月刊私塾界2025年11月号(通巻535号)...

巻頭言 「忙しいから、『結論』から話してくれ」と、「暴言」を吐いてはいないだろうか。「そう言ってはいるが、暴言とは何だ」と、お怒りと思われる。 敢えて「暴言」と言わせていただいた理由を以下に述べる。 ここで言う「結論」の定義は何だろうか。とどのつまり「相手(多くの場合、上司)が一番知...

私塾界プレミアムセミナー・パーティー 2025...

一年間の感謝を込めて 日に日に秋の深まりを感じる今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。2025年も残りわずかとなりました。そこで、日頃からお世話になっているみなさまに感謝を込めまして、12月4日(木)にホテルメトロポリタン池袋で「私塾界プレミアムセミナー2025」を開催いたします。 ...

月刊私塾界2025年10月号(通巻534号)...

巻頭言 人財獲得は上手く行っているだろうか。「能力が高い人を採用できない」、「欠員をなかなか補充できない」などの声をよく聞く。 アメリカで構築された人材獲得の手法(ジョブ型雇用)を真似することが、一時期提唱された。しかし、多くの企業で導入が進んでいない。 ではどうするか。 ポテンシャ...

私塾界リーダーズフォーラム 2025 A/W...

 10月8日(水)に御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターにて、「私塾界リーダーズフォーラム2025 Autumn / Winter Connect」を開催いたします。 季節講習や新年度の募集を時代のニーズに合わせたスタイルにするための方法を、皆さまとともに考えてまいります。 今回の「私...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2025年11月号(通巻535号)

巻頭言 「忙しいから、『結論』から話してくれ」と、「暴言」を吐いてはいないだろうか。「そう言ってはいるが、暴言とは何だ」と、お怒りと思われる。 敢えて「暴言」と言わせていただいた理由を以下に述べる。 ここで言う「結論」の定義は何だろうか。とどのつまり「相手(多くの...

塾ニュース|塾・企業

持続可能な社会へ、教育の役割を議論

全国学習塾協会が「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催 公益社団法人 全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月13日、「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」をANAクラウンプ...

塾ニュース|教育ICT

電子黒板の“比較体験倉庫”──イデアスポットが提案する新たなICT導入の形

 地域密着型の受験指導で確かな実績を積み上げてきた学習塾イデアスポット(京都府)。その指導の根幹を支えているのが、データ活用に裏打ちされた教務力だ。そして、その中心に位置づけられているのが、いまや塾運営の核ともいえる電子黒板である。「板書が完全にデータ化されることで、教務全体の...

塾ニュース|地域教育

アドベンチャーワールド×うつほの杜学園小学校

休園日のパークを“まるごと学校”に「いのちを通して学ぶ一日」を開催  和歌山県白浜町のテーマパーク「アドベンチャーワールド」(運営:株式会社アワーズ)は、和歌山県田辺市の探究型グローカルスクール「うつほの杜学園小学校」(校長:市川顕氏)と連携し、休園日のパーク全体を学校に...

塾ニュース|受験

香川県、2026年度公立高校入学定員を発表 前年度比116人減の5679人

 香川県教育委員会は10月20日、2026年度に実施する公立高等学校の入学定員を発表した。来春卒業予定の県内中学生は8224人で、2025年3月と比較して141人減少する見込み。これに伴い、公立高校全体の入学定員は前年度より116人少ない5679人とする一方、学級数は現状を維持...

学び方をデザインする家具 コクヨ「Puzzme」を来春発売席の配置を自由に 主体的な学習に対応

 コクヨ株式会社は、子どもたちが自ら学習の場を選択し構築することを促すテーブル&スツール「Puzzme(パズミー)」を2026年3月末に発売する。近年浸透し始めた「個別最適化」された学習スタイルに対応する。

■使い方を変え学習環境を構築
 Puzzmeは、テーブルとスツールの置き方や向きを変えることで、机やイスとして異なる用途での利用が可能となる。これにより、子どもたちは学びの内容や人数に応じて、柔軟に学習環境を構築し、自由に活動できるようになる。従来の「一斉授業型」に最適化された教室環境に対し、本製品は、使い方を限定しない機能を持つことで、子どもたちの主体的な活動をサポートする。

■現場の声をもとに開発
 開発にあたっては、小学校でプロトタイプを用いた1年間にわたるフィールドテストを実施した。実際の授業での使用状況を観察し、機能や安全面について、教師や子どもたちとともに検討を重ねた。思わず組み合わせてみたくなるユニークな形状や、彩度を抑えたトレンドカラーを採用したデザインは、子どもたちの意欲を引き出すことを狙いとしている。

■発売日と価格
 Puzzmeは2026年3月末に発売予定。メーカー希望小売価格(消費税抜)は、スツールが58,000円、テーブルが76,600円からとなる。
商品HP:https://www.kokuyo-furniture.co.jp/manabi/products/puzzme/

【お問い合わせ先】
コクヨお客様相談室
https://www.kokuyo.co.jp/support/

東北大学、大阪大学、名古屋大学のスパコンが連携 津波予測で6分以内の結果を達成

 東北大学、大阪大学、名古屋大学の三大学は11月7日、それぞれ保有するスーパーコンピュータを遠隔で連携させ、津波浸水被害を迅速に予測するシミュレーションの実証実験に成功したと発表した。
 実験では、東北大の「AOBA」、大阪大の「SQUID」、名古屋大の「不老」という名称のスパコンを、計算基盤「ExpressHPC(仮称)」を介して統合的に活用。構成や世代が異なる機器であっても、ユーザーが意識せずに連携可能な環境を構築した。各機器がそれぞれ兵庫県・高知県・和歌山県の津波浸水被害予測を分担して実施し、最長でも約6分以内に結果を得ることができたという。

 近年の災害対策需要の高まりが背景にある。津波発生時には迅速な避難判断が求められるため、従来よりも短時間で高精度な予測を行えるシステムの構築が課題だった。今回の実験成功は、複数の高性能計算機を地域にまたがって連携させることで、計算時間短縮と災害対応力の向上に資する可能性を示した。
 今後は実運用を見据え、異機種・異拠点の連携を常設化するためのインフラ整備や、予測対象地域の拡大、さらには台風・洪水など他種の自然災害シミュレーションへの応用も期待されている。こうした取り組みは、大学・研究機関・行政が連携を深め、防災体制の強化を図る上で重要な一歩となる。

持続可能な社会へ、教育の役割を議論

全国学習塾協会が「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催

公益社団法人 全国学習塾協会(安藤大作会長)は、10月13日、「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」をANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で開催した。「持続可能な社会における教育の果たす役割」をテーマに掲げ、記念式典や基調講演が行われた。

第一部:記念式典

 記念式典は、今村明広副会長による開会の辞で幕を開けた。続いて、主催者を代表し安藤大作会長が式辞を述べた。

安藤大作会長

 来賓祝辞では、大島九州男参議院議員(同協会顧問)、経済産業省 サービス政策課の西川奈緒課長、文部科学省 リカレント教育・民間教育振興室の片見悟史室長、こども家庭庁 こども性暴力防止法施行準備室の久米隼人室長が登壇し、それぞれ祝辞を述べた。その後、中村建吾副会長による祝電披露が行われた。

 式典では各種表彰も実施された。「全国読書作文コンクール」の表彰式では、中学生の部大賞の小川和輝さん(岡山)、小学生の部大賞の副田橙子さん(福岡)をはじめ、最優秀賞受賞者らが表彰された。

 また、「自主基準遵守塾表彰」では、今年度更新または新規の対象となった17事業者が表彰され、英進館株式会社らが登壇した。式典は、元理事の永井博氏(成学社)への功労感謝状贈呈を経て、西本雅明副会長の閉会の辞で締めくくられた。

功労感謝状を贈呈された永井博元理事

第二部:基調講演「海水から燃料! 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」

 第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

第二部:基調講演「海水から燃料! 持続可能な未来エネルギー 『核融合』」
 第二部では、核融合科学研究所の教授・工学博士である髙畑一也氏が登壇。髙畑氏は、自身が初期から開発に携わった世界最大級の実験装置「大型ヘリカル装置(LHD)」の経験を踏まえ、核融合エネルギーの仕組みと未来について解説した。

究極のクリーンエネルギー「核融合」
 髙畑氏は、核融合研究がSDGsの7番目の目標「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」に直結すると説明。核融合の主なメリットとして以下の点を挙げた。

  • 無尽蔵の燃料: 燃料となる重水素とリチウムは海水中に無尽蔵に存在。日本人一人あたりの年間電気量を賄う燃料は、水3リットル分の重水素とスマホ電池3分の1個分のリチウムのみ。
  • 環境負荷の低減: 発電時にCO2を排出しない。
  • 安全性: 高レベル放射性廃棄物を生み出さず、連鎖反応ではないため原理的に暴走しない。燃料供給を止めれば反応は即座に停止する。
  • 資源偏在なし: 燃料が海水から得られるため、資源が偏在せず、エネルギーを巡る国際紛争の解決にも繋がる可能性がある。

1億度のプラズマを制御する技術
 核融合発電は、重水素と三重水素のガスを1億度の「プラズマ」状態にし、原子核同士を衝突させてエネルギーを取り出す。この時発生する中性子の熱で蒸気を発生させ、タービンを回して発電する仕組みだ。
 髙畑氏が所属する核融合科学研究所(岐阜県土岐市)の「大型ヘリカル装置(LHD)」は、このプラズマを閉じ込めるヘリカル方式(ステラレーター方式)を採用。既に1億2000万度のプラズマ達成や、84分間のプラズマ維持(世界記録) などの成果を上げている。
 髙畑氏は「プラズマの振る舞いはオーロラと似ており非常に複雑だが、近年はAIによる未来予測制御が可能になり、研究が世界的に加速している」 と述べた。

世界で加速する核融合開発競争
 現在、フランスでは国際協力プロジェクト「ITER(イーター)」が建設中であり、2039年の「点火」(投入エネルギーより大きなエネルギーを生み出すこと)を目指している。
 一方で、AIの電力需要急増や制御技術の向上を背景に、民間ベンチャー企業による開発競争が激化している。髙畑氏は「グーグルやマイクロソフト、オープンAIといったIT企業が核融合ベンチャーに巨額の投資を行っている」 と指摘。米ヘリオン・エナジー社が28年にマイクロソフトへの電力供給契約を結んだ例 や、米英独で発電所跡地への核融合炉建設の覚え書きが交わされている現状 を紹介した。
 こうした世界の動向を受け、日本政府も「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を改定し、従来の25年から前倒しして「2030年代の発電実証を目指す」 と方針転換したことを説明。最後に「核融合は、自然エネルギーと組み合わせる未来のエネルギー源として、実現に向けた研究が加速している。ぜひ注目してほしい」と呼びかけ、講演を締めくくった。

城南進学研究社、こぐま会と業務提携 幼児向け新ブランド「こぐまのおけいこ」創設へ

 株式会社城南進学研究社(川崎市、代表取締役社長CEO:千島克哉)は11月1日、幼児教育事業を手がける株式会社幼児教育実践研究所こぐま会(東京都渋谷区、代表取締役:久野泰可)と、幼児教室運営に関する業務提携を締結したと発表した。こぐま会が提供する教材や指導法をもとに、共同開発した新ブランド「こぐまのおけいこ」を2026年4月に開設し、全国展開を図る。

 同社は、乳幼児から社会人まで幅広い年齢層に教育サービスを展開する総合教育企業。提携先のこぐま会は40年にわたり幼児教育を実践し、知的好奇心を育む「事物教育」と言語を通した「対話教育」を組み合わせた独自の「KUNOメソッド」を確立している。海外にも導入実績があり、幼児期の思考力育成で高い評価を受けている。

 共働き世帯の増加や教育改革に伴い、幼児教育の重要性が高まる一方、早期知識偏重の指導が増えるなどの課題もある。城南進学研究社は、こぐま会が重視する“就学前の基礎教育”に共感し、両社で協働することで「質の高い幼児教育の普及」を目指す。

 新ブランド「こぐまのおけいこ」では、「KUNOメソッド」をベースに、順序性・系統性を重視したカリキュラムを提供。具体物を使って思考を深める授業や最大4名の少人数制を特徴とする。開校は城南コベッツ教室内を中心に進め、今後は他の教育事業者への導入も視野に入れる。

■「こぐまのおけいこ」概要

  • 開校:2026年4月
  • 対象:年長児(年少・年中は順次拡大)
  • 特徴:KUNOメソッド、具体物教材、少人数制(最大4名)
  • レッスン:年42回、各60分
  • 展開:全国の「城南コベッツ」内に順次開校

城南進学研究社は、「Kubotaのうけん」「りんご塾」「城南コベッツ」など既存ブランドとの学びの接続も強化。幼児期の基礎づくりから小学校以降の学習へと一貫した教育サービスを構築していく考えだ。

全国学習塾協会 10月の活動報告

 公益社団法人全国学習塾協会は、2025年10月の主な活動状況を報告した。こども家庭庁主催の検討会への参加や「塾の日」シンポジウムの開催など、多岐にわたる活動を展開した。

主な活動概要
省庁対応

  • IT導入補助金の会員周知(10月15日): 経済産業省教育産業室より、「IT導入補助金(防犯カメラ関連)」に関する案内を受領。学習塾業界の実情に配慮された制度として、会員への周知を行った。
  • 日本版DBS施行準備検討会に参加(10月30日): こども家庭庁が主催する第9回「こども性暴力防止法(日本版DBS)」施行準備検討会に参加した。協会は主に、認定事業者に課される研修内容などについて意見を述べた。
  • 会員向け活動
  • 「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」を開催(10月13日): 記念式典、講演会、懇親会の三部構成で名古屋大会を開催し、約200名が参加した。式典には大島九州男参議院議員のほか、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁の代表者が来賓として出席し、挨拶を述べた。
「塾の日シンポジウム 2025 名古屋大会」の様子
  • 外部発信
  • 防犯カメラ設置状況アンケート結果を公表(10月17日): 会員塾を対象に実施した「防犯カメラ設置状況に関するアンケート調査」の結果を公表した。事業規模別の設置率などを分析し、今後の助成制度提案に向けた基礎資料としている。
  • 協会内の動き
  • 全国学習塾協会団体会員会(10月12日): 学習塾関連の6団体(NPO法人学習塾全国連合協議会、学習塾団体合同会議、関西塾団体協議会、私塾協同組合連合会、全日本私塾教育ネットワーク、一般社団法人日本青少年育成協会)が参加し、現在の学習塾業界の動向について意見交換を行った。
  • 理事会(10月13日): 理事会を開催し、新たに学習塾2社、賛助会員6社の入会を承認した。また、日本版DBS制度の議論進捗状況、災害時学習支援ポータルサイトの開設、各省庁による令和8年度の予算状況などについて報告が行われた。

本番さながらの練習で自信を育む東京都立高校入試スピーキングテスト対策「第4回 練習会」開催

 10月19日(土)、渋谷区の第一薬科大学付属高等学校の校舎をお借りして、東京私塾協同組合主催「東京都立高校入試スピーキングテスト練習会」が開催された。本番同様のタブレット形式による模擬テストと、現役の私立学校英語講師・柿本理沙先生による特別講義を組み合わせた実践的な内容で、多くの中学生が真剣な表情で取り組んだ。

 今年で4回目の実施となる練習会は、11月23日(日)に予定されている都立高校入試スピーキングテストの本番を前に、受験生が実戦形式で慣れることを目的としている。参加者からは毎年「練習会での失敗が本番に生かせた」「本番では落ち着いて話せた」という声が多く寄せられ、実際に逆転合格を果たした生徒も少なくないという。

 練習会は実際の試験と同じタブレット端末を使用し、音声入力や録音の操作を体験。最初は緊張していた生徒も、時間が経つにつれリラックスして取り組む様子が見られた。一度体験をしておくと、テストの流れが分かり、安心して対策ができるという感想得られた。

練習会の様子

 3時間30分にわたる長い練習会であったが、最後までしっかりと集中して練習できた様子であった。 東京私塾協同組合では、今後も受験生が自信を持って本番に臨めるよう、実践的なサポートを継続していく予定だ。

Duolingo、文部科学省が設置する「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」に参画

 Duolingo, Inc.(Pittsburgh, USA)は、文部科学省が設置する「大学入学者選抜における総合的な英語力評価を推進するためのワーキンググループ」に参画することを発表した。これにより、誰もが公平に英語能力を証明できる環境づくりに貢献していく。

ワーキンググループ参画の背景
 文部科学省では、大学入学者選抜における英語4技能(読む・聞く・話す・書く)の総合的な評価を推進するため、英語資格・検定試験実施団体や高校・大学関係者などが参加するワーキンググループを設置している。
このワーキンググループは、2021年7月に取りまとめられた「大学入試のあり方に関する検討会議・提言」を踏まえ、地理的・経済的事情に配慮した受験環境の整備や、資格・検定試験の活用推進策を検討することを目的として設立された。これまでにのべ5回の会合が行われ、英語資格・検定試験の活用に必要な制度設計や運用上の課題などについて協議が進められている。

 Duolingo English Testは「英語学習者が世界中どこにいても公平・正確・安全に英語能力を評価できるようにし、学習や機会の障壁を下げ、より多くの人々にチャンスを広げる」というミッションのもと、テクノロジーを活用して誰もがアクセスしやすい試験環境を提供してきた。その理念が本ワーキンググループの趣旨と一致すると考え、このたび正式に参画する運びとなった。


Duolingo English Testとは
 Duolingo English Test(DET)は、オンラインでいつでもどこでも受験できる英語能力試験です。AI技術と厳格なセキュリティシステムを活用し、受験者の利便性・公平性・信頼性を両立している。
受験料は70米ドル(約1万円)、試験時間は約1時間で、結果は48時間以内に発行される。
特徴①
 パソコンとインターネット環境があれば、 24時間いつでも、どこからでも受験が可能。テストセンターへの予約や移動が必要ないため、地理的条件に左右されない公平な受験機会を提供する。
特徴②
 これまでの英語能力試験、特に海外大学出願などに利用されるハイステークス試験は、受験料やスコア送付費用が高額で、多くの受験者にとって大きな負担となっていた。Duolingoが独自に実施した調査では、海外留学を経験・検討した層のうち過半数以上が英語能力試験を2回以上受験しており、41%の人が英語力証明試験に総額5万円以上を支払っている。Duolingo English Testの受験料はわずか70米ドル。スコア送付手数料も無料で、経済的な理由による受験機会の不均衡を解消する。
特徴③
 Duolingo English Testは、AI技術を活用したコンピューター適応型(CAT)試験。45,000以上の問題データベースから、受験者の回答に応じて出題内容をリアルタイムで調整。各受験者の英語力に最適化された問題構成により、1時間以内で高精度の評価を実現する。同一のテストが存在しない仕組みのため、問題漏えいや不正行為のリスクが極めて低く、従来型試験と比べて効率的かつ安全な試験環境を提供する。
特徴④:
 試験監督にもAI技術を導入し、受験中の映像を分析して不正の兆候を自動検出する。AIが付与した不正シグナルと映像データは、専門の試験監督者が人間の目で最終確認を行う。この非同期型(受験者と監督者が同時に接続しない)監督方式により、1対Nではなく、1対1の監督体制を実現、より精度の高い不正対策を実現している。
 これらのテクノロジードリブンの試験は受験者のアクセスを広げ、利便性を大幅に向上させるだけでなく、ディープフェイク検出やChatGPT検出などテクノロジーの発展により日々変わる不正にも迅速な開発・対応が可能。

CHINTAIと東京学芸大学が産学連携で住教育を推進 高校家庭科向け副教材と授業モデルを共同開発

 株式会社CHINTAI(東京・港区、奥田 倫也 代表取締役社長)は、高校生の住教育をより実践的かつ教育的価値の高いものへと発展させることを目的として、国立大学法人 東京学芸大学と産学連携に取り組んでいる。
 この連携では、CHINTAIが発行する高校生向け家庭科副教材『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』のアップデートを行い、賃貸生活に必要な実践的知識の充実を図るとともに、授業時間に応じた指導モデルの構築や教員向けの指導手引き作成など、教育現場での活用を支援している。

 進学や就職を機に一人暮らしを始める高校生が多い一方で、住まいに関する知識を体系的に学ぶ機会は限られている。そのため、家庭科における「住教育」の重要性は年々高まっている。
 こうした背景を受けて、住まい探しに関する専門知見を有するCHINTAIと、教員養成の中枢を担う東京学芸大学が連携することで、高校教育における住教育の質と実用性を高めることを目指している。
 この連携では家庭科の授業で活用できる副教材のアップデートに加え、授業での具体的な活用方法までを支援することで、生徒が「住まい」や「自立」について主体的に考え、将来の生活に備える力を養えるよう備える力を養えるよう取り組んでいる。

『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』は、CHINTAIが発行している高校家庭科向けの副教材。情報誌『CHINTAI』の内容をベースに、進学や就職で一人暮らしを始める高校生が、賃貸借契約の基礎知識や引越し準備、住まい選びのポイントなどを実践的に学べる内容となっている。
 現在、全国の高等学校における家庭科の授業で活用されており、生徒の自立を支援する実践的な教材として、各教育現場で活用の幅が広がっている。


産学連携における実施事項
 今回の副教材改訂および授業設計には、住生活教育の専門家である東京学芸大学・萬羽郁子准教授が監修として参画している。副教材の内容に教育的な視点を取り入れるとともに、生徒の主体的な学びを支援する授業モデルの構築も協力している。
① 『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』のアップデート
 これまで提供してきた『高校生のためのお部屋探し&一人暮らしガイド』では、間取り図の見方や賃貸契約の流れ、引越し手続きなど、部屋探しに関する基礎的な知識の習得を主な目的としてきた。今回のアップデートでは、こうした基本的な内容に加えて、「家賃の支払い」や「原状回復」といった、賃貸住宅における暮らし方のルールも新たに盛り込み、消費生活分野の授業にも活用できる構成となっている。
 さらに、防災・防犯、トラブル対応、退去時のポイントなど、一人暮らしを始めた後にも役立つ実践的な情報を盛り込み、副教材としての活用範囲を広げることで、単なるお部屋探しにとどまらず、生活全体を見据えた学びを支援する内容へと進化させている。

② 授業設計に踏み込んだ教育支援
 今回の産学連携では、副教材の提供にとどまっていた支援から一歩踏み込み、授業設計まで含めた教育支援に取り組んでいる。東京学芸大学・萬羽郁子准教授の監修のもと、50分・100分・200分といった授業時間に応じた指導モデルや、教員向けの指導手引きの作成を進めており、教材の教育的意図を理解したうえで授業を組み立てられる仕組みを整えている。
 これにより、生徒の探究心や自立心を引き出す授業づくりを支援し、教育現場における副教材の活用の質的向上を目指している。

第一学院高等学校、キャリア探究型プログラム「Learning Journey」を開催

― 全国の生徒が地域で“生き方”を学ぶ3日間、さとのば大学と連携 ―
 通信制高校の第一学院高等学校(運営:株式会社ウィザス、大阪市)は、地域を旅しながらキャリアを探究する3日間の体験プログラム「Learning Journey」を2025年11月19日(水)から21日(金)まで実施する。

 今年で4回目の開催となる同プログラムは、「地域を旅する大学」を掲げるさとのば大学と連携し、全国の生徒が地域の人々との交流や文化体験を通じて自らの将来を考える機会を提供する。

地域で「生き方」に触れる3日間
「Learning Journey」は、全国67キャンパス(2025年10月時点)の生徒を対象としたキャリア教育プログラム。日本各地の“まち”を舞台に、生徒たちは地域の自然や文化に触れながら、現地の人々と交流。多様な価値観や働き方に出会うことで、新たな視点や将来への前向きな意識を育むことを目的としている。
 参加生徒からは、「地域の方々がそれぞれ地元への想いを持って活動している姿が印象的だった」「苦手だったコミュニケーションが自然に取れるようになった」といった声が寄せられている。
 2025年度の体験先は宮城県女川町・長野県長野市
 今年度のプログラムは、次の2地域で実施される。

・宮城県女川町
 東日本大震災後、若い世代が主体となり復興とまちづくりを進めてきた地域。国内外の大学や企業もその取り組みを学びに訪れている。生徒たちは、地域再生に携わる人々との対話を通じ、持続可能な地域づくりや自分の生き方を考える。

・長野県長野市(善光寺門前地区)
 古くからの街並みを活かした商業・観光エリアを舞台に、伝統産業の継承やリノベーション店舗の見学を実施。ゲストハウス滞在や哲学対話、ワークショップを通じて、地域文化や人とのつながりを深める。

 第一学院高等学校では、不登校や高校中退を経験した生徒も多く在籍。生徒一人ひとりの「成長実感」を重視し、自己肯定感を高める「プラスサイクル指導」を展開している。
 同校は「Learning Journey」を通して、生徒が普段の環境を離れ、地域の人々との出会いから“生き方”を体感し、将来に抱く不安を期待へと変えていくことを目指している。

学校概要
 第一学院高等学校は、茨城県高萩市と兵庫県養父市に本校を構え、全国に67キャンパスを展開。約9,000名の生徒が学ぶ通信制・単位制高校で、「生徒第一」「1/1の教育」を理念に掲げている。スポーツ選手や芸能活動との両立を図る生徒も多く、サッカー日本代表の久保建英選手やスケートボードの開心那選手など、多方面で卒業生が活躍している。

LunaTone、立命館アジア太平洋大学と連携 ゲーム・eスポーツを通じ社会課題解決を学ぶ新プログラムを始動

 ゲームやeスポーツを活用した教育・地域プロジェクトを展開するLunaTone Inc.(東京都港区、CEO:ヒョン・バロ)は、立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)と共同で、社会課題解決型のキャリア教育プログラム「Playable Careers: Gaming & Esports for Social Innovation」を開始する。
 “遊びから社会を変える”をテーマに掲げ、ゲームやeスポーツを通して学生が社会の構造を理解し、課題解決やキャリア形成を実践的に学ぶ新しい教育モデルだ。11月13日(木)にAPUキャンパスで行われるキックオフイベント「APU Game Arcade」を皮切りに、12月から翌年1月にかけて全4回のプログラムが実施される。


ゲームを「社会を学ぶ実験場」に
 近年、ゲームやeスポーツは娯楽の枠を超え、チームワーク・意思決定・データ分析・戦略構築など、ビジネスや社会に直結するスキルを学べる場として注目を集めている。
 LunaToneは、こうした要素を教育に取り入れ、学生が「プレイ=実践」を通して社会課題の本質を捉える“Playable Education(プレイアブル・エデュケーション)”を推進。今回のAPUとの連携はその第2弾として、多文化共生の学びを実践するAPUの学生コミュニティとともに、「社会課題解決 × キャリア構築 × ゲーム文化」を融合した新しい教育モデルを実践する。


プログラム概要
キックオフイベント:APU Game Arcade
 日時:2025年11月13日(木)11:30〜15:00
 会場:APU Building E Cafeteria
 学生・教職員・地域住民も自由に参加できるアーケード型イベントとして開催。ゲームの楽しさを通じて「社会・文化・チームワーク」を体感し、学内外の交流を促進する。
Playable Careers: Gaming & Esports for Social Innovation(教育ショートプログラム)
 期間:2025年12月3日〜2026年1月14日
 形式:全4回(オンライン3回+オンサイト1回)/会場:APUキャンパス
 内容:
  Day1 産業の実例から学ぶ(ゲーム・eスポーツ産業のビジネス分析)
  Day2 アイデア発想と仮説構築(社会にポジティブな変化を生む企画立案)
  Day3 アイデアをビジネスへ(持続可能なビジネスモデル化)
  Day4 最終発表と交流(成果発表・フィードバック)
 使用言語は英語(日本語サポートあり)で、グローバルな議論が展開される予定だ。