月刊私塾界2021年12月号(通巻488号)...

巻頭言  新型コロナウイルス感染症新規感染者数が激減した。これから冬期行事に向かう学習塾業界にとり朗報である。  感染症の専門家は第6波が襲来すると警告を発している。努努感染対策を怠るということは無かろうと考えるが、生徒さんを預かる身として、慎重に対応していただきたい。 ...

月刊私塾界2021年11月号(通巻487号)...

巻頭言  今年のノーベル文学賞を受賞したアブドゥルラザク・グルナ氏はタンザニアのザンジバル出身で、イギリスで活躍する小説家だ。94年、ブッカー賞候補となってからは、英語圏での代表的作家の一人とされるようになった。 残念ながら筆者は全く存じ上げなかった。自分が知らないことは、自身...

月刊私塾界2021年10月号(通巻486号)...

巻頭言  住宅街を歩いていると、どこからか漂ってくる金木犀の芳香に包まれる。春の沈丁花同様香りが季節の移ろいを感じさせてくれる。 「人新世(ひとしんせい)」という概念をご存知だろうか。オランダの科学者、パウル・クルッツェンが21世紀に入ってから提唱した地質学の新しい時代区分だ。...

月刊私塾界2021年9月号(通巻485号)...

巻頭言  菅内閣の複数の閣僚から、学習塾で新型コロナウイルス感染症のクラスター発生について言及があった。  また、有識者からはより強い外出自粛要請のメッセージとして、学校閉鎖の提案がある。  新型コロナ禍は、デルタ株への置換え、その感染力の強さ、医療提供体制の逼迫、ワクチ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2021年12月号(通巻488号)

巻頭言  新型コロナウイルス感染症新規感染者数が激減した。これから冬期行事に向かう学習塾業界にとり朗報である。  感染症の専門家は第6波が襲来すると警告を発している。努努感染対策を怠るということは無かろうと考えるが、生徒さんを預かる身として、慎重に対応してい...

塾ニュース|塾・企業

株式会社学研ホールディングス ベトナム最大級の園・習い事・教育情報サイト運営企業「KiddiHub」と業務提携

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイト運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY...

塾ニュース|教育ICT

光村図書出版 端末を活用した鑑賞の授業(美術・書道)を後押し ウェブ公開の全国の生徒作品数が約650点に到達

 光村図書出版株式会社(東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役社長)は、ウェブサイト上で全国の中高生の美術作品および書道作品を公開しているが、その合計が、今月(11月)約650点に達したことを発表した。 光村図書は、中学・高等学校の美術「ART BY STUDENTS」、高等学校...

塾ニュース|地域教育

株式会社イムラ、奈良女子大学で「なら学+(プラス)」の講義を実施

 奈良・大阪で「吉野杉の家」の注文住宅を建てている株式会社イムラ(奈良市、井村 義嗣 代表取締役社長)は、10月12日と19日の2回に分けて、国立大学法人奈良女子大学やまと共創郷育センターの地域志向科目「なら学+(プラス)」にオンライン参加し講師を勤めた。その中でウッドショック...

塾ニュース|受験

新資格「データサイエンス数学ストラテジスト」  資格試験の公式問題集を日経BPから9/6に発行

「数検」(数学検定・算数検定)を実施・運営している公益財団法人日本数学検定協会(東京・台東区、清水 静海 理事長)は、データサイエンスの基盤となる数学スキルとコンサルティング力を兼ね備えた専門家として認定する新資格「データサイエンス数学ストラテジスト」の公式問題集中級と上級の2...

末松文科相 中教審の審議結果を受け「教員免許更新制」来年度中に廃止したい考えを示す

「教員免許更新制」について末松文部科学大臣は中教審の審議結果を受けて、来年の通常国会での法改正を目指し、来年度中に制度を廃止したいという考えを示した。
 10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」は、30時間以上の講習が必要で教員への負担などが課題となり、中教審(中央教育審議会)の特別部会は「発展的な解消の検討が適当だ」として、現在の制度の廃止を求める審議結果をまとめ、末松文部科学大臣に報告した。

衆議院選挙の小選挙区「10増10減」が確定 和歌山・愛媛・岡山など減

 2020年国勢調査の確定値を基に総務省は11月30日、衆院の選挙区別人口を算出した。東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定した。各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、2020年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっている。
 小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える。一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減った。これにより、「1票の格差」は、いずれも2倍を切ることとなる。

デジタル庁 虐待・貧困への対応強化 オンラインで情報を共有

 デジタル庁は子どもの虐待や貧困への対応を強化するため、自治体や関係機関が子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムの整備に取り組むことを発表した。子どもに関する情報をオンラインで迅速に共有できるシステムを整備するため、関係省庁の副大臣でつくるプロジェクトチームを発足させた。子どもの虐待や貧困をめぐっては、自治体や児童相談所などの関係機関との間で十分な情報共有が行われず、対応が遅れるケースも出ている問題があった。
 プロジェクトチームは、子どもや家庭の実態を把握するために、過去の虐待被害の記録や、学校への出席状況、それに世帯の納税情報など、どのような情報が必要か議論し、具体的なシステムの在り方に関する検討を進めることにしている。

「教育再生実行会議」を廃止し「教育未来創造会議」新設へ

 政府は、2021年9月に、教育改革の提言を行ってきた「教育再生実行会議」を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため新たに「教育未来創造会議」を設置し、総理大臣や文部科学大臣らをメンバーとする新たな会議を開催することを決めた。有識者のメンバーについては、半数を女性として、座長には元慶應義塾塾長の清家篤氏を起用する方向で調整に入った。
 会議では、成長の基盤となる人材育成を強化するための大学の学部や大学院の再編・拡充、学びの支援として大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金制度の導入などを検討している。初会合は2021年の12月中に開く方針だ。

光村図書出版 端末を活用した鑑賞の授業(美術・書道)を後押し ウェブ公開の全国の生徒作品数が約650点に到達

 光村図書出版株式会社(東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役社長)は、ウェブサイト上で全国の中高生の美術作品および書道作品を公開しているが、その合計が、今月(11月)約650点に達したことを発表した。
 光村図書は、中学・高等学校の美術「ART BY STUDENTS」、高等学校の書道「みんなで!SHODO」といった芸術教科の授業に役立つウェブコンテンツの充実を図っています。今後も授業でデジタル端末の活用が進むことを見据え、作品を随時追加していく予定だ。

• ART BY STUDENTS (中学・高等学校 美術 ウェブ作品ギャラリー)
[作品数]
596点 (2021年11月現在)
[開設時期]
2018年8月
[概要]
教科書に載せられる生徒作品数には限りがあるため、より多くの作品をご紹介しようと、ウェブサイト上に開設しました。絵画、デザイン、工芸、写真、映像といったカテゴリ別に中高生の作品を紹介しています。また、風景や人物、想像の世界というように、モチーフによっても作品を分類。各生徒作品に「作者の言葉」を掲載しており、作品に込めた思いや制作意図もご覧いただけます。
[URL]
https://www.mitsumura-tosho.co.jp/kyokasho/artby/index.html

• みんなで!SHODO (高等学校 書道 ウェブ作品ギャラリー)
[作品数]
49点 (2021年11月現在)
[開設時期]
2021年5月
[概要]
「漢字」「仮名」「漢字仮名交じり」のカテゴリ別に高校生の作品を紹介しています。また、各生徒作品に「作者の言葉」を掲載しており、作品に込めた思いや苦労した点なども閲覧できる。
[URL]
https://www.mitsumura-tosho.co.jp/kyokasho/k_shodo/minsho/index.html

月刊私塾界2021年12月号(通巻488号)

巻頭言

 新型コロナウイルス感染症新規感染者数が激減した。これから冬期行事に向かう学習塾業界にとり朗報である。

 感染症の専門家は第6波が襲来すると警告を発している。努努感染対策を怠るということは無かろうと考えるが、生徒さんを預かる身として、慎重に対応していただきたい。

 ところでニューノーマルへの対応は如何だろうか。緊急事態宣言下ではそれなりの対応をとられていたと想像する。しかし、宣言が解除されて以降はどうなっているだろうか。

 従業員の出勤状況、会議や研修の実施方法などなど。また、授業のあり方や通塾頻度などはどうなっているであろうか。一度総点検する必要性がありそうである。

 例えば保護者のワークスタイルは大きく変化しているはずだ。そのことが考慮されているだろうか。事程左様に気を配らなければならない。

 貴塾ではリモートワークがどのように、どの程度導入されているのだろうか。そして、リモートワークが広がったことで、働き方の効率性が向上し、柔軟性も生まれているだろうか。こうしたニューノーマルワークスタイル下で、どのように従業員のパフォーマンスを引き出すのか、どのように評価していくのかが問われている。こうした仕組みを整えた会社とそうでない会社、変化に対応できた会社とそうでない会社では、今後、大きな差が生まれるだろう。 だからこそ総点検をしていただきたいと申し上げた。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp1 個別指導塾Only 生徒から学生講師までもが学ぶ、世界に一つだけの個別指導塾
  • 8 CatchUp2 Kids English Club 安心のサポート体制で子供を成長へと導く、オンライン英会話の「OLECO」
  • 10 CatchUp3 株式会社アルファブライト 続々と登場する有益な東進コンテンツが成績向上へと導く
  • 12 CatchUp4 株式会社ユナイトプロジェクト 塾選びのポータルサイト『塾シル』が新たなステージへ
  • 16 挑む私学 平安女学院中学校・高等学校 時代に合った緩やかな校風と新たな組織体制で再注目
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 48 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 49 【特集①】 緊急リモート座談会 新常態の1年を振り返る
  • 62 【特集②】  株式公開企業塾 2022年2・3月期  第2四半期(2Q)決算を読む
  • 72 HOT TOPICS① 『スタディサプリ』担う学校現場のDXの今
  • 74 HOT TOPICS② 学習塾の未来の姿を語る Lacicuが「EdTech企業代表の緊急対談」を実施
  • 80 教育サービス業界 企業研究(109) tanQ株式会社
  • 83 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(334)
  • 84 疾風の如く(149) R塾(東京都) 代表 宮本 智 さん
  • 86 For Whom the 塾 Tolls(7)
  • 88 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(103)
  • 90 白書界隈徘徊話(81) 西村克之
  • 92 自ら動き出すチームにする方法(87) 中谷彰宏
  • 94 塾の家計簿(55)
  • 96 シン・ジュクジン(新連載)
  • 97 芸術見聞録(101)
  • 98 わが子、就学中(9)
  • 99 塾長の机
  • 100 為田裕行の「教育ICT行」(81)
  • 101 10¹⁵ PETA(9)
  • 102 1981(33)
  • 103 Opinion from School(30)
  • 104 林明夫の「歩きながら考える」(196)
  • 106 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(40)
  • 108 私塾界インサイト(45)
  • 112 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(新連載)
  • 114 咲かせよ桜(82) 小林哲夫
  • 118 論点2021(12) 生徒の多様性に対応する通信制高校
  • 122 編集後記
  • 124 Book Review
  • 126 塾長のためのガジェット講座

レアジョブ「NHK実践ビジネス英語」を用いたレッスン提供を開始

 株式会社レアジョブは、株式会社NHKエデュケーショナルの協力のもと、オンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」にて、NHK語学番組「NHK実践ビジネス英語」と連動したレッスンを提供開始する。
 今年4月、NHK語学番組「NHK実践ビジネス英語」などの番組制作をおこなうNHKエデュケーショナルと、オンライン英会話業界として日本で初めて協力し、「レアジョブ英会話」で同番組の教材を取り入れることとなった。“インプット学習(読む・聞く)”を目的とした「NHK実践ビジネス英語」の音声とテキストを先行して提供開始した。そしてこのたび、“アウトプット学習(ディスカッション)”用の教材が新たに利用可能となり、インプット学習で学んだ内容を実践的に話す場として活用できるようにった。

【教材の概要】
・名称:「NHK実践ビジネス英語」 レッスン
・URL: https://www.rarejob.com/lesson/material/business_discussion/nhk_education_lesson/
・該当コース:「ビジネス英会話コース」を受講中の、個人会員の方(法人会員を除く)が利用できる。
・利用料金:「ビジネス英会話コース」通常料金(月額10,780円)で利用できる。

株式会社学研ホールディングス ベトナム最大級の園・習い事・教育情報サイト運営企業「KiddiHub」と業務提携

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)は、ベトナム最大級の園・習い事口コミサイト、教育情報サイト運営するKIDDIHUB EDUCATION TECHNOLOGY JOINT STOCK COMPANY(ベトナム・ハノイ、Nguyen Huy Thang 会長)と、2021年11月25日(木)に、MOU(Memorandum of Understanding :覚書)を締結した。また、同日、ベトナム投資カンファレンス(JETRO主催)にて、ファム・ミン・チン首相(ベトナム)、萩生田 光一経済産業大臣の前で、MOU交換式を実施した。 

 学研は「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という、創業者、古岡秀人の信念のもと戦後間もない1946年に創業した。その信念に基づいて、日本中の多くの家庭に、「科学」「学習」をはじめとした学習教材を届けてきた。学研グループの信念は現在も変わることはなく、出版に加え、学校教育分野への進出、塾事業の展開など、教育の機会の創出と優れた教材の開発と提供を進めている。
 SDGsの目標でもある「質の高い教育をみんなに」に向けて、国内だけでは無く、国外の教育格差の是正することを目的に、教育事業のグローバル展開を目指している。具体的には、市場の成長性から、東南アジアのベトナムでの事業展開を進めている。そのため、教育事業で顧客基盤や地域ネットワークを持つ提携パートナーを探してきた。

 KiddiHubは「質の高い教育を子どもたちに提供するために、園・学校、先生、保護者に良質な教育情報、教育コンテンツを提供する」とのミッションを掲げ、2020年に設立されたEdTech企業。主な事業は、保護者向けの幼稚園・塾・学校の口コミサイトの運営、保護者・園経営者・先生を対象とする教育系プラットフォームの運営、幼稚園向けのコンサルティング、保育士向け就職支援。園や保護者との強いつながりを構築する一方で、今後の事業多角化に必要な幼児向けの教育系コンテンツが不足している状況だった。

 今回の事業提携により、学研は教育コンテンツとビジネスモデルを、KiddiHubはベトナムでの顧客ネットワークを提供する形で、お互いを補完し合い、ベトナムでの教育事業展開を拡大し、両社の企業価値向上を加速できるものと考えている。

学研塾ホールディングスと富士ソフト バーチャル学習塾の実現に向けた共同実証を実施

 株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社の株式会社学研塾ホールディングス(東京・品川、福住 一彦 代表取締役社長)および株式会社学研メソッド(東京・品川、山下 徹二 代表取締役社長)と富士ソフト株式会社は、新しいオンライン学習環境の実現に向けて共同実証を実施し、2022年春からのサービス提供を予定している。
 この実証では、富士ソフトが開発した仮想オフィス空間「FAMoffice(ファムオフィス)」の技術と、学研塾ホールディングスおよび学研メソッドが有する学習塾の運営ノウハウを活かして、生徒の学習意欲と競争心の向上につながる仮想学習空間(バーチャル学習塾)の創出を目指す。昨今のコロナ禍の影響を受け、教育現場ではオンライン学習が一般的なものとなった。しかし、現在のオンライン学習環境は、授業の前後や休憩時間に行われていた生徒それぞれへの丁寧な指導や助言が行えず、質問や会話の機会も少ないことから、生徒の学習意欲や競争心が低下するといった課題が顕在化している。

 学研ホールディングスではグループを挙げて、オンライン学習で顕在化した課題の解決に取り組んでいる。富士ソフトは、長年、教育ICTサービスに取り組んでおり、2021年6月からテレワークにおけるコミュニケーション課題を解決する仮想オフィス空間「FAMoffice」を提供している。
 両社は「FAMoffice」の技術と学習塾の運営ノウハウを活用し、生徒の学習意欲や競争心の向上につながる仮想学習空間を開発するための共同実証の実施に至った。

 この実証では、仮想空間上に対面時と変わらない学習塾環境を再現したバーチャル学習塾を開校し、先生と生徒は自分の分身(アバター)で通塾して、先生や仲間と過ごす。先生は、授業中に学習意欲の薄かった生徒に対する個別フォローを、生徒は、先生への個別質問や仲間との会話などを行ない、学習理解を深めたり、他の仲間が頑張っている姿から刺激を受けたりといった体験ができる。

 これらの体験から学習意欲や競争心を高めるための必須要件を、生徒と保護者へのユーザーリサーチにより抽出する。この実証の結果を基に、富士ソフトは新しいオンライン学習サービスを開発し、「FAMschool(ファムスクール)(仮称)」として2022年4月からの提供を目指す。

 将来的には、「FAMschool」内での行動データと成績などの学習結果や学習履歴データなどを組み合わせて、テスト結果などからは発見することができなかった生徒それぞれの特性の可視化にも挑戦し、より的確な指導に結び付けることが可能となる教育プラットフォームを目指す。
 

【共同実証について】

 生徒の学習意欲と競争心を高める新しいオンライン学習環境の創出を目指す。FAMofficeを活用し、仮想空間上にバーチャル学習塾を開校し、生徒は、対面の通塾と同様に仮想空間上の学習塾に通塾し、自分の分身であるアバターを使って、先生や他の生徒とのコミュニケーションを行う。
 生徒や保護者へのヒアリングをもとに、学習意欲や競争心を高めるための必須要件を分析。その結果を基に、富士ソフトがオンライン学習環境に適した新たなサービス「FAMschool(ファムスクール)(仮称)」を提供予定。

【FAMoffice(ファムオフィス)】
https://www.fsi.co.jp/famoffice/

多様化する現代の働き方でも、リアルのオィスで行われていたちょっとした相談や雑談、声掛けなど、一緒に働く一体感を仮想空間上で再現する仮想オフィス空間。

2021年6月15日(火)より販売開始。

株式会社学研塾ホールディングス   https://gakken-jhd.co.jp/
本社:東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表:代表取締役社長 福住 一彦

株式会社学研メソッド   https://gakken-method.co.jp/
本社:東京都品川区西五反田二丁目11番8号
代表:代表取締役社長 山下 徹二

富士ソフト株式会社   https://www.fsi.co.jp/
本社:神奈川県横浜市中区桜木町1-1
代表:代表取締役 社長執行役員 坂下 智保

スプリックス、公教育における「1人1台端末」活用を支援 3つのCBTから成る『CBT for school』を新たに開発

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)は、公教育におけるCBT(Computer Based Testing)導入を促進すべく、基礎学力・プログラミング・主要教科の理解を評価できる、3つのCBTを学校向けにパッケージ化した『CBT for school』を開発した。このパッケージを無料で提供することで、日本全国の小中学校へのCBT導入を目指す。

 スプリックスでは2021年3月より、計算、英単語、漢字・語いの基礎学力を、国際基準で評価することができる国際基礎学力検定「TOFAS」をCBT形式で実施しており、累計受検者数は60,000人を超えた。従来のペーパーテストとは異なるCBT形式の検定では、場所的・時間的拘束を受けずに受検することができる他、一人ひとりの受検結果をデータ分析することで個別最適化されたフィードバックが可能となり、その後の学習計画立案に貢献できるなど、その優位性が明確になりつつある。
 このような背景を受け、スプリックスでは、公教育機関でもCBT導入を促進すべく、グローバルで基礎学力を評価する「TOFAS」、小中学校の主要教科の理解度を単元別に分析する「単元別テスト」、プログラミングの理解度を分析する「プログラミング能力検定」の3つのCBTから成る『CBT for school』を提供するに至った。
 すでに『CBT for school』の導入が進んでいる、東京都港区・豊島区、新潟県長岡市などからは、作問や採点において教員の負担軽減になること、細かい分析による可視化で授業改善の指標にできることなど、指導側のメリットが大きいとの声が上がっている。
 GIGAスクール構想による1人1台端末の整備が進んだ昨今では、教育現場において、具体的な端末活用方法が焦点となっています。スプリックスでは、より多くの公教育機関でのCBT導入を支援すべく、今年度中は本パッケージを無料提供する。

『CBT for school』詳細:https://foresta.education/cbt