月刊私塾界2017年5月号(通巻433号)...

巻頭言 合格の知らせに歓喜し、周到に準備された新年度生募集に成功した春だったと拝察する。そんな満足感に浸り、少し静かな日常を、来る夏期行事に向け英気を養っている諸兄の姿が目に浮かぶ。学習塾にとり、数少ない落ち着いた日々だ。  そんなとき、教育や経営以外の分野に目を向けてはどうだろうか。 小...

月刊私塾界2017年4月号(通巻432号)...

巻頭言 残念な出来事が起きた。首都圏にある大手学習塾で、時間外の残業や深夜の割り増し賃金が不払いだったため、労働基準監督署から是正勧告が出された。  15年12月、厚生労働省は文部科学省と連携して、学生アルバイトの多い業界団体に対し、労働基準関係法令の遵守等を要請した。これを受け、公益社団法...

月刊私塾界2017年3月号(通巻431号)...

巻頭言 新年度授業料はどうされただろうか。講師募集費や人件費の上昇から、値上げせざるを得なかった――値上げしたかった――のではないか、と推察する。その結果や効果は如何に。 近年多くの学習塾が授業料を値上げしていることは、「学習塾白書2016」からも分かる。 しかし、単純な値上げが許される甘...

月刊私塾界2017年2月号(通巻430号)...

巻頭言 赤ちゃん用にIoT(Internet of Things)が組み込まれた多くの製品が販売されている。 ウェブカメラでは、単純に赤ちゃんを見守り、映像をスマホに転送するだけでなく、呼吸数、心拍数、体温まで分かる。また、衣服に装着するだけで、呼吸や体温、体勢、活動レベル、睡眠中かどうかな...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2017年6月号(通巻434号)

巻頭言 今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。  アクティブ・ラーニング、アダプティヴラーニング、プログラミング教育、STEM、STEAM...

月刊私塾界本誌

月刊私塾界2017年6月号(通巻434号)

巻頭言 今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。  アクティ...

塾ニュース|塾・企業

東京個別指導学院 フィンランド議会教育文化委員会とのディスカッションを実施

ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 勝己)は、フィンランド大使館からの要請で、2017年5月23日(火)に目黒教室(東京都品川区)にて、フィンランド議会教育文化委員(総勢9名)と日本の教育サービス産業に関するディスカッションを実施...

塾ニュース|教育ICT

6月12日(月)のリーダーズフォーラムのプログラムが決定 テーマは、ICT×幼児教育×地域密着

6月12日(月)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム」について、プログラムが決定いたしましたのでご案内いたします。 今回のフォーラムでは、これからの地域密着型に求められるICTの利活用による教務管理の効率化や生徒募集のあり方...

塾ニュース|地域教育

6月8日(木)水戸市で開催 デジハリ主催セミナー 特別講師に為田裕行氏登壇

“デジタルハリウッドSTUDIO”主催による、地域に根差した産業の活性化を目指すセミナー『デジタル教育を活用した地域創生~水戸のど真ん中に学びのプラットフォームを創造する!~』を茨城県水戸市にて6月8日(木)に開催することがわかった。  平成27年国勢調査の確定値によると、...

月刊私塾界2017年6月号(通巻434号)

巻頭言

今年度の夏期行事には、何か新機軸がおありだろうか。昨年同様では世の中から取り残される。ましてや例年通りでは、変化が早い現代社会で何周も遅れをとってしまう。退歩と同じである。
 アクティブ・ラーニング、アダプティヴラーニング、プログラミング教育、STEM、STEAM、探究学習、英語4技能等々。ICTを駆使したもの、伝統的な紙媒体を使用した教材やシステム。これまた多岐に渡る。しかも毎年ヴァージョンアップされる。
 何をどう選び導入するか、大いに悩む。研究が必要である。
 少々時期が遅いかも知れぬが、今年の夏期行事で何かを試してみては如何だろうか。通年授業導入には二の足を踏むとしても、単発の講座で実験してみてはどうか。
 実験導入すれば、実体験として評価できる。1日3コマ、4日間の講座を組めば、約3ヶ月分の授業時間に相当し、効果測定も可能だ。繰り返しが必要なものは、長期で組めば良い。実験方法は他にもある。工夫してみては如何か。
 導入効果に懐疑的であれば、授業料無料で、一部の生徒に対してだけ実施すれば良い。
 数百年続く老舗も、日々商品開発に励む。常に改革に勤しむ。そうでなければ時代の変化に置いていかれる。
変えてはならないものは勿論ある。しかし、変えなければならないものも沢山ある。
学習塾も同じだ。時には、教育理念や経営理念でさえ見直さなければならない場合がある。奮闘を期待する。

(如己 一)

目次

  • 6 CatchUp01 T-KIDS株式会社
      自由に選べる、新しい学びのスタイルを
  • 8 CatchUp02 和光高等学校
      ICTを活用したアクティブ・ラーニング
  • 10 CatchUp03 翼学院グループ
      学習指導と福祉のワンストップサービスで支える
  • 12 挑む大学 聖徳大学・聖徳大学短期大学部
  • 16 挑む私学 聖徳大学附属女子中学校・高等学校
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 44 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 45 【特集】教育ICT 考 2017spring/summer
      アダプティブラーニングの実力はいかに
  • 58 CatchUp04 株式会社アスデザイン
      新たなアニメーションソリューションとスマートスタディの活用
  • 60 CatchUp05 文教学院
      世田谷から世界の子供たちを支える
  • 62 協心塾力 株式会社理究
      教育ICTサービスを最大限に活用
  • 64 TOP LEADER Company 株式会社成学社
       “育”の分野で社会貢献を果たす、それが最大のミッション。
  • 72 特別インタビュー
       ピグマリオン学育研究所 所長 伊藤 恭 氏
  •    関西の幼児教育の雄、全国の学習塾との共同事業を強化

  • 76 Special Report 探究学習を〝探究〟する教育サミットが開催
  • 78 挑む私学 鈴鹿中等教育学校
  • 80 教育サービス業界 企業研究(56) グローバル・コミュニケーション&テスティング
  • 83 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(281)
  • 84 疾風の如く(95)Study Room(京都府)原田 尚一さん
  • 86 好機到来(26)株式会社CLフォーラム.代表 遠藤 悠記さん
  • 88 新米塾長のための「学習塾経営基礎講座」(50)
  • 90 白書界隈徘徊話(27) 西村克之
  • 92 自ら動き出すチームにする方法(33) 中谷彰宏
  • 94 陥穽葉書(3)
  • 96【新連載】もしも科学の視点が塾であったなら
  • 98【新連載】塾の家計簿
  • 100 新米塾長のための「部下とサシで行きたいごはん屋さん」(47)
  • 101 芸術見聞録(47)
  • 102 高校生からの子育てハイウェイ(26)
  • 103 クロスワードパズル「塾長の机」
  • 104 為田裕行の「教育ICT行」(27)
  • 106 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(13)
  • 108 林明夫の「歩きながら考える」(142)
  • 110 塾悟性論(3)
  • 112 咲かせよ桜(30) 小林哲夫
  • 116 未之知也(いまだこれ知らざるなり)(50)
  • 118 論点2017(6) インターナショナルスクールとは?
       そして、設立しよう!プリスクール型インターナショナルスクール
  • 122 編集後記
  • 124 Book Review
  • 126 塾長のためのガジェット講座
  • 東京個別指導学院 フィンランド議会教育文化委員会とのディスカッションを実施

    ベネッセグループの株式会社東京個別指導学院(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:齋藤 勝己)は、フィンランド大使館からの要請で、2017年5月23日(火)に目黒教室(東京都品川区)にて、フィンランド議会教育文化委員(総勢9名)と日本の教育サービス産業に関するディスカッションを実施した。

    フィンランド議会教育文化委員会は、文部科学省、大学、小学校等を見学し、民間の教育事業者としては、東京個別指導学院を見学。外部評価であるオリコン日本顧客満足度の受賞状況や、ベネッセグループの一員であることが選定された理由だ。
     当日は、目黒教室の授業の様子を見学し、東京個別指導学院の進路指導センター長、教育事業本部第一事業部長が、日本の教育制度・受験制度の概略、日本における塾の必要性を説明した。
    フィンランド議会教育文化委員のからは、
    ・塾に通う子どもの割合
    ・塾での勉強時間
    ・2020年教育制度改革の状況と現状
    ・貧困層に対する塾のかかわり方
    ・日本の教育の課題や展望について
    といった多数の質疑があり、熱のあるディスカッションを行なった。

    6月12日(月)のリーダーズフォーラムのプログラムが決定 テーマは、ICT×幼児教育×地域密着

    6月12日(月)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催いたします「私塾界リーダーズフォーラム」について、プログラムが決定いたしましたのでご案内いたします。

    今回のフォーラムでは、これからの地域密着型に求められるICTの利活用による教務管理の効率化や生徒募集のあり方や、インターナショナルスクール幼稚舎・アフタースクールの運営によって幼児教育の新市場を切り拓く実践例、そして、次期学習指導要領改訂に向けて今から始められることについて、各分野の実践者にご登壇いただき、トークセッションやパネルディスカッションを4部構成で繰り広げてまいります。

    各セッションの内容は以下の通りです。


    第1部【トークセッション(鼎談)】徹底した地域密着とICT利活用で生徒募集を変える

    11:00

     日米文化学院 代表 柳田 浩靖 氏

     TESTEA 塾長 繁田 和貴 氏

     株式会社メイツ 代表 遠藤 尚範 氏

    11:40

    地域密着型の塾が考える、これからの生徒募集について東京・千葉・埼玉・神奈川の1都3県に校舎を展開する3人に、ここ数年の生徒募集の状況の変化や経営の効率化について、各社の取り組みをもとにお話しいただきながら、今後に向けた新たな施策やICTの活用法について、幅広く議論を交わしていただきます。


    第2部【トークセッション】インターナショナルスクール幼稚舎が新市場を切り拓く

    11:50

     株式会社アカデミー 代表取締役 河内 宏之 氏

     石川教育研究所 代表 石川 幸夫 氏

    12:30

    小中生向けの塾を1976年に創業し、1985年に堯舜(ぎょうしゅん)幼稚舎を開園しているアカデミーグループ。同社代表の河内宏之氏が、30年の歳月をかけて開発・実践している「カワチ式幼児教育法」をベースに開発されたカリキュラムで運営される尭舜インターナショナルスクール。その全国展開に先駆けて、本誌連載でもお馴染みの幼児教育アドバイザー・石川幸夫先生とともに、園児のIQを平均で140~150にしてしまう、カワチ式幼児教育法の驚くべきメソッドを明らかにします。


    【ショーケースセッション】

    12:30

    ここでしか聞けない 出展企業の展示ブースに本誌編集長が直撃取材!

    12:50


    第3部【基調講演】次期学習指導要領改訂に向けて今から始められること

    12:50

     文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

    13:15

    3月31日に公示された新学習指導要領(次期学習指導要領)。2018年に幼稚園、2020年に小学校、2021年に中学校、2022年に高等学校と順次改訂が実施されるものの、今回の改訂にともなって、学校教育はどのように変わろうとしているのか。また、学校の先生たちは今回の改訂をどう捉え、どのように対応しようとしているのか、現場の声を踏まえて、今後の対応について検討する機会にしていただきたいと存じます。


    第4部【パネルディスカッション】予測不能な時代に求められるスキルの育成

    13:15

    パネリスト

     国際科学教育協会 代表理事 北原 達正 氏

     文部科学省 教育課程課 課長補佐(併)学校教育官 金城 太一 氏

     一般社団法人 ICT CONNECT 21  事務局次長 寺西 隆行 氏

     株式会社栄光 執行役員 業務支援本部 本部長 長島 雅洋 氏

     株式会社イング 代表取締役 青木 崇幸 氏

    モデレーター

     フューチャーインスティテュート株式会社 代表取締役 為田 裕行 氏

    14:40

    予測不可能な現代社会において、世界を舞台に活躍するグローバルリーダーを養成する必要があると政財界では声高に叫ばれているものの、そのために必要なコトはなにか? 2020年まであとわずか3年。AI(人工知能)やシンギュラリティ(技術的特異点)がもたらす未来はどうなっていくのか? それに向けて教育によってできることはなにか?各分野の実践者をお招きして討議していただきます。

    閉会


     

    セミナーのお申し込みは以下の申し込みフォームよりお願いいたします。

    私塾界リーダーズフォーラム[これからのICT × 幼児 × 地域教育]

    司法予備試験5月21日開始 出願者増加

    司法予備試験が5月21日、全国7都市の8会場で始まった。通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られるこの試験は出願者数1万3178人で、前年より411人増加。21日は短答式試験で、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われる。合格発表は11月9日。昨年の合格率は3.9%だった。予備試験は受験資格に制限がなく、法曹への「近道」として受験するケースも多い。昨年の司法試験では、合格者1583人のうち235人が予備試験通過者だった。合格率は61.5%で、どの法科大学院よりも高かった。

    竹中平蔵氏、教育関係者・企業経営者を募り「教育改革推進協議会」を開設

    竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育関係者や企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設したことを日本アクティブラーニング協会が発表した。

    日本アクティブラーニング協会は、竹中平蔵氏と共同で「教育改革推進協議会」を立ち上げる。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰している。同氏は、これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革を先導し具体化する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めたという。同協議会では、実践を通じて教育改革を推進することを目指し、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていく考えだ。

    運営事務局は一般社団法人日本アクティブラーニング協会となる

    公的機関による、学生と社会人のための「JASSO海外留学フェア2017」 6月24日実施

    独立行政法人日本学生支援機構(文部科学省所管。略称JASSO)は、海外留学を希望する学生、社会人及び関係者を対象に、「JASSO海外留学フェア2017」を実施する事を発表した。

    「JASSO海外留学フェア2017」は、海外留学希望者が実りある留学を積極的に計画し実現することを目指して、各国政府関係機関等による留学相談、留学経験者による体験談の紹介、留学関連セミナー、資料配布などを行う、年に1度のイベントだ。各国・地域の教育制度、教育機関、奨学金などについて、公的機関が最新かつ正確な情報を提供する。

    実施日時・会場
    2017年6月24日(土)12:00~18:00
    秋葉原UDX GALLERY 4階
    *入場無料・予約不要。

    参加機関(予定)(50音順)
    【大使館・政府関係教育情報提供機関(22機関)】
    アイルランド政府商務庁、イタリア文化会館、EducationUSA、オーストラリア大使館、カナダ大使館、Campus France -フランス政府留学局・日本支局、コロンビア共和国大使館、スウェーデン大使館、台北駐日経済文化代表処、中華人民共和国大使館、駐日欧州連合代表部、ドイツ学術交流会(DAAD)、東京韓国教育院、トルコ共和国 ユヌス・エムレ インスティトゥート、ニュージーランド大使館、ハンガリー共和国大使館、フィリピン共和国大使館、フィンランドセンター、ブリティッシュ・カウンシル、ポーランド共和国大使館、マレーシア政府観光局、南アフリカ共和国大使館
    【試験情報提供機関(2機関)】
    公益財団法人日本英語検定協会(英検・IELTS)、国際教育交換協議会(CIEE)日本代表部TOEFL事業部

    イベント詳細URL http://ryugaku.jasso.go.jp/event/fair/fair_2017/

    6月8日(木)水戸市で開催 デジハリ主催セミナー 特別講師に為田裕行氏登壇

    “デジタルハリウッドSTUDIO”主催による、地域に根差した産業の活性化を目指すセミナー『デジタル教育を活用した地域創生~水戸のど真ん中に学びのプラットフォームを創造する!~』を茨城県水戸市にて6月8日(木)に開催することがわかった。

     平成27年国勢調査の確定値によると、日本の総人口は前回調査(22年)に比べて96万3千人減少。大正9年の調査開始以来初の人口減となり、更なる少子化の拡大をより一層強く示唆した。それに加えて地域社会では若年人口の都市部への流出などによる就労人口の減少も深刻な問題となっている。現在では、日本各地で地域活性と雇用創出を目指し、ICTやコンテンツ産業を活用した策がさまざま講じられている。
     また、今後10年~20年で半数近くの仕事が自動化されるという予測や、現在の子供世代の65%は将来、今は存在していない職業に就く可能性が、テクノロジーの進化に伴い現実味を帯びてきている。また、人工知能が職業を奪うという指摘をされている一方で、人工知能が新たな職業を生み出す可能性も指摘されている。
     教育現場においては、子どもの基礎教育にプログラミングが検討されるなど、国内のみならず世界的に子どもへのプログラミング教育への関心も高まっており、今回のセミナーではデザイン、クリエイティブ、デジタルコミュニケーション、教育、ICTなどの活用について、地域社会や企業、個人におけるテクノロジーの学習と次の世代への地域教育の可能性を言及する会となる。

    詳細・日時は以下の通り
    ・日時:2017年6月8日(木) 17:30~20:00
    ・会場:コワーキングスペース水戸 Wagtail(ワグテイル)
        茨城県水戸市南町3-3-35(栗原ビル1F)
    ・参加費:無料
    ・対象者:地域活性・人材育成に関わる事業をされている方、もしくは検討されている方、ICTを活用して起業を目指している方など
    ・定員 :20名(要予約)
    ・参加方法:こちらのURLよりお申し込みください https://goo.gl/pWnDsU

    「an」調べ2017年4月 アルバイト平均時給 全国平均997円

    株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎)が運営するアルバイト求人情報サービス「an」は、求人情報メディアに掲載された求人広告から173職種について、平均時給を分析し、2017年4月の結果を発表した。
    「an」で実施している意識調査や求人情報に関するデータは、採用企業向け情報サイト「anレポート」< https://weban.jp/contents/an_report/ >にて公開している。

    【 全体 】 ~ 平均時給 997円。前年同月比 26カ月連続で時給上昇

    2017年4月の全国平均時給は997円(前月1,003円、前年同月989円)となった。前月比で6円減少、前年同月比で8円増加となり、前年同月比26カ月連続で上昇。求人数*は前月比-4.6%、前年同月比+25.6%となり、前月比は減少したものの、前年同月比は増加となった。※「an」サイトの求人掲載数。

    【 エリア別 】 ~ 「北海道エリア」「九州エリア」は前年同月比 連続上昇

    エリア別平均時給は「関東エリア」が1,054円で最も高く、次いで「関西エリア」が999円、「東海エリア」が966円、「九州エリア」が888円、「北海道エリア」が875円、という順になった。全エリアで、前年同月を上回っているが、中でも「北海道エリア」は26カ月連続増、「九州エリア」は44カ月連続増と、時給の上昇が継続している。

    【 職種別 】 ~ 新年度に入り、「販売系」や「フード系」のニーズ高まる

    職種別平均時給は「専門職系」(1,130円)でもっとも高く、次いで「営業系」(1,083円)、「運輸職系」(1,078円)、「サービス系」(1,030円)、「事務系」(1,027円)、「技能・労務系」(978円)、「フード系」(969円)、「販売系」(918円)と続いた。「販売系」や「フード系」が入学シーズンに伴う採用強化を行い、シフト緩和など時給以外で人員を確保する傾向も多く見られた。

    竹中平蔵氏、教育サービス企業経営者のための「教育改革推進協議会」を開設

    2020年を待たず議論し行動する有志を募集

    小泉内閣で大臣職を歴任し、安倍内閣でも2つの諮問会議のメンバーを務めている竹中平蔵氏が、日本の教育改革の実現に向けて協働する教育サービス企業経営者の有志を募り、「教育改革推進協議会」を開設することを明らかにした。竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授のほか、早稲田塾で高校生向けのリーダー育成プログラム「竹中平蔵 世界塾」を主宰し、次世代教育の現場に今なお立ち続けている。

    これまでの経験から、日本の教育をあるべき方向性へと進めていくためには、「人づくりは、国づくり」という大局に立ち、教育改革のフォロワーとしてではなく、リーダーとして行動する人材・組織の力が集まることが必要と考え、同協議会の設置を決めた。

    竹中平蔵氏

    相川秀希氏

    同協議会は、一般社団法人日本アクティブラーニング協会の相川秀希理事長が共同代表となり、机上の空論ではなく、実践を通じて教育改革を先導することを目指して、新しい取り組みを互いに議論し、政府をはじめ官公庁、諸団体に対しても提言をしていきたいとしている。第1回の協議会は7月1日に開かれることが決まっており、参加には理事または評議員の紹介が必要。問い合わせは、協議会の事務局(電話03−3222−1152もしくは、日本アクティブラーニング協会ウェブサイトの問い合わせフォーム)へ。

    海外トップ大学進学塾「ルートH」が、海外進学「学習相談会」を開催

    ハーバード大や、スタンフォード大、マサチューセッツ工科大など海外のトップ大学に進学した25人が、高校生に海外進学に向けた心構えを伝授する。この相談会を企画したのは、株式会社ベネッセコーポレーション(ベネッセ)が運営する「海外トップ大学志望者向け進学塾RouteH(ルートH)」。ルートHはこれまでにも6回、同様の相談会を開催してきたが、今回はより多くの参加希望者の相談に答えるため、講師の人数を今年合格した15人(5月9日まで判明分)に加え、現役のハーバード大生、エール大生、プリンストン大生、マサチューセッツ工科大生等10人を加えた25人に増員する。学習相談会では、海外トップ大学特有の入試制度を踏まえ、学習方法や受験の心構えについてのアドバイスをしたり、現役の大学生から海外トップ大学への留学の意義について話してもらう。

    ルートHは、2008年度に開校した海外トップ大学進学をめざす中学から高校生を対象にした専門塾で、人物重視、かつ本質的な力が問われる海外トップ大の入試に向けた適応力をつけるとともに、受講生が大学入学後も力を伸ばし続けることができる学習のスタイルや、思考力、コミュニケーション力を身につけられるように指導している。今年の春は、ハーバード大(4人)、エール大(2人)、プリンストン大(6人)、スタンフォード大(1人)、コロンビア大(3人)、シカゴ大(1人)、ノースウェスタン大(3人)、ウィリアムズ大、アムハースト大、ウェルズリー大、ミドルベリー大、スワスモア大、ポモナ大、ボードイン大、カールトン大等に合格者を輩出しており(5月9日まで判明分)、ハーバード大を志望した4人全員が進学するのは、単年度としては過去最高の実績となるという。

    文科省は、2020年までに高校生の留学者数を6万人に増やすことを目標に掲げており、国際的に活躍できるグローバルリーダーを高等学校段階から育成することを目的とした「スーパーグローバルハイスクール(SGH)」や、「トビタテ!留学JAPAN」等の留学促進の動きに加え、東京都の「次世代リーダー育成道場」、熊本県の「海外チャレンジ塾」等をはじめとして、地方自治体でも高校生の留学促進の動きが加速している。

    一方で、日本から海外のトップ大学に進学する人数は依然少なく、海外トップ大学進学のための具体的な情報も足りていないのが現状だ。このため、ルートHでは、自ら難関を勝ち抜いた先輩のリアルな体験談を後に続く高校生に伝えることで、今後の進路選択や学習のための重要な判断材料にしてもらいたいとしている。

    学習相談会は、5月21日からはじまり、6月と7月にもそれぞれ5日間から20日間の期間で開催する。用意している講座は、米国の大学進学適性試験SAT対策や、自己PRや大学への志望動機などを論述するエッセイ・出願書類作成のポイントについて、実際に体験した先輩から直接レクチャーを受ける。申し込みは、フリーダイヤル0120−584−880(受付時間13:00−20:00)へ。締め切りは各相談会の実施日の2日前までとなっている。

    ■開催科目
    ①SAT対策講座
    ・SAT Ⅰ:リーディング・ライティング/数学
    ・SAT Ⅱ(Subject Test):数学 II/物理/化学

    ②受験戦略ガイダンス
    ・願書作成/エッセイ/受験スケジュールなどの受験戦略全般、海外トップ大留学に関するガイダンス

    ■開催期間(予定)
    第1ターム:5月21日(日)~5月30日(火)
    第2ターム:6月10日(土)~6月30日(金)
    第3ターム:7月8日(土)~7月13 日(木)

    ■対象(受講条件)
    ・今年度、全米トップ大学受験予定の高校3年生
    ・今年度、SAT受験予定の高校生
    ・TOEFL iBTスコア60点以上または同程度の英語力。もしくは、GTEC for STUDENTSスコア750点以上。

    ■講師
    「ルートH」卒業生25名予定
    (今春合格者名(5月9日まで判明分)、現役ハーバード大生4名ほか)

    ■定員
    ①SAT対策講座:各科目各回8名
    ②受験戦略ガイダンス:各回16名

    *先着で定員となり次第締め切り。
    *各科目につき原則1回の受講まで。
    *席数が限られているため、保護者の方の参加不可。

    ■受講料
    各回(1コマ50分)1000円

    ■会場
    「ルートH」教室(東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー205号室)