月刊私塾界2021年2月号(通巻478号)...

巻頭言 昨年の出生数が大幅に減少しそうだ。  16年に初めて100万人を割った出生数が、19年には約86・5万人になった。昨年の1~10月の妊娠届け出数は72万7219件(前年同期比マイナス5・1%)。厚生労働省は20年の人口動態統計の年間推計をやめているため、朝日新聞社が例年...

月刊私塾界2021年1月号(通巻477号)...

巻頭言 謹賀新年  昨年は新型コロナウィルス禍に翻弄された一年だった。ワクチンが開発され、暗闇に一筋の光明が見えてきた。しかし、その有効性、副反応、抗体の持続期間等々不明な部分が多い。また、ウイルスが消滅したわけでもない。したがって、今年はコロナ前の状態に戻ることはない。Wit...

月刊私塾界2020年12月号(通巻476号)...

巻頭言  早や師走。 一年は早いものだ。特に今年は新型コロナウィルス禍に見舞われ、より一層早かったように感じる。 コロナ禍を奇貨として、SDGsやエシカルなる概念を自塾の運営や経営に導入しては如何だろうか。それらが組織内に定着し始めたら、地域にそれを発信していく。地域を巻...

月刊私塾界2020年11月号(通巻475号)...

巻頭言  人間の仕事の多くがAIやロボットに置き換わる、と言われるようになって久しい。しかし、少なくとも表面的にはあまり変化は見られない。それが新型コロナウィルス禍を契機に大きく進むかもしれない。 「働」の漢字の意味が変わる。人が「動く」のではなく、「考える」や「感じる」にとい...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2021年2月号(通巻478号)

巻頭言 昨年の出生数が大幅に減少しそうだ。  16年に初めて100万人を割った出生数が、19年には約86・5万人になった。昨年の1~10月の妊娠届け出数は72万7219件(前年同期比マイナス5・1%)。厚生労働省は20年の人口動態統計の年間推計をやめているた...

塾ニュース|塾・企業

学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム「Comiru」導入教室数No.1を達成 集客系機能を無料で使えるプラン「ComiruFree」の先行申し込みを受付開始

 株式会社POPER(東京・中央区、栗原 慎吾 代表取締役)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発表した「ミックITリポート2021年2月号」において、学習塾専用コミュニケーション&a...

塾ニュース|教育ICT

京都市、全市立学校でロイロノート・スクール導入

 2月17日(水)株式会社LoiLoは京都市とGIGAスクール構想実現に向け、教育活動に関する連携協定を締結した。これにより京都市すべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始する。個別学習の深まり、協働学習の繋がりの往還により、京都市がめざす「すべて...

塾ニュース|地域教育

京都府、子連れ外出を支援 商店街の一角にベビーケアルーム、キッズスペース設置など

 子連れでの外出を支援するモデル事業が京都府で展開されている。京都府や経済団体などでつくる「きょうと子育て環境日本一推進委員会」によるもの。府内5商店街や一部コンビニで、授乳ができる設備や同伴優先の駐車場を設け、キッズスペースの設置や小学生以下の子連れを対象に買い物中の商品一時...

塾ニュース|受験

佐賀・高1模試の英語問題 イスラム教とテロリスト結びつける表現

 佐賀新聞は1月30日に「佐賀県模試の英語問題に疑問の声 イスラム教とテロ結びつけ?」と報道した。佐賀県内の高校生を対象にした英語の設問に、貧困やイスラム教とテロリストを結びつけるような表現があり、佐賀新聞の読者から出題を疑問視する声が佐賀新聞に寄せられた。疑問の声があがったの...

京都市、全市立学校でロイロノート・スクール導入

 2月17日(水)株式会社LoiLoは京都市とGIGAスクール構想実現に向け、教育活動に関する連携協定を締結した。これにより京都市すべての市立学校で授業支援クラウド「ロイロノート・スクール」の運用が開始する。個別学習の深まり、協働学習の繋がりの往還により、京都市がめざす「すべての子どもが”学びの主役”」となる教育を実現する。

LoiLo 杉山代表取締役(左)と京都市 在田教育長(右)


 LoiLoは京都市と連携協定を締結し、協定締結日から令和5年3月31日までの協定期間、京都市すべての市立学校にロイロノート・スクールを無償で提供することに合意した。京都市の在田正秀 教育長は「令和3年度を”1人1台端末の本格活用元年”の好機と位置付け、ICTの積極活用を通じて、児童生徒の学力定着・向上や情報活用能力の育成、教職員の授業改善を推進したい」と述べた。
 また、「ロイロノート・スクールは京都市が掲げる個別学習の深まり、協働学習の繋がりを往還し融合できるツールであり、”すべての子どもが”学びの主役”となる教育を実現するのに最適なツールである」とロイロノート・スクールへの期待を示した。

 株式会社LoiLo の杉山竜太郎 代表取締役は「教育先進自治体である京都市で、ロイロノート・スクールが運用されることに大きな意義を感じる、京都市の掲げる生徒主体とした授業づくりのために尽力していきたい」と述べ、京都市への教育活動支援について全面的な支援を表明した。

Springin’とテックアカデミージュニアが業務提携

 株式会社しくみデザイン(福岡・博多区、中村 俊介 代表取締役)が開発・運営するビジュアルプログラミングアプリ「Springin’(スプリンギン)」は、キラメックス株式会社(東京・渋谷区、樋口 隆広 代表取締役社長)が提供する、小中高校生向け実践的プログラミングサービス「テックアカデミージュニア」と業務提携を行った。

 Springin’は、しくみデザインが開発する、文字を使わずに誰でも簡単にデジタル作品がつくれるプログラミングアプリ。プログラミング未経験者や、まだ読み書きができない低年齢の子どもでも、描いた絵や写真に、音や動きをつけられる属性アイコンの組み合わせで、ゲームや動く絵本など自分だけのオリジナル作品をつくれる。自分がつくったデジタル作品をアプリ内のマーケットを通じて、他のユーザー向けに配信したり、他のユーザーがつくった作品をダウンロードできるプラットフォームも備えている。今年度には、文部科学省、総務省及び経済産業省による小学校プログラミング教育の充実を図る取り組み「みらプロ2020」で採択され、プログラミング教育の現場での注目を集めている。 
 実施に至った背景、課題はIoTやAIの進展、高度IT社会の到来を受け、令和2年度から小学校でのプログラミング教育が必修化となった。教育現場では多種多様な教材・学習ソフト等を活用したプログラミング教育の充実が求められている。
 これまでテックアカデミージュニアでは小学4年生〜高校3年生を対象に、基礎から実践までステップアップ式のカリキュラム、かつ実践的なプログラミングサービスを提供してきた。一方Springin’は直感的な操作で、ゲームや絵本、楽器などの作品をつくりながら未来を生きるために必要なプログラミング的思考、創造力、ICTリテラシーを身につけることができるため、小学校低学年からの学習が可能だ。そこで、「テックアカデミージュニアとSpringin’双方の強みを活かし、全国の子ども達にスキルを身に付けてもらいたい」という両社の想いの元、業務提携をすることとなった。

 • テックアカデミージュニアで提供されるSpringin’プログラミング教材の概要
テックアカデミージュニアを導入した新規の導入事業者に対し、教育機関向けSpringin’とカリキュラムを提供す。また、テックアカデミーがプログラミング学習の運用や集客方法についても、総合的に無料で支援する。

<対象>
・プログラミング教育を既に実施している事業者
・これから新たにプログラミング教育の実施を検討している事業者

<提供開始>
2021年4月〜

<特徴>
・プログラミング作品の創作活動を通じてプログラミング的思考にとどまらない幅広い能力を身につけることができる。Springin’では最短で1年かけて40個の作品を創作する。ステップアップとなるテックアカデミージュニアのScratchコースでは48個の作品を約2年間かけて創作していく。

・プログラミングについての知識がない指導者の方でも利用することが可能。子どもたちが主体となって学習していく内容となっているので、プログラミングの知識を全くない方でも安心して利用できる。

・小学生1年生から高校生3年生までを対象にしたカリキュラムを網羅していることから、顧客生涯価値(LTV)の最大化につながる。

• Springin’ダウンロード情報
・ 対応OS : iOS 10.0以降。 iPhone、 iPad、 および iPod touchに対応。
※Android版は2021年春から教育機関で導入いただけるよう開発を進めています。

・ 価格 : 無料
・ ダウンロードURL : https://apps.apple.com/jp/app/springin/id1184243692

Appleが世界のスマホ販売台数 で4年ぶりの首位 iPhone 12シリーズが好調

 市場調査会社ガートナーは2月22日(米現地時間)、2020年第4四半期(10〜12月)における世界のスマートフォン販売台数を発表した。メーカー別販売ランキングで、アップルがiPhone販売台数7990万台(前年同期比14・9%増)で2016年第4四半期以来の首位に立った。

 なお、2位はサムスンが6210万台(前年同期比11・8%減)、3位はシャオミが4340万台(同33・9%増)、4位はオッポが3440万台(同12・8%増)、5位はファーウェイが3432万台(同41・1%減)となった。ファーウェイはグーグルのアプリを搭載できない影響で販売台数が大幅に落ち、シェアも。

 2020年第4四半期では、世界全体のスマートフォンの総販売台数は前年同期比で5・4%減の3億8462万2300台だった。Gartnerはこの理由として、消費者の支出に慎重だが、5G対応スマートフォンとプロレベルのカメラ機能搭載の新しいスマートフォンや、すでに所有しているミドルレンジからローエンドクラスの買い替えにより、販売減を最小限に留めているとしている。

 2020年はスマートフォンの販売台数が全体で前年比12・5%減となった。ガートナーは、世界的にローエンドクラスの5Gスマートフォンの需要が高まっていることから、2021年は販売台数増が見込めるとしている。

atama plus オンライン模試に、目に優しい機能を搭載

atama plus(東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役)は、2021年2月以降のオンライン模試にて、目に優しい機能を搭載する。

 atama plusはオンライン模試の受験システムを開発し、2020年7月より駿台と共同で「駿台atama+模試」を開始した。これまで高校生・既卒生向けに4回にわたって実施している。

 オンライン模試には「時間や場所の制約なく受験できる」、「受験直後に復習できる」などのメリットがある。一方、生徒や保護者などの間では、パソコンやタブレットの画面と長時間向き合うことによる目への影響を懸念する声もある。これまでのオンライン模試の受験者アンケートでも、受験中の目の疲れを訴える声が寄せられていた。
 atama plusは、2021年2月以降のオンライン模試から以下の機能を追加する。
① 目に優しいモード(背景色の変更機能)
パソコンやタブレット画面の眩しさを和らげるため、背景色を6段階で調整できる。紙に近い画面の色合いにすることで、科目あたり60分〜80分程度の長時間を要する受験中においても、目の疲れの軽減を見込める。

② 目の疲れを軽減する行動や環境を案内
受験時に「画面の明るさや角度を調整する」「照明や外光が映り込まない位置で受験する」「(受験科目の間に)休憩を挟む」など、目への負担を和らげる行動や環境整備を促す案内を記載する。

京都府、子連れ外出を支援 商店街の一角にベビーケアルーム、キッズスペース設置など

 子連れでの外出を支援するモデル事業が京都府で展開されている。京都府や経済団体などでつくる「きょうと子育て環境日本一推進委員会」によるもの。府内5商店街や一部コンビニで、授乳ができる設備や同伴優先の駐車場を設け、キッズスペースの設置や小学生以下の子連れを対象に買い物中の商品一時預かりサービスを行う。また事業に参加する店舗に、「きょうと子育て応援施設」がトイレを貸し出す。期間は、3月12日まで。

 子育てしやすい街をつくるため、地域ぐるみで支援する機運を盛り上げようと企画されたという。商店街の一角には授乳やおむつ替え、離乳食を与えることなどができる臨時のベビーケアルームを府が設置している。参加しているセブン商店会では、各店舗が店先に「ベビーカーでそのまま店内へどうぞ。トイレも貸し出ししています」「SOSかけ込みOK」など支援内容を書いたステッカーを掲示。
 
 応援施設は▽北野商店街(京都市上京区)▽京都三条会商店街(中京区)▽七条中央サービス会(下京区)▽宇治橋通り商店街(宇治市)▽セブン商店会(長岡京市)-の計63店舗。コンビニ「セブン―イレブン」の長岡京、京田辺、木津川各市の13店舗も参加。

世界で猛威を振るうPCウイルス「Emotet」 国内では2万6000件が感染

 総務省と警察庁は2月19日、世界各国で猛威を奮っているコンピューターウイルス「Emotet(エモテット)」に感染しているパソコンが国内に多数あるとして、インターネットの接続業者を通じて感染した可能性のあるパソコンなどの利用者に注意を呼びかけた。

 エモテットは、メールの添付ファイルなどを通じて感染するウイルスで、いったん感染すると個人情報が流出するだけでなく、ほかのウイルスの侵入を招き、日本を含む世界各国に広がっている。

感染させる手口としては、メールタイトルで「請求書の件です」「ご入金額の通知・ご請求書発行のお願い」「ドキュメント」とし、不正なWord文書ファイル等が直接メールに添付されており、URLリンクから不正な文書ファイルをダウンロードさせる、などの手口が確認されている。

 警視庁は、海外の捜査当局からインターネット上の住所にあたるIPアドレスで約2万6000件の感染が確認されたとする情報が寄せられたと発表した。

 国際的な合同捜査で、先月、ウイルスを拡散させるネットワークは制圧したが、総務省と警察庁などは国内でエモテットによる2次被害が広がるのを防ぐため、感染したパソコンなどの利用者に対して注意を呼びかけることにした。

 今回の取り組みでは、同庁や総務省、ICT-ISAC、ISPが連携。脆弱なIoT機器の利用者に注意喚起を行う取り組み「NOTICE」を活用し、2月下旬よりISPを通じて注意喚起を行う。注意を受けた人は感染状況を確認するとともにウイルスを取り除くなど必要な対策をとってほしいと呼びかけている。

 またホームページや電話で問い合わせを受け付けることにした。
「NOTICEサポートセンター」
ウェブサイト https://notice.go.jp/Emotet
固定電話 無料0120-769-318 有料03-4346-3318

 なお、今回の取り組みで、ISPやサポートセンターから、費用の請求や、設定しているパスワードを聞き出すことはない。注意喚起に乗じ

今後購入したい車、ハイブリッド 「自動車に関する世論調査」時事通信社

 時事通信社の1月の「自動車に関する世論調査」によると、今後どのような車を買いたいかとの質問に対し、ハイブリッド車を選ぶと考える人が約4割を占めることがわかった。次いで、電気自動車が3割。昨年12月に政府が『2030年代半ばには新車の100%を電動車にする』という方針であるとあきらかにしたことを受け調査を実施。富山、福井、宮崎の3県を除く全国の18歳以上の男女1953人に個別面接方式で行い、有効回収率は62.0%。

 また、「電気自動車や燃料電池車を含め、新しい時代の自動車に期待すること」を9項目から複数回答で聞いた結果、「衝突時などの安全性」の49.1%で最も多く、次いで「完全な自動運転」も46.2%、「ガソリン車と変わらない車両価格や維持費の安さ」も45.2%であった。

学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム「Comiru」導入教室数No.1を達成 集客系機能を無料で使えるプラン「ComiruFree」の先行申し込みを受付開始

 株式会社POPER(東京・中央区、栗原 慎吾 代表取締役)は、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社が発表した「ミックITリポート2021年2月号」において、学習塾専用コミュニケーション&業務管理システム「Comiru(コミル)」が、クラウド型学習塾向け業務管理システムにおける導入教室数No.1を獲得したことを発表した。

 またComiruに新しく実装された集客系機能を無料で利用可能なプラン「ComiruFree」の提供を2021年3月22日より開始する。以下の申し込み用フォームよりこのプランへの先行申し込みを2021年2月22日より受付開始する。Comiruの利用は不要で、完全に無料で利用できる。
Comiru サービスページ:https://comiru.jp/
ミックITリポート2021年2月号:https://mic-r.co.jp/micit/2021/

▼ComiruFree 先行申し込み用フォーム URL
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdh8kMGh9x0y2AF0Y0Ar26RCBQ_9fp6BX_NA5tqGt3xAPFBBw/viewform

■新プラン・ComiruFreeとは
 学習塾の集客をサポートする新機能を4つ実装。厳しい状況に置かれた学習塾をサポートするため、生徒の獲得、ひいては学習塾の売上に直結する集客機能を目指した。

1)口コミ収集
・保護者・生徒から口コミを集めるフォームを、Comiru内に作成可能
・自塾HPにバナーを設置したり生徒・保護者に連絡するだけで、口コミを簡単に収集することが可能

2)口コミ掲載
・口コミ収集機能で集めた口コミをそのまま自塾HPに掲載可能
・受験の合格実績を収集・サイト掲載することで、入塾検討中の生徒・保護者にアピールすることが可能

3)申し込みフォーム作成
・資料請求や無料体験会の申し込みフォームを作成することができる機能
・必要な情報を取得できるフォームの設定だけではなく、申し込みに対して自動返信メールの設定も可能

4)進捗状況管理
・申し込みがあった顧客情報を一括で管理できる機能
・資料請求・入塾体験済みなどのステータスを設定することで、顧客の最新状況を把握することができる

「せたがやPay」開始 東京都世田谷区のデジタル商品券・地域通貨

 東京都世田谷区のデジタル商品券・地域通貨「せたがやPay」が、2月20日からサービスを開始する。「せたがやPay」は、東京都世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会が導入する、東京都世田谷区を対象とするデジタル地域通貨。これからは非接触型のキャッシュレス決済による消費活動が基本となっていくことを想定し、新常態に対応した商品券事業の構築とともに、区内商店街の活性化施策として導入される。デジタル商品券として開始後、デジタル地域通貨としての運用を予定。

 ユーザーは「せたがやPay」アプリをダウンロードして現金をチャージすることで、世田谷区内の「せたがやPay」加盟店でキャッシュレス決済が行えるようになる。提供開始時点では飲食店や物販店等400店舗以上で利用可能。株式会社セブン銀行とATM提携し、全国のセブン銀行ATMで原則24時間365日、スマホでかんたんに現金チャージが可能。

 店舗の二次元コードをアプリで読み取る方式で専用端末不要のため、店舗側は初期投資費用がかからず導入できる。今後は、自治体が支援する強みを活かし、世田谷区が付与する行政ポイントの受け皿としての活用や、地域の情報インフラとしての活用も見込んでいる。

 開始同日より、コロナ禍の影響を受ける飲食店の支援を目的とした飲食店応援キャンペーンを、また3月4日(木)からは「せたがやPay」利用促進を目的としたプレミアム付与キャンペーンを実施。詳細はせたがやPayのWebサイトで案内している。

「せたがやPay」Webサイト
https://setagayapay.com/

■せたがやPay概要
・対象者:アプリ(無料)をダウンロードされたユーザー
・利用可能店舗:世田谷区内の約400店舗(2021年2月時点)
・チャージ可能場所:全国のセブン銀行ATM
※セブン銀行ATMが設置されている施設の営業時間外は利用不可
・チャージ上限金額:チャージ金額は1,000円単位で、チャージ上限は10万円
・交換単位:1円=1コイン
・有効期限:最終利用日から1年間

ミャンマー CDM激化で地場大手銀行業務停止

 2月1日に発生したクーデターに抗議する市民不服従運動(CDM)の激化により、ミャンマーでは、銀行業務が中断されている。業務を放棄することで国軍当局に圧力をかけるため。地場大手銀行の支店が閉鎖され、企業が現金不足で決算不能となる事態も考えられる。

 CDM参加業種として、医療関係者に次いで多い銀行業界。現在、民間大手3行を含め、ほぼ全ての銀行の店舗が営業停止中。ミャンマー中央銀行前では連日、CDMに参加する銀行員の大規模デモが行われ、通常営業の見通しは立ってない。また、わずかに営業を続ける国営銀行には、デモ隊が押し寄せ、CDMへの参加を迫っている。
 オンラインバンキングは稼働しているが、手作業が部分的に必要な決済はできない。国連機関などによると、ミャンマーの銀行口座普及率は25%程度にすぎず、口座を持たない工場就労者などへの給与支給にも影響を及ぼすだろう。