2016_09_sam

月刊私塾界2016年9月号(通巻425号)...

巻頭言 夏期講習や特訓合宿などを経て、生徒たちは学力は勿論、人間的にも一回りも二回りも成長したことでしょう。先生方もその実感を胸に、二学期の指導に熱が入っていることと拝察する。 読者諸兄の中には、健康目的でヨーグルトを食べている方が、結構おられるのではないだろうか。「腸の調子が良くなる」とか...

2016_08_sam

月刊私塾界2016年8月号(通巻424号)...

巻頭言 理化学研究所の森田浩介グループディレクターが率いる新元素探索チームが、原子番号113番を発見した。世界中のチームと鎬を削り、12年に成功した。03年から原子番号30の亜鉛と83のビスマスを加速器内で衝突させ核融合反応を起こし、実験を繰り返した。  森田チームは命名権を得、「ニホニウム...

2016_07_sam

月刊私塾界2016年7月号(通巻423号)...

巻頭言 今年の夏期講習では、何か新たな取り組みがおありだろうか。講座、カリキュラム、教材などなど。 エチオピアで生産されたTシャツ30万枚が、日本に出荷された。製造したのは、岡山県に本社を置く株式会社ストライプインターナショナルだ。 エチオピアは工場労働者の賃金が低いことから(中国の10分...

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月刊私塾界2016年6月号(通巻422号)...

巻頭言 ヤマト運輸と地方路線バス会社間の業務提携が拡がりをみせる。一例を示す。  昨年、ヤマト運輸は岩手県北バスと「客貨混載」事業を開始した。路線は、北上~盛岡~宮古~重茂半島と150キロ以上に及ぶ。この区間を、北上~盛岡~宮古間の「ヒトものバス」と、宮古~重茂半島間の「客貨混載」の二つに区...

月刊私塾界

2016_09_sam

月刊私塾界2016年9月号(通巻425号)

巻頭言 夏期講習や特訓合宿などを経て、生徒たちは学力は勿論、人間的にも一回りも二回りも成長したことでしょう。先生方もその実感を胸に、二学期の指導に熱が入っていることと拝察する。 読者諸兄の中には、健康目的でヨーグルトを食べている方が、結構おられるのではないだろうか。「腸の...

塾ニュース|塾・企業

堯舜幼稚舎にて『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを行う園児の様子

カンボジアに日本式教育 アカデミー・グループのカリキュラムをインターナショナルスクールに導入

栃木・東京に65拠点、生徒総数1万人以上の学習塾・幼稚舎を運営するアカデミー・グループ(栃木県宇都宮市、河内宏之代表)は、9月28日にカンボジアに開校したインターナショナルスクールが、同社が運営する堯...

塾ニュース|大学

大学 daigaku

奨学金利子 下限0.01%に 財務省、来年度から

財務省は2017年度から日本学生支援機構による大学生向けの奨学金の利子の下限を年0.1%から0.01%に引き下げる。現在の金利水準が続けば、在学中に240万円程度借りる学生で返済額が3万円程度減り、卒業後の負担軽減につながる計算だ。給付型奨学金の創設とあわせて学習意欲のある学生を...

塾ニュース|教育ICT

ICT

AIで リアルタイムに議事録作成OK NTTが開発

NTTは、大きな雑音の中でも必要な音声を認識して正確に書き起こすことができる人工知能(AI)技術を開発した。音の大きさや方向などから認識すべき音声と雑音を自動的に推定し高精度で識別するアルゴリズム(手順)を開発。必要な音声をひずませることなく、雑音だけを低減させる技術を確立した。...

塾ニュース|地域教育

地域教育 chiiki

無料で学べる公設塾 玖珠町

大分県玖珠町が、県立玖珠美山高校(玖珠町帆足)の生徒専用に、無料で学べる公設の学習塾を12月にも開設することになった。同校は玖珠郡唯一の高校だが、定員割れが続く。生徒の学力アップで入学希望者を増やし、地域おこしにもつなげたい考えだ。「3年後に20人以上の国公立大学合格者」を目標に...

年金 強制徴収を拡大 所得300万円以上に 納付率上げ  

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。

 保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に強制徴収を実施している。

奨学金利子 下限0.01%に 財務省、来年度から

財務省は2017年度から日本学生支援機構による大学生向けの奨学金の利子の下限を年0.1%から0.01%に引き下げる。現在の金利水準が続けば、在学中に240万円程度借りる学生で返済額が3万円程度減り、卒業後の負担軽減につながる計算だ。給付型奨学金の創設とあわせて学習意欲のある学生を後押しする。有利子の奨学金は現在約84万人が利用している。財務省は日本学生支援機構に年間8000億円程度の財政投融資を貸し付けており、同機構は奨学金の原資となっている。利息は同投融資の調達金利を基に決めている。

司法試験の問題作成、現役教員が復活へ 提言案まとまる

昨年の司法試験で起きた試験問題の漏洩事件を受け、再発防止策を検討してきた法務省のワーキングチームは9月23日、法科大学院の現役教員を問題作成にあたる考査委員に「復活」させる提言案をまとめた。考査委員の任期の上限を「3年程度」とするなどの対策を盛り込む。同省は来月上旬に司法試験委員会を開き、この提言案をもとに来年の問題作成の方針を決める。

ネット使って自宅で入試 東洋大、推薦入試で今秋導入

東洋大が、受験生向けインターネット戦略に力を入れている。今秋には、推薦入試の一部でネットを使い、自宅でも入試を受けられるようにする。来春新設の情報連携学部と国際学部の2学部の推薦AO入試を自宅でできるようにする。
・指定するWeb授業を受ける
・課題の解決法を調査し、プレゼンテーション資料を作る
・大学で、または自宅のパソコンを通じて大学側と面接し、プレゼンと質疑応答を行う
という流れだ。首都圏から遠い地方の受験生との垣根を低くし、より多くの学生を集めたいとの思いがある。

カンボジアに日本式教育 アカデミー・グループのカリキュラムをインターナショナルスクールに導入

栃木・東京に65拠点、生徒総数1万人以上の学習塾・幼稚舎を運営するアカデミー・グループ(栃木県宇都宮市、河内宏之代表)は、9月28日にカンボジアに開校したインターナショナルスクールが、同社が運営する堯舜(ぎょうしゅん)幼稚舎で30年間培ってきた『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを採用したことを明らかにした。

堯舜幼稚舎にて『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを行う園児の様子

堯舜幼稚舎にて『カワチ式幼児教育法』のカリキュラムを行う園児の様子

カンボジアで初めて、日本語による「日本式教育」を行うインターナショナルスクール「CIESF Leaders Academy」(幼稚園から中学校までの一貫教育)は、カンボジアの教育水準の向上と、日本とカンボジア両国の友好の架け橋となることなどを目指して開校した。カンボジアの教育省の協力のもと、現地のNGO(非政府組織)として許可を受ける「CIESF(シーセフ)」が同校の運営を担う。

カンボジアに開校した「CIESF Leaders Academy」

カンボジアに開校した「CIESF Leaders Academy」

幼稚園・小学校・中学校の義務教育課程を履修できる一貫教育により、言語や文化など、幼児の段階から日本語で、日本の教育課程に沿って各教科の指導にあたる。将来的には日本の高校や大学への留学を促し、公益資本主義の理念を基礎から学ぶという。

「CIESF Leaders Academy」で『カワチ式幼児教育法』について説明する河内宏之代表

「CIESF Leaders Academy」で『カワチ式幼児教育法』について説明する河内宏之代表

同校は、特に幼少期における教育を重視していることから、幼稚園の教育カリキュラムに堯舜幼稚舎で30年間培われてきた『カワチ式幼児教育法』を採用した。カワチ式幼児教育法は、日本・アジア・世界の教育水準の向上と、グローバルな視野を持った真のリーダー(=国際人)の育成を目的とするカリキュラム。

尭舜幼稚舎では、年長児(6歳児)平均IQは140以上、中にはIQ190という驚異的なIQ値の園児も多数輩出している。アカデミー・グループによると、今回のカンボジアでの取り組みを皮切りに、今後もカワチ式幼児教育法を海外・アジアに展開していく予定だという。

APUで留学生が9割占める秋入学式

立命館アジア太平洋大学(APU)の秋の入学式が9月23日、別府市のビーコンプラザであった。中国、インドネシア、ベトナム、タイ、韓国と、52の国・地域から533人の留学生を含む573人が同大や大学院に入学した。2000年に開学したAPUの入学式は春と秋に各1回あり、秋は留学生が約9割を占める。秋の入学式を経て学生総数は5858人、留学生は全体の5割強の2954人となった。

大阪市塾代助成事業「ネット型」にアオイゼミ採択、実質無料で受講可能に

教育バウチャー。学費等、用途を学校教育に限定したクーポンを行政などが支給する制度のことで、家庭の経済格差が教育機会格差に繋がる現状打破への一助として期待されている。中でも大阪市が中学生を対象に平成24年度より実施する「塾代助成事業」は、その名のとおり学校ではなく塾などの学外教育に利用できることで注目を集めた。

しかし、課題も残る。助成は月額1万円を上限としており、中学生の平均塾代月額2~3万円という実質と見合っていないことだ。利用者アンケートの結果からも、約半数の49.4%が助成金の増額を望んでいる。また、いわゆる塾の形式をとる「教室型」、家庭教師などの「訪問型」に用途が限られていたこともネックに。そのせいか、せっかくの制度も利用率は40%程度にとどまっていた。

「アオイゼミ」のライブ授業画面(サンプル)。スマホ・タブレットなど、使用端末を選ばないマルチデバイス方式も魅力だ。

「アオイゼミ」のライブ授業画面(サンプル)。スマホ・タブレットなど、使用端末を選ばないマルチデバイス方式も魅力だ。

こうした現状をふまえ大阪市は、10月より「ネット型」事業者にもその門戸を広げることを決定。株式会社葵(代表取締役社長・石井貴基氏)が提供するオンライン学習塾『アオイゼミ』が、その対象事業者として採択された。アオイゼミは、あらかじめ録画された授業映像を視聴する従来の映像教材と異なり、ネットを介したライブ「授業」を自宅で受講できることが最大の特徴。質疑応答もリアルタイムに行え、シェアできる双方向性も画期的だ。受講は原則無料、様々なオプションが利用可能な「プレミアムプラン」を受講しても月額3500円~であり、市が助成する1万円の範囲内となる。すなわち実質上の無料受講が可能だ。吉村洋文大阪市長も定例会見で、利用者拡大に期待したいとコメントを寄せた。

今回の採択の意義を代表の石井氏はこう語る。「オンライン指導も、立派な『塾』であると認められたことが大きい。また、弊社のような新興ベンチャーでもこうした公的教育支援の場に参画できると証明できた。教育ICTの分野や学習塾の社会認知においても、何らかの貢献になれば嬉しい」。

もともと同社と石井氏は「教育格差の是正」を理念に創業。教育費負担が重くのしかかり、機会損失を被るいっぽうの一般家庭やその子供たちを何とかしたいという強い想いから生まれた。「住宅でも保険でも、収入に合わせた商品が提供されているのに、なぜ教育だけ画一された料金なのか。それが格差の原因ではないか。もっと選択肢があっても良いのでは」(石井氏)という疑問を抱いたのが始まりだという。

同社の想いは、教育バウチャーひいては教育格差解決への風穴を開けるか。

家計の金融資産、2期連続減 6月末1.7%減の1746兆円

日銀が9月26日発表した4~6月の資金循環統計(速報)によると、家計の金融資産残高は6月末時点で1746兆円と前年同月末から1.7%減少した。減少は2四半期連続。円高や株安の影響で、保有株式や外貨建ても含む投資信託などの金融資産が目減りしていることが響いた。金融資産が2四半期連続で減少したのは、リーマン危機後の2009年4~6月期以来だ。昨年末にかけて資産は増加傾向が続いて昨年12月には過去最高となる1783兆円に到達したが、年明け以降は市場が変調をきたして減少傾向に転じた。

無料で学べる公設塾 玖珠町

大分県玖珠町が、県立玖珠美山高校(玖珠町帆足)の生徒専用に、無料で学べる公設の学習塾を12月にも開設することになった。同校は玖珠郡唯一の高校だが、定員割れが続く。生徒の学力アップで入学希望者を増やし、地域おこしにもつなげたい考えだ。「3年後に20人以上の国公立大学合格者」を目標に置くという。玖珠町によると、塾は高校に隣接する2階建ての建物を借り、一部を改修して使用する。運営は北海道足寄町でも公設塾の運営実績がある「Birth47」(本社・東京)に委託し、「公設民営」の形をとる。

経産省、サービス業の経営人材を育成 国内・海外大学との提携橋渡し

経済産業省が、サービス業に特化した海外の大学と国内大学との提携に積極的に協力していくことが9月17日、分かった。2020年東京五輪・パラリンピックを控えて外国人旅行客らに「おもてなし」をアピールする中、サービス業は人手不足が深刻で、中には経営効率性を求めて従業員に過重労働を強いる「ブラック企業」も出ている。海外の進んだ理論を国内の大学に導入し、サービス業の経営人材を育成する狙いがある。