月刊私塾界2022年1月号(通巻489号)...

巻頭言  新しい年が始まった。  貴塾は新機軸を打ち出せているだろうか。毎年何らかの改良、改善を加えたり、新たな取り組みをしなければ、衰退していく。 世の中は常に変化している。その変化に対応しなければならない。そうでなければ、相対的に変化から遅れてしまう。  新商品...

月刊私塾界2021年12月号(通巻488号)...

巻頭言  新型コロナウイルス感染症新規感染者数が激減した。これから冬期行事に向かう学習塾業界にとり朗報である。  感染症の専門家は第6波が襲来すると警告を発している。努努感染対策を怠るということは無かろうと考えるが、生徒さんを預かる身として、慎重に対応していただきたい。 ...

月刊私塾界2021年11月号(通巻487号)...

巻頭言  今年のノーベル文学賞を受賞したアブドゥルラザク・グルナ氏はタンザニアのザンジバル出身で、イギリスで活躍する小説家だ。94年、ブッカー賞候補となってからは、英語圏での代表的作家の一人とされるようになった。 残念ながら筆者は全く存じ上げなかった。自分が知らないことは、自身...

月刊私塾界2021年10月号(通巻486号)...

巻頭言  住宅街を歩いていると、どこからか漂ってくる金木犀の芳香に包まれる。春の沈丁花同様香りが季節の移ろいを感じさせてくれる。 「人新世(ひとしんせい)」という概念をご存知だろうか。オランダの科学者、パウル・クルッツェンが21世紀に入ってから提唱した地質学の新しい時代区分だ。...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2022年1月号(通巻489号)

巻頭言  新しい年が始まった。  貴塾は新機軸を打ち出せているだろうか。毎年何らかの改良、改善を加えたり、新たな取り組みをしなければ、衰退していく。 世の中は常に変化している。その変化に対応しなければならない。そうでなければ、相対的に変化から遅れてしま...

塾ニュース|塾・企業

【訃報】リソー教育 平野 滋紀(ひらの・しげのり)代表取締役社長が死去

 株式会社リソー教育(東京・豊島区)の代表取締役社長 平野 滋紀さんは、病気のため、2022 年(令和4年)1月 15 日(土)に 永眠した。業界にとっても突然の悲報となった。  平野滋紀さん...

塾ニュース|教育ICT

英語学習アプリ「booco」、タブレット版アプリの提供を開始

 株式会社アルク(東京・千代田区、天野 智之 代表取締役社長)は、英語学習の参考書や問題集の電子コンテンツをアプリ内で購入・学習できる英語学習アプリ「booco(ブーコ)」のタブレット版を12月17日にリリースした。iPad、Androidタブレットの両デバイスに対応している。...

塾ニュース|地域教育

都城高専が少年少女科学アカデミー ベーシックプログラムを開講

 都城工業高等専門学校(宮崎・都城市、和田 清 校長)は令和3年8月2日から11月3日まで宮崎県内の19名の小中学生を対象に少年少女科学アカデミー(https://www.miyakonojo-nct.ac.jp/academy/)ベーシックプログラムを開講した。 【少年...

塾ニュース|受験

感染の受験生救済を文科省が要請 共通テストなしで合否判定 大学は公平性の確保に戸惑い

 文部科学省は1月11日、大学入学共通テストの本試験と追試験を、新型コロナウイルスの影響で受けられなかった受験生について、国立大学を含む各大学に、個別で実施する試験で合否判定するよう要請すると発表した。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針だ。感染や体調...

埼玉県戸田市と(株)ユーグレナが包括連携協定を締結

 埼玉県戸田市と株式会社ユーグレナの双方が持つ資源を有効に活用し、多岐にわたる分野に連携して取り組むことで、市民サービスの向上や施策効果の拡大などに寄与することを目的に包括連携協定を締結する。株式会社ユーグレナが自治体と包括連携協定を締結するのは、全国初となる。
 今回、とだPR大使であり、株式会社ユーグレナのコーポレートシェフである鳥羽周作シェフが橋渡し役となって協定締結に至った。そのため、戸田市と株式会社ユーグレナとの連携事業のほか、鳥羽周作シェフも加わった三者での連携事業も今後実施する予定。


【調印式】

令和4年1月25日(火)11時00分~11時30分戸田市役所4階 公室(戸田市上戸田1-18-1)

【株式会社ユーグレナ】
代表取締役 出雲 充 様
【とだPR大使・ユーグレナコーポレートシェフ】
鳥羽 周作 様
【戸田市】
市長、副市長、企画財政部長

2.連携項目
(1)産業・経済の振興に関すること。
(2)スポーツ、教育及び生涯学習に関すること。
(3)子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。
(4)健康づくりに関すること。
(5)高齢者支援に関すること。
(6)シティプロモーションに関すること。
(7)環境に関すること。
(8)その他市民サービスの向上と地域活性化に関すること。

【訃報】リソー教育 平野 滋紀(ひらの・しげのり)代表取締役社長が死去

 株式会社リソー教育(東京・豊島区)の代表取締役社長 平野 滋紀さんは、病気のため、2022 年(令和4年)1月 15 日(土)に 永眠した。業界にとっても突然の悲報となった。

 平野滋紀さんは、1971 年8月9日生まれ、横浜国立大卒。2001年3月リソー教育に入社。取締役、代表取締役専務を経て2019年7月から代表取締役社長に就任。大分市出身。

 通夜・告別式は、近親者のみにて家族葬で執り行われる。社葬、故人を偲ぶ会等の開催については未定。

 なお、1月 17 日開催の取締役会において、代表取締役 副会長の天坊真彦氏が、2022 年(令和4年)1月 17 日より代表取締役 社長に就任した。

学童保育の待機児童数1万3000人 前年比2500人減

 厚生労働省の集計によると、2021年5月時点の学童保育の待機児童数が、前年比2579人減となる1万3416人であることが分かった。施設増加にともない、2年連続の減少となったが、1万人を超える需要に応えられない現状が続いている。学年別の待機数では、3~6年生が減ったという。

第76回甲子園ボウル 関学大優勝 4年連続、32度目

 12月19日、第76回甲子園ボウル、アメリカンフットボールの全日本大学選手権決勝が行われ、関学大(関西1位)と法大(関東)の勝負となった。9年ぶりの出場で第61回以来の頂点を狙った法大だったが、結果は47―7と大差をつけられ関学大が勝利となった。関学大は、これで4連覇となり、史上最多を更新する32度目の優勝となった。

感染の受験生救済を文科省が要請 共通テストなしで合否判定 大学は公平性の確保に戸惑い

 文部科学省は1月11日、大学入学共通テストの本試験と追試験を、新型コロナウイルスの影響で受けられなかった受験生について、国立大学を含む各大学に、個別で実施する試験で合否判定するよう要請すると発表した。合わせて追試などで入学時期が4月以降になることも可能にする方針だ。感染や体調不良で受験できなかった場合の救済策だ。各大学からは入試の公平性をどう担保するかといった戸惑いの声が上がっている。
 共通テストは本試験を1月15、16日に、追試験を2週間後の29、30日に実施される。受験生はいずれかの日程で受験する形だが、本試験と追試験を受けられない理由のどちらかが新型コロナであれば、一方がインフルエンザやけがでも救済措置の対象になる。

受験の移動手段めぐり文科省が新方針 無症状の濃厚接触の受験生、タクシー使用も可

 文部科学省は7日、大学入学共通テストなど入試で、濃厚接触者と認定された無症状の受験生が、移動手段としてタクシーやハイヤーを使うのを認める方針を明らかにした。従来は、公共交通機関を利用せず、保護者らが運転する自家用車やレンタカーを使うこととしていた。
 文科省は無症状の濃厚接触者について、別室受験を認めるとしていた。公共交通機関を利用しないという条件があり、自家用車のない受験生を念頭に機会確保のために方針を変更した。
 タクシーやハイヤー利用の際は、車両が特定できるよう流しのタクシーは利用せず、事業者に予約する。事業者が少ない地域などに居住し予約が難しい場合には、文科省が設置する専用窓口に相談すれば、国土交通省を通じて手配してもらえるという。

埼玉の私立中学入試スタート 首都圏の中受シーズンが本格到来

 埼玉県内の私立中学校で1月10日、入学試験が始まり首都圏の受験シーズンが本格的にスタートした。1月20日には千葉県で、2月1日には東京と神奈川の私立中学で受験が始まる。
 新型コロナ感染への懸念で、併願校数を手控えた昨年と違い、過去最多の出願者数を記録する学校も出ている。オミクロン株による感染が再拡大する中で、東京・神奈川の入試まで日数がある埼玉を受ける傾向が見える。
 文部科学省が別室での当日受験も認めた濃厚接触者への対応では、埼玉県内では追試を設けて対応する中学が少なくない。神奈川県私立中学高校協会は今年初めて「共通追試」を設定した。担当者は「各学校の判断になるが、追試で対応するところが多いのではないか」とみる。ただ、都内では追試の設定がない私立中学も多い。

埼玉県が学習塾・生徒・保護者に感染症対策の徹底を呼びかける

 埼玉県は県内での新型コロナ感染症拡大の中、学習塾においても職員や塾生に多くの感染者が出ていることを踏まえ昨年の9月より専門家監修の下、学習塾事業者及び塾生に向けて感染防止対策のポイントをまとめた動画を作成、公開している。また、生徒・保護者に向けた動画も公開している。埼玉県産業労働政策課は公益社団法人全国学習塾協会が作成したガイドラインの尊守とともに、感染防止対策のポイントをまとめた動画を視聴し感染防止対策の徹底を呼びかけた。


■配信動画1・学習塾事業者の皆さまへ ~感染防止対策の徹底について~埼玉県公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=TwGt-sPReQE


■配信動画2・児童・生徒、保護者の皆さまへ ~感染防止対策の徹底について~埼玉県公式チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Sh95OGBNDV0


学習塾事業者における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン(公益社団法人全国学習塾協会)
https://jja.or.jp/8666/release/


新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン第6版公表 全国学習塾協会https://www.shijyukukai.jp/2021/09/20590/embed#?secret=9SvZj8coso

東証新市場区分、塾業界の選択は

 東証の市場区分は1部、2部、ジャスダック、マザーズの4つから、2022年4月に流通時価総額など新基準に基づきプライム、スタンダード、グロースの3つに再編される。学習塾17社はどの市場を選択したのか。「スタンダード」には、ナガセ、市進ホールディングス、ウィザス、成学社、京進、秀英予備校、城南進学研究社、進学会ホールディングス、クリップコーポレーション、昴の10社が移行する。「プライム」には、早稲田アカデミー、リソー教育、東京個別指導学院、明光ネットワークジャパン、スプリックス、ステップ、学究社の7社が移行する。プライム上場には流通時価総額100億円や流通株式比率35%以上といった新基準が導入され、東証はプライム市場を海外投資家から資金を呼び込む市場と位置づけている。

東進調査 8割以上の高校生・中学生が「プログラミングは必要なスキル」と認識

 東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営する株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬 昭幸 代表 取締役社長)は、107,450人の高校生・中学生に2021年10月・11月に実施した「全国統一高校生テスト」「全国統一中学生テスト」の受験に対して独自アンケートを行った。高校生・中学生のプログラミング学習への取り組みに関する調査結果を株式会社ナガセのHP上で発表した。

【1】 8割以上の高校生・中学生が「プログラミングは必要なスキル」と認識

【グラフ1】プログラミングは今後必要なスキルになると思うか

「プログラミングが今後必要なスキルになると思うか」の質問に「とても思う」と 「そう思う」の合計は、高校生が 86.0%、中学生が 83.7%だった。学年が上がるにつれて増加する傾向にあり、高校生では全学年が 85%を超えている。多くの高校生がプログラミングは今後、重要となると考えていることがわかる。

【2】 中学1年生の半数以上が「プログラミングができる」と回答

【グラフ2】どの程度プログラミングができるか

「どの程度プログラミングができるか」を聞いたアンケート結果。「プログラミングは今後必要なスキルになると思うか」という質問とは反対に下の学年になるほど、「プログラミングができる」と回答する生徒が多い傾向にある。中1においては、何らかの形でプログラミングができると答えた生徒が半数を超えている。

 プログラミング言語を活用してプログラミングができる層[競技プログラミングや Kaggle に取り組む+テキスト入力のプログラミング(自分一人で)]も、中学生ではどの学年も 10%を超えていた。

 今回の調査結果の背景には、学校教育におけるプログラミング教育の拡充がある。まず、2020年度から小学校でプログラミングが必修となり、2021 年度には中学校でのプログラミング教育が拡充された。現中学1年生は小学校でプログラミングが必修となった学年のため、一つ上の中2と比較しても「プログラミングができる」 と回答した割合が高くなっている。

 また、高校においては22年度からプ ログラミングを含む「情報I」が必修となる。「大学入学共通テスト」にも追加され、国立大が試験科目に加える方針を示しているなど、プログラミングへの関心はますます高まると考えられる。