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政府 各省庁のLINEでの利用状況を確認

 政府は3月19日、通信アプリLINE(ライン)が日本国内のサーバーに保管されている利用者の個人情報を中国で閲覧可能な状態となっていた問題で、国の行政機関や自治体を対象に利用実態を調べていると明らかにした。

 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報に、アクセスできる状態になっていたことが明らかになっている。実際に中国の技術者から、日本のサーバーに、少なくとも32回のアクセスがあったと判明。

 LINEは、国内で8600万人の利用者いる。新型コロナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入している。保育所の入所申請や粗大ゴミの収集の受け付けなどの行政サービスにLINEを利用している自治体もある。

 総務省は、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する。また、3月26日までに、行政サービスにLINEを活用しているすべての自治体に対し、利用状況を報告するよう依頼したと明らかにした。

 加藤官房長官は記者会見で、政府では、LINEを含め民間企業が不特定多数の利用者向けに提供するサービスを利用する際には、機密情報は取り扱わないように運用している。現在、内閣官房を含め各省庁におけるLINEの利用状況を確認中とした。

大企業非正規雇用者も休業支援金対象に

 勤務先から休むよう指示を受けたが休業手当が支払われない労働者に対し支給する新型コロナウイルス感染症の休業支援金について、対象を大企業で働く非正規雇用の労働者も追加すると、2月5日に厚生労働省が明らかにした。保証額は、休業前賃金の8割で、上限は日額1万1000円。これまで中小企業のみだったが、新たに大企業で働くシフト制勤務や登録型派遣、日雇いの労働者も支援対象となった。申請するには、労働者が自ら直接申請を行う必要がある。申請方法などは今後公表予定。受け付け開始は、2月中旬以降の予定。緊急事態宣言の再発令を受け、1月8日以降の休業に対し、支援金が支払われる。

9月発足のデジタル庁 非常勤職員募集の倍率が47倍に

 平井デジタル改革担当大臣は、2021年9月に発足予定となっているデジタル庁の非常勤職員30人程度を民間から人材を募集した結果、約47倍となる1400人を超える応募があったと発表した。

 政府はデジタル庁について、9月の発足時に500人程度の規模を想定しており、このうち100人以上を民間から登用する方針だ。

 2月4日~22日まで募集を行い、30人程度の採用を予定していたところ、企業の経営者やエンジニアなど、20代から70代の合わせて1432人の応募があった。これについて、平井デジタル改革担当大臣は「デジタル庁への期待や関心の高さを改めて感じる」と述べた。

 政府は、民間から専門性の高いIT人材を確保するため、今後も順次、募集を行うことにしている。

結婚後の皇室活動継続案を政府が検討 女性皇族の特別職「皇女」

 11月24日の記者会見で政府は、女性皇族が結婚して皇籍を離脱した後も特別職の国家公務員と位置付けて、皇室活動を続けてもらう制度の創設を検討しているとあきらかにした。皇族減少に伴う公務の担い手不足の打開策だ。政府関係者は「選択肢の一つだ」と語っているが、新たな呼称を「皇女」とする案が有力。

 現状の規定では、皇室典範は皇族女子が一般男性と結婚した場合、「皇族の身分を離れる」とされている。政府が制度創設を検討する目的は、皇族が減少する中で皇室活動を安定的に維持すること。現在、女性皇族は13人、未婚の皇族女子は6人で、結婚により皇籍離脱が続けば、皇族の減少に繋がり皇室活動に支障をきたす懸念がある。政府は、皇室典範の規定を維持したまま特例法を制定し、結婚後も女性皇族に皇室活動を継続することを想定している。

安倍首相 辞任の意向固める 

 安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めた。安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたっていた。今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受け、ニュースにもなっていた。検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めた。
 東京都の小池百合子都知事は28日、定例記者会見で、安倍晋三首相が辞任の意向を固めたことについて受け止めを問われ「事実であれば非常に残念なこと」と述べた。また、小池知事は「コロナウイルス対策、オリンピック・パラリンピックなど国と連携を図りながら取り組みを進めていかなければならないテーマが多々ある。今後どのような形になるのか。いまの報道の中身なども確認しながら、国との連携をしっかりとることは変わりなく進めていきたい」と話した。

パワハラ防止法施行 行政指導対象となった場合、社名公表も

 6月1日、企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が、大企業を対象に施行された。中小企業は、2022年4月から適用される。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記し、事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。
 同法の指針では、パワハラの例として、身体的な攻撃はもちろん、大声での威圧的な叱責、人格否定発言などの精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しなどを挙げ、その上で、従業員への周知啓発など10項目の防止措置を義務付けた。
 この義務を企業が対応しなくても罰則規定はない。だが、行政指導の対象にはなる。また、社名を公表される場合がある。
 この法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳しく禁じる規定を就業規則に追加。ソニーも就業規則を変更した。セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン方式も取り入れて全社員に研修を実施する。
 連合の井上久美枝総合政策推進局総合局長は、社員だけでなく、就職活動中の学生やフリーランスら社外の人に対するパワハラの禁止などにも取り組むよう求めている。

9月入学 日本教育学会「丁寧な社会的論議が必要」と声明

 一般社団法人日本教育学会(広田照幸会長)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化を受けて政府内で議論が始まった始業や入学時期の9月移行案について時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。3000人近い研究者らでつくる日本教育学会は学習の遅れなどの懸念があるなか「9月入学導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調し、2021年4月の小学校入学を同年9月に変更した場合、世界でも異例の7歳5カ月で義務教育が始まるケースがあると指摘。移行期の5カ月分の学費が私立大学だけでも、1兆円近くにのぼるなどの問題点も挙げた。
 4月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張し、安倍晋三首相も「前広に検討」と発言に対し同学会の広田会長は「はっきり言って、教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」と厳しく批判した。また「9月入学か何もしないかの二者択一ではなく、いまできることを提案したい」として、オンラインによる家庭学習のサポートや学習指導要領を今年度は特例としてスリム化するなどの案を挙げた。政府は4月末、関係省庁の幹部による勉強会を立ち上げ、必要な法改正などの課題整理を進めている。

自民 バイト減り困窮している学生に10〜20万給付

 自民党は5月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトの収入が減り経済的に困窮する学生を支援するため、10万円から20万円を給付する提言をまとめた。

 学生が大学に申請し、大学の審査に基づいて日本学生支援機構が給付する仕組みを検討している。大学や大学院、高専、専門学校の生徒のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も給付の対象となる。財源は第1次補正予算に盛り込んだ予備費1兆5千億円から捻出する。

 自民党の支援策は、1人あたり10万円から20万円の現金を給付するとしている。公明党も8日に、生活が苦しくなった学生への10万円の給付を、萩生田光一文部科学相に要望。萩生田氏も「早急にやりたい」と前向きな姿勢を示している。

 同月11日の衆議院予算委員会で安倍首相は、困窮する学生の支援に前向きな考えを示していた。

都教育委員会 発表 新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について

本日3月26日都教育委員会は「新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について」を発表した。

1 経 緯
3月22日 東京都教育委員会臨時会
・都立学校における今後の対応について報告
3月23日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第13回)
・新学期の開始を目指して準備する旨を報告
・国のガイドラインを踏まえ、26日を目途に都の指針を発表
3月23日 都立学校へ新学期に向けた準備について通知
・春季休業中の過ごし方
・始業式、入学式の実施
3月24日 国から教育活動の再開に関する通知あり
・「学校再開ガイドライン」
・「臨時休業の実施に関するガイドライン」
2 「都立学校版感染症予防ガイドライン」の概要
(1)基本的な考え方
東京が、感染状況が拡大傾向にある地域であることを踏まえ、国のガイドラインに加え、都としての具体的な活動指針を定めて都立学校へ周知徹底し、警戒を緩めることなく、リスク回避を十分に行いながら新学期に向けた準備を進めていく。
なお、特定の地域でクラスターが発生した場合などには、別途適切な指示を行う。
(2)主な取組
〇新学期始業から4月12日(日)までの対応(その後も状況に応じて実施)
・学年毎などの分散登校を実施
・10時始業16時終業などの時差通学を実施
〇部活動は、平日のみ実施(対外試合等は行わない)
〇検温の義務付け、換気の頻度、飛沫感染防止(マスクの代用)等について、具体的な方
法や基準を提示
〇通学時は、公共交通機関における会話を控えるなどの対応を実施
〇教職員に対し、感染予防のための自律的な行動を要請
〇保護者やご家族に対し、感染予防についての協力を呼びかけ
〇万が一、感染者が発生した場合は、原則として14日間を目安に休校とし、保健所等と
相談するなどの手順を明確化

https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200326-8763.pdf

3 教育委員会からのメッセージ
学校における取組に加え、児童・生徒の保護者やご家族の皆様にも感染予防にご協力いただくため、東京都教育委員会からのメッセージを発出する。

https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200326-5440.pdf

全校再開 萩生田文科相が予算委で表明

 萩生田光一文部科学相は3月23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国の学校への一斉休校要請に関し「原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。

 再開後に学校内で感染が判明した場合、接触者数や地域の感染状況を考慮し、地域や学校ごとに臨時休校を行うことになると説明した。

 参院予算委員会には、安倍晋三首相と関係閣僚が出席した。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための全国一斉の休校要請に関し、4月から解除していく方針を強調。感染状況について「瀬戸際は続いている」と指摘。その上で「集団感染が発生するような要件を避ける対策を(文科相に)指示した」と語った。萩生田光一文部科学相は、学校再開に関する留意事項などの指針を24日に公表する考えを示した。