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安倍首相 辞任の意向固める 

 安倍総理大臣は、持病が悪化したことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めた。安倍総理大臣は、ことしの夏は、新型コロナウイルスへの対応などで、連日、総理大臣官邸に入り、執務にあたっていた。今月16日からは3日間夏休みを取り、都内の自宅で過ごしたが、17日には東京・新宿区の慶応大学病院におよそ7時間半滞在して日帰りの検診を受け、ニュースにもなっていた。検査の結果、持病の「潰瘍性大腸炎」が悪化していることが分かったことなどから国政に支障が出る事態は避けたいとして、総理大臣を辞任する意向を固めた。
 東京都の小池百合子都知事は28日、定例記者会見で、安倍晋三首相が辞任の意向を固めたことについて受け止めを問われ「事実であれば非常に残念なこと」と述べた。また、小池知事は「コロナウイルス対策、オリンピック・パラリンピックなど国と連携を図りながら取り組みを進めていかなければならないテーマが多々ある。今後どのような形になるのか。いまの報道の中身なども確認しながら、国との連携をしっかりとることは変わりなく進めていきたい」と話した。

パワハラ防止法施行 行政指導対象となった場合、社名公表も

 6月1日、企業にパワハラの防止措置を義務付ける改正労働施策総合推進法が、大企業を対象に施行された。中小企業は、2022年4月から適用される。同法はパワハラを「行ってはならない」と明記し、事業主に対し、行為の禁止や処罰方針を明確にして従業員に周知するほか、相談体制の整備や問題発生後の適切な対応を求めている。
 同法の指針では、パワハラの例として、身体的な攻撃はもちろん、大声での威圧的な叱責、人格否定発言などの精神的攻撃、無視による人間関係からの切り離しなどを挙げ、その上で、従業員への周知啓発など10項目の防止措置を義務付けた。
 この義務を企業が対応しなくても罰則規定はない。だが、行政指導の対象にはなる。また、社名を公表される場合がある。
 この法改正を受け、オリンパスはパワハラを厳しく禁じる規定を就業規則に追加。ソニーも就業規則を変更した。セブン&アイ・ホールディングスでは、オンライン方式も取り入れて全社員に研修を実施する。
 連合の井上久美枝総合政策推進局総合局長は、社員だけでなく、就職活動中の学生やフリーランスら社外の人に対するパワハラの禁止などにも取り組むよう求めている。

9月入学 日本教育学会「丁寧な社会的論議が必要」と声明

 一般社団法人日本教育学会(広田照幸会長)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校長期化を受けて政府内で議論が始まった始業や入学時期の9月移行案について時間をかけた丁寧な社会的論議が必要であると考え、政府に対して拙速な導入を決定しないよう求める」との声明を発表した。3000人近い研究者らでつくる日本教育学会は学習の遅れなどの懸念があるなか「9月入学導入は状況をさらに混乱させ、悪化させかねない」と強調し、2021年4月の小学校入学を同年9月に変更した場合、世界でも異例の7歳5カ月で義務教育が始まるケースがあると指摘。移行期の5カ月分の学費が私立大学だけでも、1兆円近くにのぼるなどの問題点も挙げた。
 4月末に東京都の小池百合子知事や大阪府の吉村洋文知事らが「グローバルスタンダード」などを理由に導入を強く主張し、安倍晋三首相も「前広に検討」と発言に対し同学会の広田会長は「はっきり言って、教育の制度も実態もあまりご存じない方がメリットだけを注目して議論されている」と厳しく批判した。また「9月入学か何もしないかの二者択一ではなく、いまできることを提案したい」として、オンラインによる家庭学習のサポートや学習指導要領を今年度は特例としてスリム化するなどの案を挙げた。政府は4月末、関係省庁の幹部による勉強会を立ち上げ、必要な法改正などの課題整理を進めている。

自民 バイト減り困窮している学生に10〜20万給付

 自民党は5月12日、新型コロナウイルスの感染拡大で、アルバイトの収入が減り経済的に困窮する学生を支援するため、10万円から20万円を給付する提言をまとめた。

 学生が大学に申請し、大学の審査に基づいて日本学生支援機構が給付する仕組みを検討している。大学や大学院、高専、専門学校の生徒のほか、日本語学校で学ぶ外国人留学生も給付の対象となる。財源は第1次補正予算に盛り込んだ予備費1兆5千億円から捻出する。

 自民党の支援策は、1人あたり10万円から20万円の現金を給付するとしている。公明党も8日に、生活が苦しくなった学生への10万円の給付を、萩生田光一文部科学相に要望。萩生田氏も「早急にやりたい」と前向きな姿勢を示している。

 同月11日の衆議院予算委員会で安倍首相は、困窮する学生の支援に前向きな考えを示していた。

都教育委員会 発表 新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について

本日3月26日都教育委員会は「新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について」を発表した。

1 経 緯
3月22日 東京都教育委員会臨時会
・都立学校における今後の対応について報告
3月23日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第13回)
・新学期の開始を目指して準備する旨を報告
・国のガイドラインを踏まえ、26日を目途に都の指針を発表
3月23日 都立学校へ新学期に向けた準備について通知
・春季休業中の過ごし方
・始業式、入学式の実施
3月24日 国から教育活動の再開に関する通知あり
・「学校再開ガイドライン」
・「臨時休業の実施に関するガイドライン」
2 「都立学校版感染症予防ガイドライン」の概要
(1)基本的な考え方
東京が、感染状況が拡大傾向にある地域であることを踏まえ、国のガイドラインに加え、都としての具体的な活動指針を定めて都立学校へ周知徹底し、警戒を緩めることなく、リスク回避を十分に行いながら新学期に向けた準備を進めていく。
なお、特定の地域でクラスターが発生した場合などには、別途適切な指示を行う。
(2)主な取組
〇新学期始業から4月12日(日)までの対応(その後も状況に応じて実施)
・学年毎などの分散登校を実施
・10時始業16時終業などの時差通学を実施
〇部活動は、平日のみ実施(対外試合等は行わない)
〇検温の義務付け、換気の頻度、飛沫感染防止(マスクの代用)等について、具体的な方
法や基準を提示
〇通学時は、公共交通機関における会話を控えるなどの対応を実施
〇教職員に対し、感染予防のための自律的な行動を要請
〇保護者やご家族に対し、感染予防についての協力を呼びかけ
〇万が一、感染者が発生した場合は、原則として14日間を目安に休校とし、保健所等と
相談するなどの手順を明確化

https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200326-8763.pdf

3 教育委員会からのメッセージ
学校における取組に加え、児童・生徒の保護者やご家族の皆様にも感染予防にご協力いただくため、東京都教育委員会からのメッセージを発出する。

https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20200326-5440.pdf

全校再開 萩生田文科相が予算委で表明

 萩生田光一文部科学相は3月23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け全国の学校への一斉休校要請に関し「原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。

 再開後に学校内で感染が判明した場合、接触者数や地域の感染状況を考慮し、地域や学校ごとに臨時休校を行うことになると説明した。

 参院予算委員会には、安倍晋三首相と関係閣僚が出席した。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための全国一斉の休校要請に関し、4月から解除していく方針を強調。感染状況について「瀬戸際は続いている」と指摘。その上で「集団感染が発生するような要件を避ける対策を(文科相に)指示した」と語った。萩生田光一文部科学相は、学校再開に関する留意事項などの指針を24日に公表する考えを示した。

文化審分科会 日本語教師の資格の在り方について

 文化庁の文化審議会国語分科会は3月10日、外国人らに対して日本語を指導する「公認日本語教師」の国家資格創設が必要だとする報告書をまとめた。日本語教師の社会的認知度を高めて優れた人材を確保し、日本語教育の質向上を図るのが狙いだ。
「日本語教師の資格の在り方について(報告)」では就労者(技能実習や特定技能を含む)及び就労希望者に対する日本語教 育を担う人材が不足しており,職業分野別あるいは業種別の日本語教育プログラ ムを実践できる日本語教師が求められ、生活者としての外国人や留学生,日本語指導が必要な児童生徒等,難民等に対する日本語教師のほか,海外に赴く日本語教師など,日本語教育 が必要な分野は広がっていることから,日本語教育の専門性に加えて,様々な経 験を生かし多様な人材の活躍が求められる職業となっている。といった理由から日本語学習者の多様性に対応するため,日本語教師が日本語教育の一定の基礎力を有することを基盤とするとともに、初任・中堅・日本語教育コーディネータ ーといった段階別の研修あるいは児童生徒等や就労者といった対象別の研修を受けられるよう研修機会を充実させていくことも重要である。と指摘している。資格を取得するための要件は3つあり、
1 日本語教師の養成修了段階で身に付けておくべき基礎的な資質・能力を育成するた めに必ず実施すべき内容(以下,「必須の教育内容」という。)に基づいた知識の 有無を測定する試験の合格を要件とすることが適当である。
2 日本語教師に求められる資質・能力のうち,日本語教師に必要な技能・態度に含まれる実践力を身に付けるため,教育実習の履修を要件とすることが適当である。
3 グローバル化が進展する時代において,多様な国籍,背景,ニーズを持つ外国人と向き合い,対応できる日本語教師には幅広い教養と問題解決能力が必要であるこ とから,学士以上の学位を有することを要件とすることが適当である。なお,年齢・国籍・母語を資格の要件としない。

新型コロナウイルスによる休校要請等に関連した対応状況等について、関連省庁・関連企業からヒアリング 無償学習コンテンツの周知徹底が求められる

 3月3日、自民党本部にて「自民党教育再生実行本部・EdTech振興議連合同会合」が開催。新型コロナウイルスによる休校要請等に関連した対応状況等について、関連省庁・関連企業からヒアリングが行われた。

 2月27日の全校休校の発表を受けて、多くの事業者がオンライン学習サービスの無償提供に踏み切っている。文部科学省は、学習支援コンテンツを集めたポータルサイト(通称:「子供の学び応援サイト」(https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm))を公開している。

 経済産業省は、2月28日から「未来の教室」ホームページに、学校協業対策特設サイト「#学びを止めない未来の教室」(https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/)を開設している。24社の情報が掲載済みだ(3月2日21時時点)。

 休業期間に自社のコンテンツを無償提供している6社も出席し、課題を発言した。

「活用事例の公開がもっと必要」

「先生の児童生徒全員との連絡手段がない」

「学校のパソコンが持ち帰りできない。個人情報保護条例の壁。BYOD化(個人でPC購入し持ち込み)に向けた法令・環境整備」

「Zoomを介して、心理士や保健師によるケアが必要なのでは」

 中には、「支援策を求めるときに、文科省のホームページを見る人はいない。テレビやLINE広告など訴求力のあるメディアを使って情報発信してもらいたい」や「ICTリテラシーの有無は、学級単位でわからないと意味がない。その情報を取ることはおそらく不可能。BtoCのコンテンツを使ってもらうようにアナウンスするなどをしないと難しい」といった率直な意見もあった。

 議員からは、「どの地域に、EdTechが予算やハードも含めて、十分に行き渡っていないかを検証をするチャンスと捉えることも必要」といった意見も上がった。

 突然起こった今回の全国一斉休校だが、全国学習塾協会、民間教育団体連絡協議会は即座に業界の指針を発表し、民間企業は自社のオンラインコンテンツの無償提供など、即座に動いた。

 その上でEdTech、ICTの利用をただ進めるのではなく、ここで明るみになった問題や課題を官民が共有し、スピード感を持ちながら、生徒や保護者に情報がきちんと届く対応を求めたい。

「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定されました

平成31年4月1日付けで、新たな事業分野別指針として「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定された。

経済産業省が、いままでは文章化されていなかった学習塾の目指す方向・姿勢を明文化した。
4月1日、中小企業経営力強化法に紐付いた業種別に指針を設定して、そこに政策的な支援内容や方法を明示した。
いままでは、業種別指針の上位に「基本方針」が存在し、学習塾業はいわばその他大勢としてこの中に練り込まれていた。
学習塾業に係る経営力向上に関する指針が制定されたことで、学習塾各社はこの指針にそって経営力向上計画を策定できることになる。
経営力向上計画は地方の経済産業局に提出し、認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減(3年間1/2に軽減)や法人税等の特例措置(即時償却、税額控除)、金融支援等(低利融資、債務保証等)の特例措置を受けることができる。
詳細内容は、現在中小企業庁にて公表されている。

「学習塾業に係る経営力向上に関する指針」が策定されました(中小企業庁)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190401kyokaJuku.htm

<参考>中小企業経営強化法による支援
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

EdTech推進議員連盟第一次提言

世界のEdTech市場の規模は2015年に437億ドルであったが、2020年には2倍以上の934億ドルに達するであろうという見方もある。そうした世界的動向を見据え、昨年末には「自民党EdTech推進議員連盟」が発足した。
 EdTechとはEducation×Technologyの造語であり、教育にイノベーションを起こすビジネス領域として注目を集めている。
 二十社ほどの企業を交えながら合同ディスカッションを精力的におこなってきた同連盟。6月13日には、塩谷立会長をはじめとする議員が経済産業省や文部科学省など関係各所を訪れ、第一次提言をおこなった。提言の項目は次の5つ。

1) EdTechを活用した新たな学び
2) EdTech活用の前提となるインフラ整備
3) EdTech推進のために必要となる制度・ルール・仕組みづくり
4) EdTech産業の振興
5) EdTechの海外展開支援

 特に塩谷会長はスタディ・ログ(学習履歴)について言及。「スタディ・ログが取れれば個別に指導することができるようになる。それを可能にするのはEdTechに他ならない。今後、インフラ整備や仕組みづくりをしっかりとお願いしたい」と林芳正文部科学省大臣に訴えた。林大臣も「スタディ・ログの重要性を認識しているため、鋭意取り組みたい」と伝えた。
 また同連盟の議員は経済産業省にも同様にスタディ・ログの重要性やEdTechの可能性について唱えた。西銘恒三郎経済産業副大臣は「貴重な提言をありがとう。EdTechはこれからの時代の経済を牽引する領域であり、いい提言だと思う。当省としてもこの提言を活かしていきたい」と評価した。