ジールスは8月5日、日本の屋内環境に最適化した準国産コンパクトヒューマノイド「D1」を正式発表した。医療・介護施設、製造・物流、ホテルなど、人手不足が深刻化する現場での活用を想定する。価格は1体500万円からで、同日から導入相談と販売の受付を開始した。

　D1は、AIによる自然な対話、受付・案内、施設内ナビゲーション、多言語対応に加え、双腕による物品運搬や作業補助を担うことを目指す。全高は約129.3cm、走行ベース幅は約48cmで、病院やホテル、オフィスなどの限られた通路やエレベーターでも稼働しやすい設計とした。最大約8時間の連続稼働を想定している。

　同社は、すべての部品を国内で構成する「純国産」ではなく、世界水準の部品や技術を取り入れつつ、AI、ソフトウェア、制御、組立、日本の現場に合わせた導入・運用を国内主導で進める「準国産」から社会実装を始める。D1で得たデータや運用ノウハウをもとに、将来的には主要部品の国産化を進め、純国産ヒューマノイドにつなげる構想だ。

　安全面では、アームの全軸にトルクセンサーを搭載し、人や物体との接触を検知した場合に動作を停止できる仕組みの実装を進める。筑波大学附属病院での先行PoCでは、実環境に近い条件下で、人との接触ゼロ、転倒ゼロで検証を完了したという。

　社会実装に向けては、医療、保険、リース、デプロイの4領域でパートナーと連携する。医療分野ではCUC、桜十字グループ、CHCPと活用可能性を検討し、受付案内、健診誘導、見回り、声かけ、物品準備などから段階的に検証する。なお、D1は医療行為そのものを代替するものではなく、まずは間接業務や業務補助を対象とする。

　保険面では三井住友海上、リース面ではJA三井リース、みずほリース、三菱HCキャピタルと連携し、導入時のリスク管理や初期負担の軽減を図る。現場への導入支援ではGMO AI＆ロボティクス商事、筑波大学発ベンチャーのQuickと協業する。

　ジールスは販売台数だけでなく、ロボットが実際に業務を担った「現場稼働時間」を重視する。2026年度内に100台を量産し、累計1万時間の稼働実績を目指す。人手不足が進む日本の現場で、ヒューマノイドがどこまで実務に組み込まれるかが注目される。

　２０２６年８月１日、日本の医療保険制度は大きな節目を迎えた。これまで認められていた、期限切れの旧健康保険証による受診の暫定措置が７月31日で終了し、「マイナ保険証」または「資格確認書」の提示が必須となる新体制へと完全移行した。
　厚生労働省によると、これまでは医療現場の混乱を避けるため、旧保険証の持参でも従来の負担割合で受診可能としていたが、この対応も打ち切られた。今後は原則として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証か、カードを持たない人向けに無償で交付される資格確認書のいずれかが必要となる。これらが手元にない状態で受診すると、窓口で医療費をいったん全額負担しなければならない可能性がある。
　資格確認書は、マイナ保険証を利用していない全ての人を対象に、当分の間は申請不要で交付される。形状はカード型やＡ４サイズなど計４種類あり、窓口での負担割合はこれまでと変わらない。マイナ保険証を利用する場合、過去の処方薬や医療情報の共有によってより適切な治療が受けられるほか、高額療養費制度における限度額を超える支払いが窓口で不要になるといった利点がある。
　一方で、７月に発生した熊本地震の被災者に対しては、特例措置が継続される。被災によってマイナ保険証や資格確認書を紛失、あるいは持ち出せなかった場合でも、氏名や生年月日、住所などの情報を伝えることで、通常通りの負担額で受診が可能となっている。
　同省の調査では、５月末時点でのマイナ保険証の利用率は68．５％に達している。厚生労働相は、自身の医療保険資格を確認できる書類が手元にあるか、いま一度確認するように呼びかけている。

　公益財団法人図書館振興財団（東京都文京区）は、２０２７年度の図書館振興助成の募集要項を公開した。助成の総額は、昨年度から倍増して上限１億４,０００万円へと大幅に拡充された。
　この助成事業は、国内における図書館事業の健全な発展を通じ、国民の教育や文化の向上に寄与することを目指している。２０２７年度は、これまでの運営支援や調査研究に加え、郷土資料や貴重資料のデジタル化とその公開・利活用を支援する区分が新設され、計５区分となった。１件あたりの助成金は最大１,０００万円に設定されている。
　対象となるのは、日本国内で活動する地方公共団体や教育機関、ＮＰＯなどの非営利団体だ。個人の場合は、自治体や公共図書館、研究機関との共同申請が条件となる。同財団は、地域課題の解決に結びつく実践的な活動や、全国的なモデルケースとなるような先進的な取り組みへの支援を重視している。
　選考においては、課題解決の必要性や、事業実現後の未来像が明確に描かれているかといった視点も評価の対象となる。
　申請の受付は２０２６年９月１日から開始され、10月15日まで（事務局必着）となっている。11月中旬の書類選考と12月15日または16日に予定されている面接審査を経て、２０２７年１月下旬に採択される事業が決定。申請書類は同財団のウェブサイトから入手できる。

■2027年度振興助成スケジュール
申請書類受付期間：2026年9月1日（火）～2026年10月15日（木）17:00事務局必着
一次審査（書類選考）：2026年11月中旬
二次審査（面接審査）：2026年12月15日（火）・16日（水）のいずれか
助成先決定：2027年1月下旬

■申請方法
財団所定書式の申請書類を以下の財団ウェブサイトよりダウンロードして、申請書類を作成。申請書類は募集期間内（必着・〆切厳守）に郵送。
https://toshokan.or.jp/guideline/