月刊私塾界2019年6月号(通巻458号)...

巻頭言 葛飾北斎作「富士越龍」を見たくなり、信州小布施を訪れた。  人口1万人余の小さな町(長野県内最小)だが、年間100万人以上の方々が来訪する。しかもリピーターが多い。その理由に挙げられるのが「修景」事業である。  小布施は人口減対策に悩んでいた。1970年頃町は宅地...

月刊私塾界2019年5月号(通巻457号)...

巻頭言 多くの学習塾が保育や学童保育に参入している。本誌13年10月、11月号「教育時評」や14年9月号「論点」などが始めるきっかけであれば、「私塾界」冥利に尽きる。 ところで、一つ気がかりなことがある。 学習塾は一民間企業だ。利益を上げることができなければ、撤退すること...

[ICT・幼児・英語・探究]私塾界リーダーズフォーラム 2019...

【満員御礼】お申し込み人数が定員に達したため、受付を終了いたしました。 2019年6月3日(月)11:00〜15:00[開場10:30] ご挨拶 文科省が大規模な教育改革のターゲットイヤーとして掲げている2020年まで1年を切り、モバイル通信システムが“5G時代”を迎えよ...

月刊私塾界2019年4月号(通巻456号)...

巻頭言 5年前から家庭菜園を始めた。アグリメディアが運営する「シェア畑」を利用している。一般的な市民農園とは異なり、農具、種や苗、肥料などが用意され、複数名のアドバイザーが週に数回来て、作業等指導してくれる。無農薬、有機栽培で年間30種類以上の野菜や果物を栽培し、収穫する。完熟するま...

月刊私塾界最新号

月刊私塾界2019年6月号(通巻458号)

巻頭言 葛飾北斎作「富士越龍」を見たくなり、信州小布施を訪れた。  人口1万人余の小さな町(長野県内最小)だが、年間100万人以上の方々が来訪する。しかもリピーターが多い。その理由に挙げられるのが「修景」事業である。  小布施は人口減対策に悩んでいた。...

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IT導入補助金が拡大 経済産業省で説明会

 6月17日、IT導入補助金2019の説明会が経済産業省で開催された。  IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセス...

塾ニュース|教育ICT

未来の学びコンソーシアムがアンケート結果を公表 昨年よりもプログラミング教育の取り組みが増加

5月28日、文部科学省・総務省・経済産業省が連携して立ち上げた未来の学びコンソーシアムが、2019年2月4日から3月25日の期間に教育委員会(都道府県教育委員会を除く)を対象に実施した小学校プログラミング教育に関するwebアンケートの結果を発表した。 取組状況を前年度(2...

塾ニュース|地域教育

小中学生向け「自然と科学」体験学習事業「2019つくばサイエンスラボ」参加者募集

つくば市はつくばの子供たちに、地域資源である「自然」と「科学技術」への興味・関心を高めるため、「自然と科学」をテーマとした体験学習事業「2019 つくばサイエンスラボ」を開催する。 地域資源である「自然」と「科学技術」への興味・関心を高めるため、「自然と科学」をテーマとし...

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武蔵野大学附属千代田高等学院の森弘達副校長と藤原和博氏がトークライブ 6月29日に開催

2018年4月に校名変更し、男女共学校となった「武蔵野大学附属千代田高等学院」は、5つの新コースを有する国際バカロレア(IB)認定校となり、積極的な学校改革に取り組んでいる。また、同年度からは連携校の千代田インターナショナルスクール東京も開校し、注目を集めている。 ...

IT導入補助金が拡大 経済産業省で説明会

 6月17日、IT導入補助金2019の説明会が経済産業省で開催された。

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が『足腰の強い経済を構築』することを目指し、『生産性の向上』のため業務プロセスの改善と効率化に資する「ITツール」を導入するための経費の一部を補助する補助金事業。2019年度はさらに補助金が拡大される。

 補助金の対象の「ITツール」は、ソフトウェア、ソフトウェアに付随する各種オプション類、導入に伴う役務(初期設定や導入後の研修費)、向こう1年分のメンテナンス代などが対象になる。

 注意しなくてはならないのは、事務局に登録されているIT導入支援事業者以外からは導入しても補助金が出ないこと。IT導入支援事業者は、ITツールの提案・導入、事業計画の策定支援、補助金交付に係る各種申請等の手続きのサポート等を行ってくれるいわばパートナーだ。このパートナーとなる会社は1社しか選べない。IT導入支援事業者(コンソーシアム含む)・ITツール検索(https://portal.it-hojo.jp/h30/search/)などで事業者を検索できる。

 また、交付申請の際には、必ず1つ以上の「ソフトウェア」を選択する必要があり、申請はA類型とB類型の2つが用意されている。(図1参照)

『かんたん解説! IT導入補助金2019』より抜粋

 A類型は赤枠内から2プロセス、うち少なくとも青枠内から1プロセス、B類型は赤枠内から5プロセス、うち少なくとも青枠内から3プロセスが必要になる。プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を類型化し、まとめたグループのことだ。

 そして、A類型での申請場合は3年間、B類型での申請の場合は5年間にわたり、ITツール導入後の労働生産性の推移を事務局へ報告しなければいけない。ただし、交付申請時に計画した数値に達しない場合でもペナルティはない。

 補助金申請フローを整理すると以下の通りになる。

1、導入するITツールの検討

2、IT導入支援者への相談

3、補助金を申し込む(交付申請)

4、補助金を受けられることが決定(交付決定)

5、ITツールの導入(交付決定から約5ヶ月以内)

6、導入完了したことを報告(実績報告)

7、補助金を受け取る

8、3から5年間、成果を報告

 補助金は、A類型は150万円、B類型は450万円が上限。補助率は2分の1で、例えば、A類型で300万円を導入すると150万円が最大で補助される。B類型で1000万の場合は、上限の450万円になる。

 1次募集のA類型は終了しているが、B類型は6月28日(17時)まで申請が可能だ。詳細は未定だが、近々2次募集の開始も計画されている。

 また、申請するために以下のことが必須事項になっている。

・経営診断ツールの実施

 これは、自社の経営状況等を把握し、生産性向上に向けた取組を検討するための自己診断ツール。IT導入補助金2019のホームページ内に設置され(https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html)、アンケートに答える形で診断が可能になっており、得られた結果が交付申請の必須情報の一つになっている。

・SECURITY ACTION自己宣言の実施

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する中小企業・小規模事業者等が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、「一つ星」か「二つ星」のどちらかの宣言をしなくてはならない。

(申請者本人が管理・所有するメールアドレス、SMSを受信できる携帯電話の所持も必要。)

 交付申請時に加点となる施策として、「おもてなし規格認証2019」を取得していること、クラウドツールの利用(ITツール登録時に「クラウド製品」として登録された「ソフトウェア」を導入した場合)がある。

 詳細は、IT導入補助金事務局へ(https://www.it-hojo.jp

小中学生向け「自然と科学」体験学習事業「2019つくばサイエンスラボ」参加者募集

つくば市はつくばの子供たちに、地域資源である「自然」と「科学技術」への興味・関心を高めるため、「自然と科学」をテーマとした体験学習事業「2019 つくばサイエンスラボ」を開催する。

地域資源である「自然」と「科学技術」への興味・関心を高めるため、「自然と科学」をテーマとした体験学習事業「2019 つくばサイエンスラボ」を開催。
体験学習は3つのコース(複数選択可)があり、それぞれ専門の講師が対応をする。

対象 つくば市在住の4~9年生(中等教育学校においては、1~3年生)
参加費 無料
申込方法
 (1) 市公式ウェブサイト
   →トップページの検索欄で「2019サイエンスラボ」で検索

    (https://www.city.tsukuba.lg.jp/kosodate/oshirase/1007553.html
 (2) はがき
    →チラシの申込用紙を貼付・郵送
申込期限 令和元年(2019年)7月12日(金)必着

〔各コースの概要〕
Aコース 「夜の観察教室 セミの羽化を観察しよう!」
◆日時 令和元年(2019年)7月27日(土)(雨天時は8月3日(土)) 午後5時~午後8時45分
◆定員 40名※
◆場所 さくら運動公園(つくば市流星台63)

Bコース 「ロボットを指令どおりに動かそう!」

◆日時 令和元年(2019年) 7月30日(火)午前9時30分~正午(第1班)/午後1時30分~午後4時(第2班)
◆定員 80名(40名×2班) ※
◆場所 茨城県立つくば工科高等学校(つくば市谷田部1818)

Cコース 「チョウザメ&土器に触ろう! 未来の農業と昔の暮らしを学ぼう」
◆日時 令和元年(2019年) 8月6日(火) (雨天時は8月8日(木)) 午前9時30分~午後4時
◆定員 25名※
◆場所 飯島アクアポ二クス(つくば市国松1014-1)、出土文化財管理センター(つくば市平沢81)
(集合場所はつくば市役所となります。)

※申込数が定員を超えた場合は抽選となります。

幼児~小学生向け、STEAM教育イベント『STEAM FESTA』を開催

株式会社 学研ホールディングス(東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長)のグループ会社、株式会社学研塾ホールディングス(東京・品川、福住 一彦 代表取締役社長)と株式会社市進ホールディングス(千葉・市川、下屋 俊裕 代表取締役社長)との共同出資によって設立された株式会社GIビレッジ(東京・港区、秋谷 俊之 代表取締役社長)が運営するプリスクール&アフタースクール「クランテテ三田」では、「最後までやり通すこと」「仲間と協働すること」「多様で豊かな実体験をすること」に主眼をおいたSTEAM教育プログラム『STEAM FESTA 2019』を開催する。

『クランテテ三田 STEAM FESTA 2019』
http://clantete.com/

◆レシピのない料理教室『ハクシノレシピ』クッキングワークショップ

開催日時 : 2019年7月31日(水) 13:30~15:00

◆ミュージカルに挑戦!表現教育ワークショップ

開催日時 : 2019年8月7日(水)・21日(水)・28日(水) 14:00~16:00 【全3回】

◆発明・発見教室「飛ばす、舞う」~飛行機が「遠くに飛ぶ仕組み」を考える~

開催日時 : 2019年7月24日(水) 14:00~16:00

◆子どもの運動神経を育てる運動教室「 リトルアスリートクラブ」体験&開発者セミナー

開催日時 : 2019年8月10日(土) 13:00~14:00  ほか

未来の学びコンソーシアムがアンケート結果を公表 昨年よりもプログラミング教育の取り組みが増加

5月28日、文部科学省・総務省・経済産業省が連携して立ち上げた未来の学びコンソーシアムが、2019年2月4日から3月25日の期間に教育委員会(都道府県教育委員会を除く)を対象に実施した小学校プログラミング教育に関するwebアンケートの結果を発表した。

取組状況を前年度(2017年度)と比較 出展:「平成30年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について」(文部科学省)

 今回の結果では、先行的に「授業を実施している」自治体等が16.1%(2017年度)だったのが、52.0%(2018年度)と大幅に増加した。また、「特に取組をしていない」自治体等の割合が56.8%(2017年度)から4.5%(2018年度)になり、大幅に減少した。

 しかし、大規模な自治体(指定都市・中核市・市・特別区)と比較して、小規模な自治体等(町・村・組合)における取り組みが遅れていることもわかった。加えて、担当者の有無も取組の進捗度合いに影響を与えており、小規模な自治体等は、大規模な自治体と比較して担当者がいない割合が大きいこともわかった。

 担当者に関しては、教員経験の有無によっても取組に差異が見られた。教育委員会の中で、自治体職員出身者が担当者になった場合は、学校の環境や状況を把握できていないために、このような結果が生じたと予想される。予算編成の上でも、教員経験はアドバンテージになるだろう。

 未来の学びコンソーシアムは、今年の1月から2月の間に全国35箇所でセミナーを開催したり、プログラミング教育に関する研修教材をYoutubeで公開したり、プログラミング教育の普及を進めている。その中で、特に取組が遅れている小規模自治体等、担当者に対する支援の強化は、プログラミング教育を推進していく上で重要になりそうだ。

 未来の学びコンソーシアムは、今年9月を「未来の学び プログラミング教育推進月間」として、更なる準備を推進していく。

東急電鉄、渋谷のIT企業サイバーエージェント、DeNA、GMOインターネット、ミクシィが、渋谷区教育委員会と「プログラミング教育事業に関する協定」を締結

 東京急行電鉄株式会社、株式会社サイバーエージェント、株式会社ディー・エヌ・エー、GMOインターネット株式会社、株式会社ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者は、渋谷区立小・中学校でのプログラミング教育の充実を図り、次世代に必要な資質・能力を持った人材を渋谷から輩出する土台作りを進めることを目的に、「プログラミング教育事業に関する協定」を6月17日に締結し、「Kids VALLEY 未来の学びプロジェクト」を推進する。

 渋谷区教育委員会は、2017年9月から渋谷ICT教育システム「渋谷区モデル」を推進しており、渋谷区立小・中学校の生徒約8,500人(2019年5月1日現在)に、一人一台セルラータブレットを配布するなど、これまで積極的に教育の情報化に取り組んできた。また、サイバーエージェント、DeNA、GMOインターネット、ミクシィの4社もそれぞれ、子会社を通じたプログラミング教育事業の運営、プログラミング教育向けの専用アプリの開発から講師派遣や授業提供、プログラミング教育メディアの運営、ITデジタル分野への興味喚起を目的とした中高生向け企業訪問プログラムの運営など、プログラミング教育に積極的に取り組んでいる。

 このプロジェクトでは、渋谷に拠点を構える東急電鉄とIT企業4社(サイバーエージェント、DeNA、GMOインターネット、ミクシィ)、そして渋谷区教育委員会が連携し、小学生から中学生向けのプログラミング教育カリキュラムの開発、および教育現場支援、また企業訪問などによるIT人材育成に向けたキャリア教育支援を行う。
 2019年度の具体的な取り組みとしては、2020年度の小学校における新学習指導要領の全面実施に伴う、プログラミング教育の必修化を見据えて、夏休み期間中にプログラミングワークショップを開催するほか、渋谷区立小・中学校におけるプログラミング教育カリキュラムの開発支援や、所属する教師に対するプログラミング教育の研修を行っていく。

第15回全国速読・速解力コンテスト「速読甲子園2019」開催 

 速読トレーニングプログラム「みんなの速読」の企画開発を行なう株式会社SRJ(東京・中央区、堀川 直人 代表)と、速読の普及を通して学力・仕事力向上と読書支援を推進する一般社団法人日本速脳速読協会(高橋 智恵 代表)は、全国の教室・受講生が速読力No.1を競い合う「速読甲子園2019 第15回全国速読・速解力コンテスト」を7月1日(月)より開催する。

【速読甲子園2019(第15回全国速読・速解力コンテスト)概要】
・実施期間:2019年7月1日(月)~ 9月30日(月)
・結果発表:2019年10月18日(金)
・参加対象者:日本速脳速読協会認定教室の速読受講生
・主催:日本速脳速読協会
・HP:https://www.sokunousokudoku.net/events/koshien/
 ※結果は上記サイトにて発表する

『早稲田アカデミー』夏期講習会・新広告 「早稲アカ・ビフォーアフター」篇の芦田愛菜 特別インタビュー映像を公開

小学生・中学生・高校生を対象とした進学塾を運営する株式会社早稲田アカデミー(東京都・豊島区、古田 信也 代表取締役社長)は、7月21日(日)~8月30日(金)に行われる夏期講習会の募集に伴い、広告キャラクターの芦田愛菜さんが登場する新グラフィック広告「早稲アカ・ビフォーアフター」篇を、5月20日(月)より広告展開してきた。6月17日、本広告の全シリーズ公開を機に、早稲田アカデミーの卒塾生である芦田愛菜さんが、当時の経験を初めて語るインタビュー映像を公開した。

■新グラフィック広告:インタビュー概要
2017年より早稲田アカデミーの広告キャラクターを務める芦田愛菜さんは、早稲田アカデミーの塾生時代を振り返り、早稲田アカデミーで学んだなかで心に残った言葉や、今の自分に繋がっていることなどを初めて語るインタビュー映像を公開した。

早稲田アカデミー夏期講習会募集広告「早稲アカ・ビフォーアフター」篇インタビュー
URL:https://youtu.be/EvONdOwgBks

・タイトル:夏期講習会募集広告「早稲アカ・ビフォーアフター」篇
・出演:芦田愛菜
・広告展開先:交通広告
<駅構内>
実施期間:6月16日(日)~6月30日(日)
 掲載場所:JR線・東京メトロ・東急線・京王線・小田急線・東武線 各所にて展開
<車両内>
実施期間:JR線6月17日(月)~6月23日(日)
     私鉄各線6月12日(水)~7月11日(木)
掲載場所:JR線・東京メトロ・東急線・京王線・西武線・小田急線・東武線 各線にて展開

武蔵野大学附属千代田高等学院の森弘達副校長と藤原和博氏がトークライブ 6月29日に開催

2018年4月に校名変更し、男女共学校となった「武蔵野大学附属千代田高等学院」は、5つの新コースを有する国際バカロレア(IB)認定校となり、積極的な学校改革に取り組んでいる。また、同年度からは連携校の千代田インターナショナルスクール東京も開校し、注目を集めている。

共学部には、医学部を含む、国内外の大学への進学を目指すIB(国際バカロレア)、高校の探究を継続できる国内外の大学進路選択の実現を目指すIQ(文理探究)、スポーツによる大学進学、クラブチーム・オリンピックでの活躍と学業との両立を目指すGA(グローバル・アスリート)の3コース。女子部には、留学を推進し、国内外大学への進学を目指すLA(リベラル・アーツ)、武蔵野大学薬学部および看護学部をはじめとする医療系大学への進学を目指すMS(メディカル・サイエンス)を設置している。さらに2020年度からは、医学部・歯学部・獣医学部進学を目ざすMI(メディカル・インテリジェンス)を新設する予定だ。

その千代田高等学院の副校長として今年4月に就任した森弘達氏が、6月29日(土)に、著述家で教育改革実践家の藤原和博氏を迎え、教育トークライブと学校説明会を開催する。テーマは「10年後、君に仕事はあるのか、これからの時代の学校選び」として、千代田高等学院で実践される先進的な教育が、将来の仕事にどう繋がるかといったイシューを掘り下げていく。参加費は無料で、千代田高等学院のウェブサイト・電話・メールから申し込みが必要となっている。

「藤原和博先生と森弘達副校長先生による教育トークライブ・学校説明会」開催概要

テーマ:10年後、君に仕事はあるのか、これからの時代の学校選び

   日時:トークライブ●2019年6月29日(土) 13:00−14:00(会場12:30)

   学校説明会●14:10〜

   個別相談会●15:10〜

会場:武蔵野大学附属千代田高等学院 第一体育館

参加費:無料

定員:300名(下記の学校ウェブサイト・電話・メールにて申し込みが必要)

対象:中学生、中学生の保護者、中学校の先生、学習塾の先生、教育関係者

申し込み:千代田高等学院ウェブサイト(https://www.chiyoda.ed.jp

     電話:03−3263−6551

     メール:nyushi@chihyoda.ed.jp

湘南ゼミナールがAI英会話体験会を開催 4技能への対応を加速

 5月16日、湘南ゼミナール小中部宮崎台教室で、「TerraTalk 小学生向けデジタル教材体験会」が開催された。小学校1年生から6年生を対象にしたもの。この4月から湘南ゼミナールは、ジョイズ株式会社(以下「ジョイズ」)が提供する『TerraTalk(テラトーク)』を使った授業を検証しており、今秋からの本格導入を目指している。

小学生AI教材イメージ

 導入の背景には、大学入試をはじめとした英語入試の4技能化、小学校での教科化など英語を取り巻く環境の大きな変化がある。そこで湘南ゼミナールは、リーディングや文法の授業に加えて、ジョイズと協働することで、スピーディーかつタイムリーにスピーキング対策を進めていく。

 株式会社湘南ゼミナール企画本部新規事業開発部長の石附寛司氏は、

「我々は、集団授業がメインの塾です。この形式を崩さず、かつ生徒へ個別対応ができるようなサービスを提供したいと考えていました。AIプラットフォームがある「TerraTalk」を導入することで、集団授業の中で個別最適化された学習を提供できるようになります」と、「TerraTalk」の導入の意義を述べる。体験会でも学年や能力がバラバラの生徒たちが、個々のレベルに応じた学習をしていた。

体験会の様子

 「TerraTalk」の小学生向け教材は、CEFR準拠の英語学習を可能にし、新学習指導要領に対応した教育やAIによる小学生の英語力の評価をできるようになっている。これまで中学・高校向けに提供してきた「TerraTalk」の教材では、会話形式での英語学習が中心だったが、小学生向けの教材では、まずはAIが話す内容を繰り返し発話し、一問一答形式で受け答えの練習をした後、実生活のシーンに沿った会話形式で実践を行う3段階での発話を通じた学習を可能にした。

最初に数分の説明を受けた後は、一人一人AIと会話学習をしていた

 ジョイズ株式会社取締役COOの井口一真氏は、

「例えば、授業の中の5分間を使って学習できるコンテンツにしてほしいという要望などにも対応できます。授業時間の全てを「TerraTalk」を使った授業にするのではなく、時間や問題数の調整が可能なので、様々な講座の中に導入しやすくなっています」と、「TerraTalk」の拡張性の高さを語る。

 東京都は、2022年度から都立高校入試でスピーキングテストを導入することを2月に発表した。今回は小学生を対象にした体験会だったが、湘南ゼミナールは中学生コースの開発も視野に入れ、英語4技能への対応を加速していく。

湘南ゼミナール

https://www.shozemi.com

AI英会話アプリ「TerraTalk」概要

https://www.terratalk.rocks/ja/

民間教育団体連絡協議会が存在感を発揮 政策提言へ

5月22日、アイビーホール(東京都渋谷区)で、民間教育団体連絡協議会の令和元年度定時総会が開催された。昨年10月に発足した同協議会は、学習塾、スイミングクラブ、ピアノ教室、検定などの民間教育の事業者団体によって構成されている。

総会には、正会員の他に、経済産業省やEdTech企業などからも多くのオブザーバーが参加

 今回は、活動報告とともに、民間教育推進のための自民党国会議員連盟への教育政策提言についても議論された。

 政策提言は、大きく分けて部活動、ICT環境整備の推進、学校外バウチャーについて言及している。学校教育と民間教育が対等にパートナーシップを結ぶことがこの提言のコアだ。

 子供たちの時間を奪っていると捉えかねない部活動がある。提言では、部活動を否定するのではなく、子供たちが自由に多様な学びを選択できる時間の確保を求めていく。

 ICT環境整備の推進は、学校の中にICT環境が整備されることで、学校教育と民間教育を繋ぐことができ、双方にメリットをもたらす。例えば、スタディログを共有することで、子供たちの学習効率の最適化が可能になる。

 低所得者を対象にした学校外教育バウチャーに関しては、消費税増税などで生まれた財源を学校教育だけでなく、民間教育にも使われるようにも提言していく。

 「未来の教室」とEdTech研究会を推進する経済産業省商務・サービスグループ教育産業室室長の浅野大介氏は、

「学校とはパートナーだという対等な立場で、臆することなく提言をしていくことを続けていってもらいたい」と語り、期待を寄せた。

 民間教育と学校教育の間にはまだまだ隔たりがある。しかし、多様化する社会において、学校教育だけの学びだけでは時代の変化に対応することは難しい。民間教育のジャンルを超えた新しい教育サービスが推進されることは、学校教育、また子供たちにとっても学びの可能性を広げることに繋がる。

 総会の最後に、安藤大作幹事長は次のように語った。

「民間教育団体連絡協議会は、民間教育のプラットフォームとして裾野を広げていくことが設立当初からの方針。同じく民間教育に汗を流し、理想を掲げて活動している団体、事業者にお声がけいただき、裾野を広げていければと思います」

 今後の民間教育団体連絡協議会の活動に期待したい。