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全国学習塾協会が学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会を開催

公益社団法人全国学習塾協会が2018年5月8日、経済産業省内で「学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会」を開催した。
 同補助金は、経済産業省が「中小企業に有益な施策等に関する除法及びITツール活用や経営改善の共有は、生産性向上において不可欠」であるとして、学習支援業をはじめとするサービス業などの生産性向上をIT化などにより促進するために、<IT導入補助金>による直接支援を行うとし、2017年度補正予算500億円、13万社を対象とする。
 今回は同補助金について、経済産業省教育産業室の浅野室長、同省商務・サービスグループサービス政策課の宮田課長補佐が説明を行った。
 以下、要点を記載。

・補助対象事業者:資本の額又は出資の総額が5,000万円以下か、常勤従業員が100人以下の企業。個人事業主も含む。
 ・補助対象経費区分:ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
 ・対象経費:1.ソフトウェア製品/クラウドサービス(①ソフトウェア、クラウドサービス)
       2.オプション(②機能拡張/データ連携ソフト ③ホームページ利用料 ④アカウントID追加/クラウド年間利用料追加)
       3.役務(⑤最大1年分の保守・サポート費用 ⑥導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修 ⑦セキュリティ対策
        ※1 対象外となるものは、ハードウェアやレンタル/リース費用、スクラッチ開発、既存ホームページの一部機能強化等
        ※2 1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能は必須で、2.オプション、3.役務の機能は任意で組み合わせ、交付申請を行う。
        ※3 1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能として、下記の2つ以上を満たす必要がある。
 ・補助率:2分の1以内
 ・補助上限額、下限額:上限額(50万円)、下限額(15万円)
  例)総額100万円以上のITツールを導入する際は、最大50万円の補助金が交付される。総額30万円未満のITツールは、対象外となる。
 ・補助を受けた後:補助を受けた後の5年間、毎年どのような成果があったかのレポートを提出する。
 ・補助の公募は全三回
 ・補助事業者1次公募のスケジュール:公募開始・4月20日、公募締切6月4日、採択・交付決定6月14日(予定)、事業実施期間 交付決定後〜9月14日(予定)
 ・補助事業者2次公募のスケジュール(予定):公募開始6月中旬〜8月上旬、採択・交付決定8月中旬、事業実施期間 交付決定後〜11月中旬頃
 ・補助事業社3次公募のスケジュール(予定):公募開始8月中旬〜10月上旬 採択、交付決定10月中旬 事業実施期間 交付決定後〜2018年1月中旬頃

また、「経営診断ツール」、「IT選定ツール選定ナビ」も紹介された。
「経営診断ツール」は、財務・非財務の企業情報から自社の経営状況などを把握し、生産性向上に向けた計画を検討する自己診断ツール。同補助金を申請しない事業者も使用することができるので、自塾の経営診断に是非活用していただきたい。「IT選定ツール選定ナビ」は、今後追加される機能。
 同補助金の申請、問い合わせ、詳細は、下記か「IT導入補助金平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイト」を御覧いただきたい。
 同協会から今後、同補助金に対する塾向けの情報提供がある予定となっている。
 1次募集は6月4日なので、早めのご検討を。

■問い合わせ先
サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局
TEL:0570-013-330(午前9時30分〜午後17時30分/月〜金 祝日除く)
サイト:IT導入補助金ホームページ https://www.it-hojo.jp/

経済産業省商務サービスグループ サービス政策課
TEL:03-3580-3922(直通)
担当:宮田、平川

国会議事堂 で【お笑い芸人100人✖ 高校生 ✖ 政治家 】 による政治トークライブ

株式会社笑下村塾 (代表:たかまつなな 東京都新宿区) が実施する投票率が87%まで上がった伝説の授業、「笑える!政治教育ショー」を国会議事堂会議室にて、2018年1月10日 15時より開催する。

「笑える!政治教育ショー」は株式会社笑下村塾が全国の学校に出張授業として行なっている、「笑える!政治教育ショー」を国会議事堂で開始する。当日はお笑い芸人100人と、政治家、学生の皆さんで授業を行う。

たかまつななが司会で、政治のトークをする。政治について楽しく学び、お笑い芸人・政治家・高校生でディスカッションを行う。芸人、高校生、政治家で5人ずつでグループを組んで、ワークショップ。アクティブラーニングで政治を楽しく学びます。

プログラム
14:50~15:30:国会議事堂前で写真撮影
15:45~17:00 :笑える政治教育ショー
※当日は、芸人さん、学生さん、政治家さん5人一組でゲームを行ないます。

都内自治体、困窮家庭の学びを後押し

経済的に苦しい家庭での「学び」を後押しするため、東京都内の自治体で独自に教育資金の支援策を拡充する動きが広がっている。足立区は大学などへの入学金の一部を最大15万円まで助成する。中学生の学習塾の授業料を支援するのは文京区だ。練馬区では中学入学時、入学後の8月に支給していた入学時の学用品代を、来春から進学前の3月に早める。ニーズに応えるため、様々なアプローチを模索する。子どもの貧困が重大な社会問題となるなか、教育格差を軽減し、「貧困の連鎖」を断ち切ることを狙う。

「国立大付属校、入試テスト偏重是正を」 文科省会議

文部科学省の教員養成系の国立大学の在り方を考える有識者会議は8月29日、国立大付属学校に学力テストに偏らない多様な入学者選考を導入するよう促す報告書を公表した。教員養成系国立大の付属校は教育や研究のために設けられており、本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある。しかし現状は、付属校には学力の高い児童生徒が集まっている。そこに教育・研究の成果が十分に公立学校に還元されていないとの批判があったことも事実である。

1689自治体に15兆円 普通交付税

高市早苗総務相は7月25日、平成29年度当初予算で配る普通交付税は1689自治体で計15兆3501億円になると閣議で報告した。独自の税収が多いなどの理由で交付税を必要としない不交付団体は東京都と75市町村の計76団体となり、前年度より1団体減った。道府県分は北海道が6199億円と最多で、兵庫2960億円、鹿児島2646億円と続く。昨年度不交付の栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町の4市町に配分する。一方、宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町が不交付に。不交付団体減は5年ぶり。

7党に政党交付金79億4342万円

総務省は7月20日、今年2回目の政党交付金79億4342万円を7党に交付した。共産党は制度に反対し、受け取りに必要な届け出をしていない。各党への交付額は多い順に次の通り。

自民党44億565万円
民進党21億7974万円
公明党7億8384万円
日本維新の会2億5239万円
日本のこころ1億2327万円
自由党9966万円
社民党9884万円

「高等学校基礎学力テスト(仮称)」から「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」へ 高大接続改革の新たな方向性は見えたか?

文部科学省が「『高校生のための学びの基礎診断(仮称)』に係る民間事業者等説明会」を5月30日、東京都内で開催した。これまで、高大接続改革上で「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の設置が議論されていたが、この名称が5月16日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」に変わったことが公表された。これは、高等学校基礎学力テスト(仮称)検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。

高大接続システム改革の検討・準備グループは、2016年3月31日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年5月から17年3月までに計8回検討会を開催。今年1月から3月には、試行調査も行われ、3月末に論点整理が公表された。

論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『a案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『b案』が示された。今回の説明会では、特に『b案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのPDCAサイクルの確立(注1)のためにあると、文部科学省は強調する。

その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。

説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか?」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。

学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。それと検討を重ねている「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」との違いは何か? テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。

今後は、実施方針を発表(17年6月末目処)、基準原案等の提示(17年内目処)、基準・審査要項の策定(17年度内目処)がされる予定。“測定ツール”の申請は、18年度から受付を開始することをを目標にしている。

 

注1:Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、継続的に学習を改善・実行する

多くの教育事業者が集った

私大間の連携促す 文科省会議が提言案

私立大学の振興について議論する文部科学省の有識者検討会議は4月25日、施設の共同利用や授業の共同実施といった私大同士の連携を促すことなどを柱としたまとめ案を示し、大筋で了承された。5月中にも正式に提言する。少子化によって経営環境が厳しくなる中、連携を通じて大学ごとの特色や強みを生かす施策に経営資源を集中させる。

浜学園とミキハウスがつくる「絵本サイト(イマージュ)」を新設

子どもの発育にとって重要な、良質な絵本との出会いの機会や読み聞かせのポイントを届けたい思いで、両社が蓄積したノウハウを融合し、「絵本サイト(イマージュ)」を浜学園とミキハウスが立ち上げた。

絵本サイトのコンセプト
ミキハウスの色彩豊かで良質な絵本を、浜学園グループの監修のもと、様々な切り口からご紹介する。また、浜学園および浜学園の幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」の講師などによる読み聞かせのポイントや絵本の選び方といった、親子で絵本を深く味わうための情報も提供する。

絵本サイトの概要
1. 名称 イマージュ
2. URL http://ehon-house.net
3. 公開予定 2017年4月7日
4. 主な内容 年齢別のお薦め絵本の案内 / 浜学園グループの講師などによるコラム
5. 対象者 幼児のお子様がいる親御様

奨学金、給付型可能に 改正法成立

返還不要の給付型奨学金事業を実施するための改正日本学生支援機構法が3月31日、参院本会議で可決、成立した。給付型奨学金の支給対象は、住民税非課税世帯の大学などへの進学者で、成績や課外活動の実績などで高校が推薦する。給付額は、国公立に通う自宅生が月2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は3万円、私立の下宿生は4万円。児童養護施設の出身者らには、入学時の一時金として24万円を別途支給する。4月1日施行で2017年春の進学者から先行実施する。