検討されている。一方で、２０２６年にかけては他の太陽系探査も活発化する。日欧共同の水星探査機「ベピコロンボ」が11月に目的地へ到着するほか、火星の衛星から試料を回収する「ＭＭＸ」計画や、有人月周回飛行を目指す「アルテミス計画」など、宇宙探査の重要な局面が続く見通しだ。
　探査機がもたらす知見は、教科書を書き換えるような発見へとつながる。あかつきが孤独な航海の末に届けたデータは、今後もシミュレーションの精度向上や系外惑星の研究に活用され、宇宙への理解を深める貴重な財産として引き継がれていく。