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月刊私塾界2016年6月号(通巻422号)...

巻頭言 ヤマト運輸と地方路線バス会社間の業務提携が拡がりをみせる。一例を示す。  昨年、ヤマト運輸は岩手県北バスと「客貨混載」事業を開始した。路線は、北上~盛岡~宮古~重茂半島と150キロ以上に及ぶ。この区間を、北上~盛岡~宮古間の「ヒトものバス」と、宮古~重茂半島間の「客貨混載」の二つに区...

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月刊私塾界2016年5月号(通巻421号)...

巻頭言 スペースデブリ(space debris。宇宙ゴミ)なるものをご存知だろうか。 それは、役目を終えた衛星や打ち上げ時に使われたロケット本体の残骸などだ。デブリ同士の衝突で生まれた微細デブリもある。1㎜以下の微細デブリまで含めると、数百万とも数千万個とも言われる。 これらデブリが、早...

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月刊私塾界2016年4月号(通巻420号)...

巻頭言 2017年4月、消費税が10%になる予定だ。多くの業種、製品や商品において様々な価格戦略が採られるだろう。貴塾もそれに向け、準備しなければならない。  複雑で難しい世の中なので、単純な値上げは受け入れられない。しかし、増大するコストを適正に価格に反映させなければ、事業の継続に支障が出...

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【PR】塾に通えないへき地の生徒も繋げるICT...

学進グループは、四国の徳島県・香川県を拠点に、教育サービス事業をおこなっている。 同グループは、NTT東日本の学習支援クラウドサービス『ひかりクラウド スマートスタディ』をはじめとする「学習塾・学校向けICTトータルパッケージ」を採用し、ICTの本格導入をはじめた。同グループが見据える学習塾の未来...

月刊私塾界

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月刊私塾界2016年6月号(通巻422号)

巻頭言 ヤマト運輸と地方路線バス会社間の業務提携が拡がりをみせる。一例を示す。  昨年、ヤマト運輸は岩手県北バスと「客貨混載」事業を開始した。路線は、北上~盛岡~宮古~重茂半島と150キロ以上に及ぶ。この区間を、北上~盛岡~宮古間の「ヒトものバス」と、宮古~重茂半島間の「...

塾ニュース|塾・企業

35周年スペシャルイベント

岐阜の東進ゼミナールが35周年を機に社長交代 新社長に飯田裕紀取締役が就任

[caption id="attachment_11458" align="alignleft" width="600"] 35周年スペシャルイベントに出席した来賓と東進の社員[/caption] ...

塾ニュース|大学

大学 daigaku

東京農大発 大根味のクッキー

東京農業大学の創立125周年を記念した菓子が5月に発売された。同大が監修し、菓子製造の老舗、壺屋総本店(北海道旭川市)が開発したクッキー「大根おどり」だ。原料に北海道産の大根とビート糖、オホーツク網走農業協同組合の小麦粉など道産食材を使用。バターの使用を控え、甘みも抑えた。大根の...

塾ニュース|教育ICT

ICT

ペッパーで 子供の満足度調査サービス

ソフトバンクグループはヒト型ロボット「ペッパー」を使って遊園地などを訪れた子どもの満足度を調べるサービスを開発した。ペッパーが備える年齢や性別、感情の読み取り機能を活用して、どの乗り物が楽しかったかなど子どもの本音を調べられる。文字が書けない幼児の感想も得られ、設備の改善に生かせ...

塾ニュース|地域教育

地域教育 chiiki

教科書会社7社、過度な宣伝行為 文科省公表

文部科学省は14日、6月本年度の高校教科書採択に絡み、採択の参考のため作成した見本本を教員に渡すなどの過度な宣伝行為が確認された東京書籍、清水書院、啓林館、日本文教出版、明治書院、第一学習社、いいずな書店7社を、ホームページで公表した。採択に影響はないという。教科書会社が検定中の...

高卒までに指導する英語語彙、3千語から4千~5千語に

文部科学相の諮問機関の中央教育審議会が6月20日、2020年度から小中高校で順次始まる新学習指導要領の下で、高校卒業までに指導する英語の語彙数が現在の3千語程度から、4千~5千語程度に増やすとした。現在は中学校で1200語程度、高校で1800語程度を指導。新指導要領で英語が小学5年から教科になるのに伴い、小学校で600~700語を指導するほか、中国や韓国など海外の状況も参考に、中学では1600~1800語、高校では1800~2500語にそれぞれ増やす。

訪日客向けリアルタイム翻訳開発 日本マイクロソフトなど

日本マイクロソフト(MS)とブロードバンドタワー(BBタワー)、豊橋技術科学大学は6月21日、訪日外国人向けのリアルタイム翻訳サービスの開発で協力すると発表した。50カ国語の音声認識や翻訳に対応するMSのクラウドサービスを基盤技術として活用する。汎用の翻訳では精度が上がりにくいため、観光や医療など訪日外国人のニーズが高い分野に特化して対訳データを大量に集め、人工知能(AI)が自ら学習してデータを分類する機械学習と呼ばれる技術を使って翻訳精度を高めていく。

現金やカード不要の「顔払い」技術、NECが実験

NECは6月21日、商品購入者の顔をカメラで見分けて、代金を決済する実証実験を本社(東京・港)の売店で実施すると発表した。月内に始め、8月下旬まで続ける。実店舗への導入を想定した運用を通じ、技術性能の向上や運用ノウハウの蓄積をめざす。「顔払い」の実験対象はグループ社員約1000人。事前に撮影・登録した社員の顔画像と、レジの近くに設置するカメラで撮影する顔画像を照合して本人確認する。代金は給料から自動的に引き落とされる仕組みだ。

ペッパーで 子供の満足度調査サービス

ソフトバンクグループはヒト型ロボット「ペッパー」を使って遊園地などを訪れた子どもの満足度を調べるサービスを開発した。ペッパーが備える年齢や性別、感情の読み取り機能を活用して、どの乗り物が楽しかったかなど子どもの本音を調べられる。文字が書けない幼児の感想も得られ、設備の改善に生かせる。子ども向け施設や展示会の運営会社の需要を狙う。7月にもサービスを始める。

日本企業、中国消費の取り込みに遅れ 16年通商白書

政府は6月21日、2016年版の通商白書を閣議に報告した。企業による投資中心の経済から、消費中心の経済へシフトを進める中国で、日本企業が消費の取り込みに出遅れている可能性を指摘した。白書では中国が輸入している各品目について、2010年から15年にかけての輸入額の伸び率に注目した。年平均で2桁を超える高い伸び率を示したのは、美術品(73.9%)や穀物(44.2%)、粉ミルク等(25.8%)、香水・化粧品(24.7%)、医薬品(21.6%)など個人消費に直結するものが多かった。

来年度、群馬県公立高1万3330人募集

群馬県教育委員会は6月17日、2017年度入学の公立高校の募集定員を発表した。全日・フレックス制の定員総数は68校で1万3330人。来春の中学卒業見込み者は1万9403人となっている。市太田は普通科への「高校入学枠」を新設し10人を募集する。ただ、市立太田中からの内部進学者105人のうち、普通科ではなく商業科に進む生徒がいれば、その人数分だけ普通科の高校入学枠を増やし、商業科の枠を減らす。9月をめどに定員数を確定させる。利根商は普通科を新設した。このほかに目立った変更点はない。

英語教育 各校で到達目標を設定 中教審方針 次期指導要領

中央教育審議会のワーキンググループは6月20日、児童・生徒が身につける能力を明確に示した学習到達目標を、すべての小中高校がそれぞれ設定するよう求める方針を決めた。学校によって生徒の英語力にばらつきがあることや、英語担当教員の全員が目標づくりに参加することで明確な目的を持って授業に取り組めるよう、学校ごとに目標設定を求めることにした。「英語を使って何ができるようになるか」を明確に示す。授業内容を改善し、文法・語彙中心の学習から転換を図るのが狙いだ。

東大、アジア首位転落 英誌調査

英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーションは6月20日、中東を含むアジアの今年の大学ランキングを発表した。これまで3年連続で首位をキープしていた東京大は順位を下げて7位に。上位100位内に入った日本の大学は昨年から5校減少し、14校となった。京都大は昨年の9位から11位に。このほか東北大(23位)、東京工業大(24位)、大阪大(30位)、名古屋大(34位)なども順位を下げた。一方で筑波大(46位)や九州大(48位)、北海道大(49位)は昨年から順位を上げた。

 今年の1位はシンガポール国立大。2位の南洋工科大(シンガポール)と北京大(中国)、4位の香港大、5位の清華大(中国)が続いた。韓国は8位の浦項工科大、9位のソウル大など3校が10位以内に入った。

英語、大阪の公立高で外部試験活用

大阪府教i育委員会は2017年度の公立高校入試で、英検など英語の外部試験の活用を始める。大学入試ではこうした活用例が増えているが、公立高入試では全国で初めてで、英語の技能をバランスよく評価し、早い時期から英語の学習意欲を高める狙いがある。全国で下位とされる府内小中学生の英語力に対する危機感が背景にあるが、難易度が高く費用もかかるため、他の自治体に広がるかどうかは不透明で、効果を疑問視する専門家もいる。

難民最多6530万人 15年、シリア内戦など影響

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は6月20日、世界の難民・避難民が2015年に6530万人になったと発表した。シリア内戦や中東・アフリカでの過激派組織の台頭で前年から580万人増え、第2次大戦後の最多を更新した。難民が向かう欧州は対応に苦慮し、英国で欧州連合(EU)離脱派が勢いづく一因にもなっている。国を逃れた難民の出身地はシリアが最多で、アフガニスタンとソマリアが続く。一方、6530万人のうち6割強は国を出られず国内での避難を余儀なくされている人たちで、4080万人にのぼる。