月刊私塾界2017年3月号(通巻431号)...

巻頭言 新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。 近年多くの学習塾が授業料を値上げしていることは、「学習塾白書2016」からも分かる。 しかし、単純な値上げが許される甘...

月刊私塾界2017年2月号(通巻430号)...

巻頭言 赤ちゃん用にIoT(Internet of Things)が組み込まれた多くの製品が販売されている。 ウェブカメラでは、単純に赤ちゃんを見守り、映像をスマホに転送するだけでなく、呼吸数、心拍数、体温まで分かる。また、衣服に装着するだけで、呼吸や体温、体勢、活動レベル、睡眠中かどうかな...

月刊私塾界2017年1月号(通巻429号)...

巻頭言 謹賀新年 昨年欧米で大きな出来事があった。ブレグジット(Brexit)とドナルド・トランプ大統領候補の当選だ。両者ともこれまでのグローバリゼーションと一線を画す。 1648年締結ウェストファリア条約により、近代国家観が形成される。その枠組みが、EU成立・拡大、グローバル資本主義など...

新年あけましておめでとうございます...

旧年中は大変お世話になり、誠にありがとうございました。 本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。 アクティブ・ラーニング、高大接続改革、教育ICTといった教育を取り巻く環境の変化は何をもたらすのか。それは、これまで通りに子供たちと向き合い、授業をして、テストで良い点を獲らせる、偏差値に頼るだ...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2017年3月号(通巻431号)

巻頭言 新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。 近年多くの学習塾が授業料を値上げしていることは、「学習塾白書2016」からも分かる。 しかし、単純...

月刊私塾界本誌

月刊私塾界2017年3月号(通巻431号)

巻頭言 新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。 近年多くの学習塾が授...

塾ニュース|塾・企業

アイキューブ「はばたく中小企業・ 小規模事業者300社 」に選出

長野県、山梨県で「いずみ塾」を展開する株式会社アイキューブ(長野県茅野市、矢﨑勇人代表)は、経済産業省中小企業庁が取り組む「2017 はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定された。教育サービス業界からはほかに、株式会社すららネット(東京都千代田区、湯野川孝彦代表)も選定さ...

塾ニュース|教育ICT

シャープ タブレット向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)を17年春から提供開始

[caption id="attachment_13423" align="aligncenter" width="600"] コンテンツソリューション推進部部長の矢田泰規氏[/caption] 3月29日、シャープ株式会社が辞書や参考書などを搭載したタブレット向け統合型学...

塾ニュース|地域教育

ヒューマングループ 事業所内保育所運営に本格参入 東京工業大学内の保育所運営を受託、4月開園

ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社で介護事業や保育事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:野田和彦)が、東京工業大学大岡山キャンパス内の学内保育所「てくてく保育園」(東京都大田区)の...

アイキューブ「はばたく中小企業・ 小規模事業者300社 」に選出

長野県、山梨県で「いずみ塾」を展開する株式会社アイキューブ(長野県茅野市、矢﨑勇人代表)は、経済産業省中小企業庁が取り組む「2017 はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定された。教育サービス業界からはほかに、株式会社すららネット(東京都千代田区、湯野川孝彦代表)も選定されている。

中小企業庁は毎年、革新的な製品開発やサービス創造、地域貢献・地域経済の活性化、海外での積極的な販路展開等による国際競争力強化など様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300 社」として選定している。これを広く周知することで、選定された事業者等の社会的認知度や労働者等のモチベーション向上を図ることに加え、後進の育成も目的としている。

株式会社アイキューブは2015年に初の海外教室「IZUMIJUKU」をベトナム、ホーチミン市に開設し、日本でも運営するそろばん指導を開始。現在は日本語コースなど提供するカリキュラムを加え、教室も3教場に増やした。今後はアジア他国への進出も視野に入れているという。さらに、社会のグローバル化志向の需要に対応し、小中学生向けに英語で行うオールイングリッシュ授業をスタートさせたり、社内での学習アプリや学習塾運営の基幹システム「ICC」開発等の取り組みが評価された。「2017 はばたく中小企業・小規模事業者300社」に関する授業式は3月23日に経済産業省本館で開催され、アイキューブの矢﨑勇人代表が参加した。

すららネットの選出は、アクティブ・ラーニングに対応する機能を備えたクラウド型学習システム「すらら」の企画・開発という「ものづくり」の側面と、国外でのBOP層のニーズやビジネスの可能性を発掘し、世界の教育格差の問題を解決するという「需要創造」の側面が認められたという。事業はスリランカで行っている。

シャープ タブレット向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)を17年春から提供開始

コンテンツソリューション推進部部長の矢田泰規氏

3月29日、シャープ株式会社が辞書や参考書などを搭載したタブレット向け統合型学習アプリケーション「Brain+(ブレーンプラス)の提供を、学校、学習塾を対象に、17年春から開始することを発表した。iPad(17年3月末提供開始予定)とWindows(17年7月提供開始予定)に対応。すでに中学校・高等学校8校(2017年3月29日現在)で導入が予定されている。
Brain+は、シャープが提供するカラー電子辞書「Brain」で培った検索機能や電子書籍の自動レイアウト技術をベースに開発された。
複数の辞書を横断して一度に検索できる「一括検索」、見出し語にない言葉を全てのコンテンツから検索する「全文検索」、収録辞書だけでなく、コンテンツ内のワードをそのままweb検索できる「web検索」、web閲覧時のわからない言葉をコピペして検索できる「コピーワード検索」などを備える。全ての英単語、英文は音声で聞くことができ(音声合成機能(TTS)を使用)、リスニング学習にも対応。電子辞書以上に言葉をシームレスに調べられるため、探究心を冷まさずに付加情報から知識を増やすことができる。
また、特徴的なのは、教員の自作教材(PDF)を独自形式のファイルにワンボタンで変換し、メールを使ってアプリに取り込むことができる「ファイル取込」機能も備え、授業の中に取り入れやすくなっていること。取り込んだ自作教材は、辞書、音声読上げなどBrain+の機能と連携して使える(「辞書連携」)。

Brain+は、シームレスな辞書機能に加えて、自作教材を取り込むことも可能

Brain+は、基本辞書だけを収録した「10冊版(ON-PB1A、ON-PB1W)と、英語・数学・化学・物理・地学・日本史・世界史辞典などの学習教材を追加した「31冊版(ON-PA1A、ON-PA1W)の2タイプを用意し、ニーズに合わせて選べるようになっている。
基本辞書は、英和・和英辞典「ジーニアス」「オーレックス」、国語辞典「大辞林」、漢字総合辞典「漢字源」などをラインナップ。それらに加えて、31冊版には「キクタン」「山川 日本史小辞典・世界史小辞典」など備え、中学・高校生の学習に役立つ辞書が収録されている。
コンテンツソリューション推進部の矢田泰規部長は、「今後も学校や学習塾の現場のニーズを聴きながら、コンテンツを増やしていく。教材会社との協働も視野に入れている」と語る。
Brain+は、5月17日(水)から19日(金)に開催予定の「第8回教育ITソリューションEXPO」への出展も予定している。

3、4年生への外国語の前倒し、5、6年生への教科化 保護者6割が賛成、教師6割が反対

株式会社ジャストシステムが提供する、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ」は、2017年3月末に文部科学省より告示される「新学習指導要領」に関して意識調査を、2017年3月14日から20日にかけて実施した。調査対象は、公立小学校でクラス担任をしている教師250名と、今年4月に小学1~4年生になる児童の保護者1,116名となる。

【調査結果のポイント】

「新学習指導要領」により、小学校の外国語(英語)教育が変わることについて、保護者の最大の懸念は「教師の英語力」。対して、外国語授業実践に、75.2%の教師は「自信がない」。教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)。最も多い英検取得級は「3級」で、約3割。準1級以上は1.9%、3級以下は約4割。未取得者は4割近く。

「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」。5~6年生の「外国語が教科化」、3~4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対。

新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。
教師が負荷が高いと考える改訂内容は「3~4年生への外国語活動の前倒し、5~6年生への外国語の教科化」。約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」。

外国語授業の実践にあたり、教師が自身の英語力で不安な点は、「正しい(ネイティブに近い)発音」(55.0%)、「児童に問われたときに瞬時に英文を作れるか」(54.5%)。外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」(53.6%)。教師が最善と考える外国語授業の時間確保施策は、「休み(長期休暇を含む)を通学日にする」よりも、47.7%が「ユニット授業」、42.8%が「教科横断型の授業」。

児童に小学校卒業までに習得させたい英語力は、教師より保護者の目標が高い。「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」以上を目指す保護者は16.5%、教師は4.1%。一方、「英語力は不要」と考える保護者は12.4%、教師は16.2%。小学校で最も注力すべき外国語学習は、保護者の49.4%、教師の55.4%が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」。次に「基本的な英語表現でのやりとり」。

【調査結果の詳細】

  • 保護者の最大懸念は「教師の英語力」。一方、教師の75.2%が外国語授業に「自信ない」
  • 今回の「新学習指導要領」の改訂で、小学校での外国語学習が大きく変わることへの最大の懸念点として、保護者が最も多く挙げたのは「英語を教える教師の英語力」(41.3%)。次いで、「これまで英語を習ってきた児童と、学んでこなかった児童の学力差」(33.0%)、「授業数、学習量が増えることによる児童への負担」(30.7%)※1。
     一方、現在、クラス担任をしていて、「将来、外国語の授業をする可能性がある」と答えた教師のうち、「新学習指導要領」で求められる外国語授業の実践に「自信がある」と答えた教師は24.8%。対して、「自信がない」と答えた教師は75.2%にのぼった※2。※1複数回答あり。※2「自信がある」は「かなりある」(2.7%)と「そこそこある」(22.1%)、「自信がない」は「まったくない」(29.7%)と「あまりない」(45.5%)の合計。

  • 最も多い教師の英語力は、「初歩的な単語やフレーズを言える」
  • 教師に英語力をたずねたところ、最も多かった答えは「初歩的な単語やフレーズを言える」(35.6%)。次に「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」(27.5%)、「自信がない」(20.7%)。一方、「日常会話はできる」は11.3%、「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」は3.6%、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に理解できる」は1.4%。日常会話以上の英語力を有する教師の割合は、全体の16.3%となった。

  • 教師の英検合格は「3級」が最も多く、3割程度
  • 最も多くの教師が取得している英検の級は、中学卒業レベルである「3級」(28.8%)。「準2級」は6.8%、「2級」は13.1%、「準1級」は1.4%、「1級」は0.5%。「3級」以下の英検取得者の割合を合計すると、41.9%。なお、未取得者は36.5%。※英検以外の英語資格を保有している場合は、その資格を英検合格レベルに換算して回答している。また、複数の英語資格を保有している場合は、一番英語力が高いことを示す資格で回答。

  • 保護者の2割以上が、小学校卒業までに「英検5級から3級を取得させたい」
  • 小学校卒業時までに児童に取得させたい英検の級を聞いたところ、「取得は考えていない」(45.0%)、「特に目標は定めていないが、資格を習得させたい」(23.0%)と答える保護者が多いことがわかった。一方、中学卒業程度である「英検3級」を挙げた保護者は10.5%で、「英検3級から英検5級(中学初級レベル)」の取得を目指したいと答えた保護者の割合を合計すると20.8%となった。「英検準2級」以上と答えた保護者は11.1%。※英検以外の英語資格を考えている場合は、その資格を英検合格レベルに換算して回答。

  • 「新学習指導要領」の外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。教師は異論
  • 2020年度から3~4年生に「外国語活動が前倒し」、5~6年生は「外国語が教科化」することについて、児童の教育面からの考えを保護者に聞いたところ、「外国語(英語)は年齢が小さいときから取り組んだほうがよいので、今回の改訂はよいこと」(41.1%)と答えた保護者が最も多いという結果になった。一方、教師で最も多かった答えは「現行のまま(5~6年生での外国語活動)の方がよい」(35.1%)で、次いで「外国語よりも自国語の教育を充実させた方がよい」(33.3%)。

  • 5~6年生の「外国語の教科化」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対
  • 2020年度からの5~6年生に対する「外国語の教科化」(成績がつく)方針に賛成する保護者は55.8%、教師は20.8%。反対する保護者は9.2%、教師は62.1%。

  • 3~4年生の「外国語活動の必修化」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対
  • 2020年度からの3~4年生に対する「外国語活動の前倒し」(必修化)方針に賛成する保護者は60.0%、教師は25.2%。反対する保護者は10.4%、教師は58.1%。

  • ほぼすべての教師が、改訂内容は「教師への負荷が高い」
  • 「新学習指導要領」改訂により、学習量・授業数ともに増え、「児童、教師ともに負荷が高い」と答えた教師は64.0%。「教師への負荷が高い」と答えた教師31.5%と合計すると、95.5%の教師が、今回の「新学習指導要領」改訂は「教師にとって負荷が高い」と回答した。

  • 教師に最も負荷が高い改訂内容は、「外国語学習の早期化・充実化」
  • 教師に、今回の「新学習指導要領」改訂の中で、最も負荷が高い改訂内容についてたずねたところ、「3~4年生に外国語活動が前倒し、5~6年生は外国語が教科化」を挙げる教師が最も多く、34.9%。次いで、「道徳が特別の教科化」(30.2%)、「プログラミング教育の必修化」(12.3%)。

  • 外国語授業の実践にあたり、教師の最大の不安は「正しい(ネイティブに近い)発音」
  • 外国語授業を行うにあたって、教師が自身の英語力で最も不安に思う点は「正しい発音、できればネイティブに近い発音で話すことができるか[発音]」(55.0%)。次いで、「児童にどう表現するのか聞かれた際に、英文を瞬時に作成できるか[文法力]」(54.5%)、「突然、児童に聞かれたときに英単語や慣用句がわかるか[語彙力]」(49.1%)。※複数回答あり

  • 教師が最も望む、外国語授業の対策は、「英語専任教師の配置」
  • 今回の「新学習指導要領」改訂により、外国語授業が必修化するにあたって、教師が小学校や教育委員会に要望する対策は「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」(53.6%)※3。次いで、「一緒に授業をするALT(Assistant Language Teacher)の増員」(53.2%)、「すぐに授業づくりに役立つ教材などの提供」(44.1%)※3。
     最も望む対策として1つだけ選択した場合でも、「自分で授業をしなくてよいように、英語専任教師の配置」(41.3%)が圧倒的に多いという結果になった。※3複数回答あり

  • 外国語授業の時間確保の最善策は、「ユニット授業」「教科横断型の授業」
  • 今後、3~4年生で外国語活動が35コマ、5~6年生で外国語授業が70コマと授業時間数が増えるにあたって、授業時間確保のための施策として、教師から最も賛同を得たのは「1コマ45分を細切れにして、朝学習などの短時間学習で取り組む(ユニット授業)」(47.7%)。次いで、「教科横断型の授業(総合の授業に、英語を採り入れるなど)」(42.8%)、「通常のコマの中に入れ込む(平日、5時間のコマを6時間にするなど)」(24.3%)。
     一方、「夏休みなどの長期休暇中に、通学日を設定する」「土曜日など、これまで休みの日だったところを、通学日にする」はそれぞれ、9.5%となった。※複数回答あり。

  • 小学校卒業までに児童に習得させたい英語力は、教師よりも保護者の目標が高い
  • 小学校卒業までに児童に身につけさせたい英語力は「初歩的な単語やフレーズを覚え、言える」(保護者26.5%、教師31.1%)、「単語や定型句を並べてコミュニケーションがとれる」(保護者25.9%、教師32.0%)レベルを挙げる保護者が5割強、教師が6割強となった。
    「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」(保護者9.9%、教師3.6%)、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に把握できる」(保護者6.6%、教師0.5%)を合計すると、保護者は16.5%、教師は4.1%と、保護者は教師に比べ、より高い英語力の習得を望む傾向にある。
     一方、「小学校卒業時までに英語力は身につけなくてよい」と回答した教師は16.2%で、保護者(12.4%)よりも若干多いことがわかる。

  • 小学校で最も注力すべき学習は、教師も保護者も「ネイティブな発音にたくさん触れる」
  • 今後、小学校で最も注力すべき外国語学習として、保護者、教師ともに「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」を挙げる人が最も多いという結果になった(保護者49.4%、教師55.4%)。次に多かったのは、保護者、教師ともに「日常の基本的な英語表現を使ってやりとりをする」(保護者40.2%、教師49.5%)、「英語で、自己紹介や簡単な説明を行う」(保護者28.4%、教師33.3%)。小学校で注力すべき外国語学習については、保護者、教師ともに一致している。※複数回答あり。

  • 保護者の18.4%、教師の15.8%が「将来、児童は英語が当たり前の社会で生きていく」
  • 将来、児童が住む環境では身の回りに日本語以外を母国語とする人がいたり、海外出張に行ったりすることが当たり前になっていると思うかを聞いたところ、保護者の18.4%、教師の15.8%が「当たり前になると思う」と回答した。
     逆に、「可能性としては低い」と答えた保護者は25.2%、教師は17.6%※。保護者の4人に1人は、子どもが将来、生きていく社会でも英語はそれほど身近な存在にはならないと思っているようだ。※「どちらかというと可能性としては低いと思う」(保護者13.8%、教師10.8%)、「可能性は限りなく低いと思う」(保護者11.4%、教師6.8%)の合計。

    花まるラボ 月額1,600円のベストセラー教材を無料化&大幅リニューアル

    株式会社花まるラボは、iOS/Androidの両教育カテゴリでトップセールス1位を獲得した教材アプリ【Think!Think!】(シンクシンク)を、完全無料化したことを発表した。ゲーミフィケーションを取り入れ、子どもたちが夢中で取り組める内容にリニューアル。3月21日現在、iOS子供向けカテゴリで1位にランクイン。
     完全無料化の背景には花まるラボの理念である「世界中に質の高い教材を届け、教育の『意欲格差』を解消する」を実現するために、どんな環境の子どもたちでも手にできる教材であるべきと考え、完全無料化に踏み切った、と話す。

    【Think!Think!】(シンクシンク!)は、アプリの特性を活かして「思考センス」を育てることに特化したIT教材として、昨年3月に公開し、iOS/Androidともに、教育カテゴリのベストセラーを獲得した。教育系アプリとしては驚異的な継続率(月間継続率92%)を維持した実績がある。

    イオンワンパーセントクラブ 「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催

    公益財団法人イオンワンパーセントクラブは3月28日(火)、ミャンマー連邦共和国において、「学校建設支援事業」を通じて完成した学校の開校式を開催する。ヤンゴンの北「タイチー(Taikkyi)」地区に完成した「サーピュズ校」は、2016年4月にイオングループ店舗で実施した「ミャンマー学校建設支援募金」を通じ、募金(6,892,752円)と財団からの拠出金を合わせた寄付金により完成した学校。日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子どもたち約180名が学ぶ予定だ。
     イオンワンパーセントクラブは2000年よりアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーにおいては、2012年から2015年にわたり、35校の建設を支援している。今回の支援は、2016年に新たにスタートした第2期の計画で、国際NGO「ADRA Japann(アドラ・ジャパン)」とのパートナーシップのもと、3年間で20校の完成を目指す。

    タブレット指導の「進学塾メイツ」 プログラミングも学べる平日通い放題の小学生コースを開講

    生徒がタブレットで学ぶ「進学塾メイツ」を運営する株式会社メイツ(東京都新宿区、遠藤尚範社長)は、これまでのタブレット学習に加え、学校の宿題やプログラミング学習もサポートする個別指導講座「平日おまかせコース」を4月6日から開講する。

    メイツの講師は教科指導ではなく徹底的に学習のサポートする

    メイツでは、小学4年生〜小学6年生の生徒を対象に、自社で開発の学習アプリを活用して指導を行っているが、「平日おまかせコース」は、学習指導のみならず子供の興味関心を引き出すプログラミング学習など、学習意欲を高める指導も選択できる新しいコースとして提供する。苦手科目の克服や、宿題の管理など、徹底的に学習のサポートするほか、中学に進学するまでに、基礎学力・学習習慣の定着を実現するため、平日16時から18時の間は月額1万4800円(税別)で、自由に通塾できるようにする。1カ月で最大40時間以上の指導が可能となる。

    自社開発の学習アプリ『atom』により、生徒の学習を可視化する

    指導には、自社で開発したiPad専用の学習アプリ『atom』を活用し、学習時間・学習成績などを記録しながら問題演習をすることで生徒の学習を可視化する。「家では中々勉強しない」「やる気がなく、長続きしない」という小学生に対し、講師がアプリを使いながら徹底的にサポートする。指導後、講師が記入した生徒の学習状況、指導報告は保護者も確認できる。

    また、子供の興味・関心を拡げるためのプログラミング学習も科目として選択できるようにし、今後のプログラミング教育必修化の動きに合わせ、「将来のIT人材育成」に備えるとともに、「自分の思い通りにモノを動かせる喜び」に触れてもらいたいとしている。土日や長期休暇期間中には、メイツに通う生徒以外にもプログラミング学習を体験してもらえるよう、ワークショップ等の開催も予定しているという。

    プログラミング教育の普及・推進のため 官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」を設立

    文部科学省、総務省、経済産業省は3月9日、プログラミング教育の普及・推進を目指す官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」の設立を発表した。このコンソーシアムは、官民協働のもと、教育関係企業・団体等によるネットワークを構築している「ICT CONNECT 21」とも連携する。

    同時に、コンソーシアムの設立総会が文部科学省で開催され、賛同人には、企業や教育機関、自治体などの関係者が名を連ねた。

    主催者の文部科学省、総務省、経済産業省の代表者は、「多様かつ学校のみならず、学校教材の開発、教員の指導へのサポート体制を構築し、児童生徒ら未来を生き抜くために必要なスキル・能力を育み、社会に開かれた教育課程の実現に取り組みたい」(文部科学省)、「私どもだけではなく、賛同人様のお力をいただいた上で、地域の経済界のみなさんやあるいは保護者のみなさんにステークホルダーになっていただき、責任と権利をおっていただくことが必要だと思います」(総務省)、「産業界のICTに関する知見、経験の提供を始め、教育現場における人材の提供も必要になってきます。このコンソーシアムがリードし、ここでの議論が様々な形で民間と協働しながらやっていくことがこのコンソーシアムの成功に繋がります」(経済産業省)と、それぞれ挨拶した。

    フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長・グループCEOの金丸恭文氏

    賛同人を代表してフューチャー株式会社の金丸恭文代表取締役会長兼社長・グループCEOが登壇。金丸氏は、「この分野は日進月歩であり、最先端のものをどうやって提供するのか、従来の教育の発想とは切り離した価値観が必要です。生徒に最新のものを教えることは、先生にも最新のものに触れる機会を用意するなどの環境づくりをしていかないといけません」と、教育環境の整備の重要性を説いた。そして、「今日がピークではなく、今日が〝始まり〟です。成果物を出し、出すだけではなく、実行する。学校の現場と民間企業との連携を推進していきたいと思います」と続けた。

    今後、未来の学びコンソーシアムは、イベントやコンソーシアムのウェブサイトを通じて、プログラミング教育の普及、指導に役立つ教材などの情報提供を行っていく。また、同ウェブサイトでは、未来の学びコンソーシアム賛同団体も募っている。

    「未来の学びコンソーシアム」ウェブサイト https://miraino-manabi.jp/

    アオイゼミがAppleTVに対応 リビング学習を普及へ

    スマホ学習塾の「アオイゼミ」(株式会社葵、東京・新宿区、石井貴基社長)は、米AppleのAppleTV(第4世代)対応アプリを開発し、配信を始めたことを明らかにした。これにより、AppleTVが接続された家庭内の大画面テレビを学習用途に活用することが可能になる。

    「アオイゼミ」はサービスの利用デバイスを拡大し、3月21日より学習塾として日本で初めて「AppleTV」対応アプリを配信した

    ベネッセ教育研究所『小中学生の学びに関する実態調査』2014年調査によると、学校の授業以外でよく勉強する場所として中学生全体の68.7%が「自分の家のリビングルーム(家族で過ごす部屋)」と回答し、「自分の部屋」や「放課後の教室」を抑えて最も多かった。

    葵の石井社長は、「2016年度より、NETFLIXやHulu、AmazonのPrimeVideoなどのストリーミングサービスが躍進しており、テレビにスマートデバイスを繋いで視聴することは今後さらに増えることが予測されます」と話し、リビング学習が増えることで、勉強に励む子どもと家族同士のコミュニケーションが活発になることを期待している。

    アオイゼミは、全国にいる約30万人の中高生が登録するライブ授業配信サービスで、月曜日から土曜日の19時以降に配信される「ライブ授業」は無料で受講でき、授業が行われる日には毎回3000人以上の生徒が自分のスマホを通じて出席している。アオイゼミの授業は、実際の教室にいるかのようにその場で講師に質問できるなど、講師とほかの受講生らとコミュニケーションしながら学習を進めることができる。過去の授業が見放題になる有料プランは月額900円から提供するフリーミアムモデルの学習塾。

    「安心塾バイト認証制度」初の認証付与、3事業者に

    公益社団法人全国学習塾協会(安藤大作会長)は、「安心塾バイト認証制度」開始後の初の判定委員会で、3事業者に認証を付与したことを明らかにした。同協会によると、3月13日に開催した、安心塾バイト認証制度第 1 回判定委員会で、安心塾バイト認証制度認証基準に適合する事業者として、株式会社スプリックス(東京都豊島区、平石明社長)、株式会社成学社(大阪市北区、太田明弘代表)、株式会社熱き情熱コーポレーション(大分県大分市、阿部賢悟代表)の3社から申請のあった事業所に対して、安心塾バイト認証の付与を行ったという。

    安心塾バイトの認証マーク

    安心塾バイト認証制度とは、学習塾に従事するアルバイト講師の適正な労働環境の保護と、学習塾業の健全な発展と信頼性向上を図るため、学習塾業界においてアルバイト講師の 労働条件を適正に確保している事業者に「安心塾バイト認証マーク」を付与する制度だ。

    また、同協会では安心塾バイト認証制度の普及を目的に、定期的に制度説明会を実施する。説明会は、新規申請を目指す事業者や新任担当者に、安心塾バイト認証制度を理解してもらうとともに、学生アルバイトに関する労働関係法令に基づく体制構築や運用への戸惑いを軽減するため、構築や運用のイメージを伝える場にする。

    同説明会に参加できるのは、安心塾バイト認証の新規申請を目指す事業者と、同認証に新規申請中の事業者で、1社あたり原則2名までとなっている。費用は無料で、下記日程で各回、定員に達した場合は募集を締め切る。

    【開催日程】

    1. 4月20日(木)10時30分~、または14時30分~
    2. 5月18日(木)10時30分~、または14時30分~
    3. 6月15日(木)10時30分~、または14時30分
    4. 7月20日(木)10時30分~、または14時30分~

    【所要時間】120分

    【説明内容】

    • 安心塾バイト認証制度の概要(取得までの流れ含む)
    • 安心塾バイト認証基準の概要と必要な体制構築のポイント
    • 必要な体制構築時の留意点
    • 質疑応答・個別相談対応(希望者のみ)

    【会場】

    公益社団法人 全国学習塾協会 事務局
    東京都豊島区南大塚3-39-2 南大塚MTビル5F
    (JR山手線大塚駅より徒歩3分)

    【申込み先】

    公益社団法人 全国学習塾協会 安心塾バイト認証事業部
    170-0005
     東京都豊島区南大塚3-39-2 南大塚MTビル5F
     TEL.03-6915-2293 FAX.03-6915-2294

    ※完全予約制(開催日の1週間前まで)

     

    サービス産業の海外展開を促進するため研究会 経済産業省が開催

    経済産業省が主導するグローバルサービス創出研究会の第5回研究会(成果発表会)が3月8日、都内で開催された。

    サービス産業の海外事業展開の意義や支援の方向性について検討を進めてきた同研究会。当日は、「海外展開の主な課題」「今後の世界のサービス市場」をテーマとした議論が行われた。

    海外展開の主な課題として、「人材」「お金」「ブランド」で分けて議論。人材について、委員の1人、玉川大学神谷渉准教授が「翻訳できる人材。現地と日本の両方を知っているスキルが必要。そのためには留学生の積極的な採用を」と語れば、株式会社公文教育研究会の北尾健一取締役副社長が「現地の人間にOJTができる人材を育てないといけない」と語った。

    議論は海外展開の実例を交えて行われた。

    お金については、「黒字にならないと次を出さない」と、株式会社良品計画の松﨑曉代表取締役社長が自社の海外展開時のルールを語った。

    ブランドについては、「ブランド力を高めるためにはシステムと人から見ないといけない」と明治大学の大石芳裕教授が語れば、「ブランドは意味・イメージが創出される。そのためには、ブランド・アイデンティの差別化が必要」と、京都大学の鈴木智子特定准教授が語るなど、それぞれ実例を提示しながら意見が述べられた。

    「今後の世界のサービス市場」を展望するにあたり、フィリピン、ベトナム、インドなど人口密度が高い新興国を視野に入れる人がいる一方、規制、インフラが整っていないことを理由にあげ、先進国以外は難しいとの意見も目立った。その上で、海外展開においては、キュービーネット株式会社の松本修取締役が「撤退ラインをきちんと押さえて、その中でオペレーションを実行する」とリスクマネージメントの重要性を語った。

    今後、経済産業省では報告書を取りまとめ、同省のウェブサイトで開示される予定だ。