月刊私塾界2017年4月号(通巻432号)...

巻頭言 残念な出来事が起きた。首都圏にある大手学習塾で、時間外の残業や深夜の割り増し賃金が不払いだったため、労働基準監督署から是正勧告が出された。  15年12月、厚生労働省は文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守等を要請した。これを受け、公益社団法...

月刊私塾界2017年3月号(通巻431号)...

巻頭言 新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。 近年多くの学習塾が授業料を値上げしていることは、「学習塾白書2016」からも分かる。 しかし、単純な値上げが許される甘...

月刊私塾界2017年2月号(通巻430号)...

巻頭言 赤ちゃん用にIoT(Internet of Things)が組み込まれた多くの製品が販売されている。 ウェブカメラでは、単純に赤ちゃんを見守り、映像をスマホに転送するだけでなく、呼吸数、心拍数、体温まで分かる。また、衣服に装着するだけで、呼吸や体温、体勢、活動レベル、睡眠中かどうかな...

月刊私塾界2017年1月号(通巻429号)...

巻頭言 謹賀新年 昨年欧米で大きな出来事があった。ブレグジット(Brexit)とドナルド・トランプ大統領候補の当選だ。両者ともこれまでのグローバリゼーションと一線を画す。 1648年締結ウェストファリア条約により、近代国家観が形成される。その枠組みが、EU成立・拡大、グローバル資本主義など...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2017年4月号(通巻432号)

巻頭言 残念な出来事が起きた。首都圏にある大手学習塾で、時間外の残業や深夜の割り増し賃金が不払いだったため、労働基準監督署から是正勧告が出された。  15年12月、厚生労働省は文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守等を要請した。こ...

月刊私塾界本誌

月刊私塾界2017年4月号(通巻432号)

巻頭言 残念な出来事が起きた。首都圏にある大手学習塾で、時間外の残業や深夜の割り増し賃金が不払いだったため、労働基準監督署から是正勧告が出された。  15年12月、厚生労働省は文部科学省と連携...

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ベネッセホールディングス 高校生向け動画を刷新

ベネッセホールディングスはソフトバンクと組み、提供している高校生向けの動画配信サービスを刷新した。生徒が視聴できる講座の動画数を2.5倍に増やしたほか、視聴履歴やベネッセが実施する試験の成績をもとに生徒が次に視聴したほうがよい動画を提案する機能を導入した。生徒がより効率的に自ら学...

塾ニュース|教育ICT

ベネッセホールディングス 高校生向け動画を刷新

ベネッセホールディングスはソフトバンクと組み、提供している高校生向けの動画配信サービスを刷新した。生徒が視聴できる講座の動画数を2.5倍に増やしたほか、視聴履歴やベネッセが実施する試験の成績をもとに生徒が次に視聴したほうがよい動画を提案する機能を導入した。生徒がより効率的に自ら学...

塾ニュース|地域教育

BBT大学、沖縄尚学高等学校との高大連結協定を締結

株式会社ビジネス・ブレークスルー(BBT、東京都千代田区、大前研一代表)が運営するビジネス・ブレークスルー大学(BBT大学、大前研一学長)は、沖縄尚学高等学校(沖縄県那覇市、名城政次郎理事長・校長)と高大連結協定を締結した。今後は、BBT大学教員による出張講義の実施や、高校生を聴...

私大間の連携促す 文科省会議が提言案

私立大学の振興について議論する文部科学省の有識者検討会議は4月25日、施設の共同利用や授業の共同実施といった私大同士の連携を促すことなどを柱としたまとめ案を示し、大筋で了承された。5月中にも正式に提言する。少子化によって経営環境が厳しくなる中、連携を通じて大学ごとの特色や強みを生かす施策に経営資源を集中させる。

ベネッセホールディングス 高校生向け動画を刷新

ベネッセホールディングスはソフトバンクと組み、提供している高校生向けの動画配信サービスを刷新した。生徒が視聴できる講座の動画数を2.5倍に増やしたほか、視聴履歴やベネッセが実施する試験の成績をもとに生徒が次に視聴したほうがよい動画を提案する機能を導入した。生徒がより効率的に自ら学べるようにして導入学校数を増やす。

エデュケーショナルネットワーク、関西圏の2017年度 中学入試情報セミナーを開催

株式会社エデュケーショナルネットワークは、私立中の入試広報担当者や塾などを対象に、同社が集積した直近の関西圏中学入試データから市場傾向を総括する「2017年度 中学入試情報セミナー』を4月20日に開催。このセミナーには、学校関係者(78校、140人)と民間教育事業者(33社、65人)ら、200人以上が参加し、これまでに開催した同様のセミナーに比べても特に多く、教育関係者の注目の高さが伺われた。

株式会社エデュケーショナルネットワーク 藤川享氏

関西圏の中学受験に詳しい同社の藤川享氏が、各校から集めたデータを元に、傾向を分析した。それによると、受験者が集中する中学入試初日の午前の受験率の経年推移を見ていくと、14年度は8・7%を底に、15年度は9・0%、16年度は9・2%、17年度は9・3%と上昇傾向にあるという。一方で、17年度入試における小6の児童数などから推計した受験者数は減少傾向にあるといい、この数値を改善しなければ関西の中学受験市場が活性化したとは言えないとも説く。

そして、17年度の中学入試の傾向としては、入試日程の変更にはじまり、共学化、新設コースやコース改編、英語入試や自己推薦などの選抜方法の多様化などの影響で受験者数を増やした学校もあれば、さほど影響が出なかった学校もあり、長い目で見ていく必要があるようだ。

また、「合格実績などにこだわった進学校や、有名大学の附属校など、明確な進路保証をして生徒募集をする従来型の募集方法はもちろん、『英語教育』、『21世紀型教育』などに代表される『特色教育期待グループ』に属する私学も増えている。中学入試を支える学習塾についても、中学受験対策だけではなく、英会話、スポーツクラブ、プログラミングなどのコンテンツをどう中学受験に結びつけるかが重要」(藤川氏)と言う。

いずれにせよ、次代のニーズと学校の個性や理念をうまく共存させ、学校改革をいかに進めていく必要性が、今後は増していくだろう。次回、18年度の入試要項を総覧する関西圏・中学入試情報セミナーは9月21日に開催予定だ。

 

先進的で刺激的な人工知能によるアダプティブラーニングを紹介

デジタルハリウッド佐藤昌宏氏

ニュートンジャパン株式会社が主催する「教育分野での人工知能・AI活用! 注目のテクノロジーアダプティブ・ラーニング」が3月29日、都内で開催された。基調講演を行なったデジタルハリウッド大学大学院教授の佐藤昌宏氏は、「テクノロジーは、制度や仕組みを形骸化する側面がある」と語る。教育においては、ラーナーセントリック(学習者中心の学習モデル)の加速により、個人、学習者が先行しているとも。その上で、異業種の取り組みを紹介。その一つに『habit(ハビット)』のサービスを挙げる。

Classi株式会社の加藤理啓副社長

このサービスは、遺伝子解析のキットを用いて、個人の遺伝子情報に基づいた食事が届けられるアダプティブなサービス。その食事は、無機質なサプリメントではなく、エンターテイメント性に富んだ食事であることに注目し、教育とテクノロジーを結びつけていくヒントになるのではないかと述べた。

Knewton(ニュートン)のプロダクトを採用した日本の先進事例も紹介された。Classi株式会社の加藤理啓副社長は、「学習支援プラットフォームClassi」によるアダプティブラーニングの実践事例を紹介し、アダプティブラーニングによって学校での学習の質の変化が語られた。

学研塾ホールディングス木本充氏

株式会社学研塾ホールディングス・経営企画本部の木本充シニアディレクターは、「自立型個別学習G-PAPILS」を紹介。ニュートンの技術を使った学習アナリティックス・教材レコメンデーション機能に加えて、感情面のサポートをする「メンター」を配置したことを特長として挙げた。目標や学力レベルが異なる受講者に人に、最適な助言や励ましを行うことで、学習の継続に必要なモチベーションの維持を担う。首都大学東京と共同開発したメンタリングメソッドのデータに基づいたサポートのため、メンターの質も高い水準を維持し、〝自立型個別学習〟を推進する。

株式会社Z会の草郷雅幸氏

株式会社Z会・ICT事業部の草郷雅幸部長は、「英語4技能講座」、「代数(数や式)」、「幾何(図形)」、「解析(関数や微積分)」、「統計」の4領域から学ぶ「数学新系統講座」など先進的なアダプティブラーニングを提供する、「21世紀型Online Academy Z会 Asteria」を紹介。無学年制(中学生〜社会人を推奨)で、学習指導要領にとらわれない新たな学習サービスだ。

パネルディスカッションの様子

当日は、佐藤氏のモデレートのもと、Knewton Inc.のライアン・プリチャードCEOは、「我々のデータドリブン(収集したデータを元に次のアクションを起こす型)型のプラットフォームを利用することで、コンテンツプロバイダーはコンテンツの制作に集中できる」と語り、Knewtonのサービス、機能を語った。その上で、「どういう生徒に使われたかをプロバイダーと共有して良いものができる」と続け、「学校・塾現場でのアダプティブラーニングの現状と展望」についてパネルディスカッションが行われた。

佐藤氏とライアン氏の対談の様子

 

MCS生涯学習センター 盛岡でタニタ食堂をオープン

岩手県内で学習塾M進を展開する株式会社MCS生涯学習センター(岩手県盛岡市、龍澤正美代表)は、健康計測機器メーカーの株式会社タニタ(東京都板橋区、谷田千里社長)と提携し、「もりおかタニタ食堂」を4月7日、盛岡市内にオープンした。タニタ食堂は全国9店舗目、東北では秋田に次いで2店舗目となる。

もりおかタニタ食堂でテープカットを行う様子

もりおかタニタ食堂では、タニタが運営している社員食堂のコンセプトを忠実に再現し、1食500kcal前後、塩分3g以下のヘルシーな日替わり定食などを提供する。店内には筋肉量などを測るタニタの体組成計を設置しているほか、常駐する栄養士に無料で健康相談をすることも可能だ。

もりおかタニタ食堂が入るクロステラス盛岡

今回の出店について、同学習センターの鎌田康誠取締役は「学習にも食事が大切だと思い、2011年から食育講座をおこなってきた。また、夜遅くなりがちな社員は栄養も偏りがちなため、社員食堂としても使えるような食堂を運営したいと数年前から思っていたところ、タニタ食堂の活躍を知り、約1年半を経て今回の出店に至った。今後も一般的な飲食事業をするつもりはなく、この食堂はあくまでも教育事業の一環」と話す。さらに、食堂を通して脳卒中ワースト1位の岩手県で、健康寿命の延伸に貢献したいとしているほか、8月を目処に仕出しもはじめるという。

タニタの谷田千里社長

オープン当日は、店舗前で華々しくテープカットがおこなわれたあと、同市内のホテルでタニタの谷田千里社長による講演がおこなわれ、タニタ食堂を立ち上げることになった経緯や、今後の目標についてデータや資料に基づいてわかりやすく説明した。「当社の社員食堂がテレビ放映されたのをきっかけに、レシピ本制作の話を持ちかけられ出版したところ、累計542万部のベストセラーになった。すると『タニタの社員食堂で食べたい』という電話が鳴り止まなくなったため、1つでもあれば納得してもらえると思い、東京・丸の内に1号店を出店。それと同時に、創業者である父がしてこなかった事業で、どれだけ利益が出るか試したいという気持ちもあった。

塩分3g以下のヘルシーな日替わり定食

今後はタニタ食堂を、食事を提供するだけの場所ではなく、地域の健康の拠点にしていきたい。そして日本を健康にしたあとは世界中の人々を健康にするコンテンツを作りたい」と話した。

谷田氏は、「岩手は塩分摂取量が日本一で、濃い味に慣れているが?」との会場からの質問に対して、「塩分が少なくても満足いただけるよう、出汁やスパイスを豊富に使っている。1食食べただけでは健康効果は望めないので、1ヶ月継続して食べてもらい、味にも慣れてもらいたい」と説明した。

英語4技能への対応が過熱 スピーキングトレーニング「MyET」の利用者が5万3000人超える、昨年同月比の約3倍に

株式会社エドベック(神奈川県横浜市、バジル・トンクス代表取締役社長)が学習塾や予備校に提供しているスピーキングトレーニングシステム「MyET(マイイーティー)」のアクティブユーザー数が、昨年に比べ約3倍の5万3000人を超えたことを明らかにした。

MyETは英語のスピーキングトレーニングを行うソフトウェア・アプリで、発話した音声を「発音」「ピッチ」「リズム」「強勢(ストレス)」の指標で分析・判定し、得点を表示するだけでなく、上達のためのアドバイスをフィードバックする。こうした機能により、学習者個々のレベルやペースに合わせた英語を話すトレーニングを行うことができ、ネイティブ講師との会話をはじめとした対面コミュニケーションへの円滑な橋渡しができる。

同社は今後、教育機関のみならず、訪日インバウンドビジネスを手掛ける企業への語学研修ツールとして、各種コンテンツの提供を開始していく予定だ。

文部科学省が掲げる英語教育改革が、公・民を問わず全国の教育現場で進められている。その中でも4技能指導、とりわけスピーキング指導に大きな課題を感じる教育機関の指導者が多いこともあることから、同社は今回のユーザー数の急増に繋がったとみている。

MyETをタブレットで利用しているイメージ

歴史ある英語朗読コンテスト 最優秀賞に沖縄・興南中の金城花菜さん

教育開発出版株式会社主催「英語朗読コンテスト」の表彰式が、3月26日に機械振興会館(東京都港区)にて開催され、特別奨励賞、優秀賞、そして最優秀賞が表彰された。英語朗読コンテストは、園児から中学生までを対象とした約30年の歴史を持つコンテスト。前期、後期の年2回開催され、各教室の参加者から送られてくるカセットテープやCDに録音された音声をネイティブが厳正に審査し、年1回優秀者を表彰する。

教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役

審査員は、①Flow(全体印象、すらすらと読めているか)、②Pronunciation(発音、文章朗読は正確か)、③Charactor(作中人物になりきれているか)、④Drama(表現力)、⑤Attitude(元気に楽しんで読めているか)の5項目をチェックし、参加者には、個別に結果報告書とワンポイントアドバイスが送られる。今回は、全国各地から2000名以上の人が参加した。

2000名以上の応募者から選ばれた41名が表彰された

主催した株式会社教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役は、「語学力だけでなく、日本の良いところ、世界の良いところを世界の人々と存分に話し合えるようになってほしい」と、子供たちにエールを送った。

株式会社旺文社の平野修一朗氏

また、協賛企業の株式会社旺文社の平野修一朗氏は、「数多い参加者の中から選ばれたので、胸を張っていただきたい」と子供たちに語りかけた。

受賞者は、受賞コメントを発表したのち、課題文をそれぞれ朗読した。英文をただ読むだけでなく、文意を汲み取り、感情豊かに英語で表現。表彰された園児の中の多くが、英語で「英語を使って海外で活躍したい」とコメントするなど、会場を沸かせた。

子供たちにアドバイスを送る斎藤なが子氏

最優秀賞を受賞したのは、沖縄から参加した金城花菜さん(興南中学校2年生(受賞時))。2年連続の受賞となった。妹の菜月さん(Family English School International 小学5年生(受賞時))も優秀賞を受賞し、姉妹揃って優秀な成績を収めた。

金城花菜さんは喜びの声とともに、今後も英語の勉強を続けて、「医学部に進学し、製薬会社で臨床開発医師として世界をフィールドに働きたい」と将来の夢を語ってくれた。

「次は参加できるのが最後なので、3年連続で最優秀賞に選ばれるようにがんばりたいです」(花菜さん・右)「お姉ちゃんにはいつも1点差で負けているので、次回は絶対勝ちたいです」(菜月さん・左)

最後に、斎藤なが子審査委員長は、「未来の日本はとても希望に満ちています。なぜなら、皆さんがいるからです」と子供たちに語りかけ、閉幕した。

2017年度前期(第57回)の参加申し込み期間は、2017年5月8日(月)~同年6月23日(金)。後期は、同年9月4日(月)~10月27日(金)となっている。

数学を〝英語〟で学ぶ 静岡の未来教育舎で英語イマージョンのワークショップを開催

静岡県中部地区を中心に教室展開している進学予備校未来教育舎(静岡県焼津市、高林幸治代表取締役)藤枝駅前校で、3月20日、英語イマージョン教育のワークショップが通学生(新高校1年から新高校3年生)を対象に開催された。

未来教育舎の高林幸治代表取締役

主催したのは、NPO法人次世代教育推進機構(東京都世田谷区、望月誠代表)。同法人は、子供たちに対して、学力の定着と向上だけでなく、キャリア教育も含めた素材や学ぶ機会・環境を提供している。今回のワークショップもそのひとつで、塾での開催は初の試みだ。

「未来教育舎は静岡を中心に協力しています。その最初として、英語イマージョン体験会を開かせていただきました」と、高林氏は語る。

講義をする教育開発出版株式会社の糸井幸男専務取締役

イマージョン教育は、カナダ・ケベック州で1970年代に開発された学習方法であり、第二言語で教科を履修することで、単なる暗記ではなく、教科の中、生活の中で感覚的・概念的に言葉を覚えていく。

教材は、教育開発出版株式会社が発行する『新中学問題集 数学 中学1年』の英語版『THE SHIN-CHU-MON 7th grade』が使われた。ページ番号・内容構成が完全に一致しているため、英語版で迷ったときは、日本語版の同じページを開けばわかるようになっており、7th(中学1年)から9th(中学3年)gradeまで発行されている。

新高校1年生から3年生がワークショップに参加した

この教材の編集協力者であるブライアン・ショウ氏が、「面積」を中心に模擬授業を行った。学習内容は、中学1年生のものなので、高校生にとっては問題を解くのは容易だが、英語で答えることに戸惑っている姿も見られた。その中で、ショウ氏は丁寧に英語で解法をレクチャーし、授業が進むにつれてたどたどしくも英語で答えられるようになっていた。

英語で模擬授業をするブライアン・ショウ氏

模擬授業に先立ち、英語イマージョンの概要を講義した教育開発出版株式会社専務取締役の糸井幸男氏は、大学入試改革や英語教育改革、グローバル社会における日本の現状を語った上で、イマージョン教育によって「日本人としての文化と技術を習得したうえで、英語も学んでグローバルに活躍できる人になって欲しいと」と願いを伝えた。

アオイゼミ、2020年の大学入試改革に向けた「次世代マナビプロジェクト」を始動

30万人の中高生が利用するスマホ学習塾「アオイゼミ」は、2020年の大学入試改革に向け、「次世代マナビプロジェクト」をスタートする。その第一弾として、4月19日に「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で「アクティブラーニング特別授業」を生放送で配信する。

「次世代マナビプロジェクト」では、次期学習指導要領で示されている、主体的・対話的で深い学びの実現のために、学校教育ではアクティブラーニング型授業の導入や、英語では4技能の習得を目指したより広範な教育が求められることなるが、それに向け、学習塾として中学生や高校生にできることを提供することを目的に立ち上げた。

同プロジェクトの第一弾として配信するのは、「正解のない問題を解く」体験が得られるアクティブラーニング特別授業だ。生徒と講師、生徒同士の双方向コミュニケーション型の授業で、従来の詰め込み型ではない、主体的で参加型の学びを「電通総研アクティブラーニングこんなのどうだろう研究所」と共同で開講する。

初回の放送は、4月19日(水)17時30分から18時30分で、「遠藤先生と楽しむ! 発想力UPテスト」を放送する。第2回は5月に「変な宿題篇」、第3回は6月に「自己発見篇」(ともにタイトル仮)の計3回のシリーズを予定している。

今後は、「英語4技能」や「プログラミング学習」に関するコンテンツも実施する予定。同プロジェクトは、大学入試改革が実施される中学3年生以下を対象に、アオイゼミの公式サイトおよびアプリより会員登録することで参加することができる。

三重県初の〝中等教育学校〟として新たなスタートを切った、鈴鹿中等教育学校

三重県鈴鹿市の私立学校「鈴鹿中学校」が申請していた中等教育学校設置の認可が、3月27日、三重県知事より正式に交付された。これによって同校は2017年度から「鈴鹿中等教育学校」として新たなスタートを切ることとなった。

入試対策部長の小林佳史氏

完全な中高一貫教育を実現できるようになった鈴鹿中等教育学校では、高等学校の内容の一部を中学校で履修し、単位として認定。先取り教育を実施していく。また、6年間の5教科の合計授業数は一般的な中高一貫校より805時間多く、その時数を有効に活かした体系的なカリキュラムで、深く充実した学びを実現する。

こうした同校の動きに受験生も敏感で、17年度の専願受験者は昨対比20名増えた。同校の入試対策部長である小林佳史氏は「一人ひとりの個性を伸ばすという本校の方針に加え、中等教育学校化を含む様々な学校改革に共感いただけたのではないか。入試も例年とは違う形式で行っていて、保護者や塾からの期待は高い」と手応えを感じているようだ。

須藤伸也氏

また今回、中等教育学校に転向したことについて、同校の須藤伸也氏は「1986年の開校から30年経つ本校が、他の併設校にはできないことをしようと考えてこの度の転向に至った。この変化がひとつの起爆剤になればと考えている」と話す。

今春オープンした新図書館「情報メディア教育センター」の外観

さらに同校では3月30日に、ICT設備を備えた新図書館「情報メディア教育センター」をオープンした。このセンターは図書室の他、アクティブ・ラーニング室、グループ学習室、メディアブースなど先進的な設備を備えていて、生徒の知的探求心を育むとともに、自ら主体的に考え、学ぶことを支援する。

情報メディア教育センターには、図書館のほかグループワークやICTを活用した授業ができるアクティブ・ラーニングエリアも完備している

アクティブ・ラーニングに積極的に取り組んでいる同校では、2016年度より「テーマスタディ」という探究活動をスタートした。生徒はそれぞれ自分の好きなテーマに基づき1年以上かけて探究活動を実施し、それをクラスメイトや後輩たちに発表する。今年度の研究の一例として、テレビゲームの『スーパーマリオ』の世界を人間がクリアできるかどうかを物理的に研究したり、抗菌製品の抗菌力と売れ行きの相関を実際に菌を繁殖させて研究するなど、多方面に渡る。生徒たちの探究力に教員たちは驚いているようだ。

ほかにも新たな取り組みとして、17年度から「グローバル特待生」という制度も新設。これは中等教育学校の6年間で、必要と見込まれる学費440万円(3回の海外研修費用を含む)を返済義務なしで給付するというもの。特待生は入試の成績によって選ばれるが、「この制度を立ち上げたことで、学校を牽引してくれるような子供を育てていきたい」と小林氏は意気込む。