Category: 塾ニュース|政治

「国立大付属校、入試テスト偏重是正を」 文科省会議

文部科学省の教員養成系の国立大学の在り方を考える有識者会議は8月29日、国立大付属学校に学力テストに偏らない多様な入学者選考を導入するよう促す報告書を公表した。教員養成系国立大の付属校は教育や研究のために設けられており、本来は貧困家庭の子供や地方の複式学級に通う子供など、多様な子供の教育に成果を還元する必要がある。しかし現状は、付属校には学力の高い児童生徒が集まっている。そこに教育・研究の成果が十分に公立学校に還元されていないとの批判があったことも事実である。

1689自治体に15兆円 普通交付税

高市早苗総務相は7月25日、平成29年度当初予算で配る普通交付税は1689自治体で計15兆3501億円になると閣議で報告した。独自の税収が多いなどの理由で交付税を必要としない不交付団体は東京都と75市町村の計76団体となり、前年度より1団体減った。道府県分は北海道が6199億円と最多で、兵庫2960億円、鹿児島2646億円と続く。昨年度不交付の栃木県上三川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町の4市町に配分する。一方、宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町が不交付に。不交付団体減は5年ぶり。

7党に政党交付金79億4342万円

総務省は7月20日、今年2回目の政党交付金79億4342万円を7党に交付した。共産党は制度に反対し、受け取りに必要な届け出をしていない。各党への交付額は多い順に次の通り。

自民党44億565万円
民進党21億7974万円
公明党7億8384万円
日本維新の会2億5239万円
日本のこころ1億2327万円
自由党9966万円
社民党9884万円

「高等学校基礎学力テスト(仮称)」から「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」へ 高大接続改革の新たな方向性は見えたか?

文部科学省が「『高校生のための学びの基礎診断(仮称)』に係る民間事業者等説明会」を5月30日、東京都内で開催した。これまで、高大接続改革上で「高等学校基礎学力テスト(仮称)」の設置が議論されていたが、この名称が5月16日に高大接続改革の進捗状況のなかで「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」に変わったことが公表された。これは、高等学校基礎学力テスト(仮称)検討・準備グループで挙がった「順位づけのためのものではないという性質上から『テスト』ではなく『診断』に」という意見に沿ったものだ。

高大接続システム改革の検討・準備グループは、2016年3月31日に公表された「高大接続システム会議」の最終報告を踏まえて、同年5月から17年3月までに計8回検討会を開催。今年1月から3月には、試行調査も行われ、3月末に論点整理が公表された。

論点整理では、具体的な実施体制として、大学入試センターの直接実施『a案』と民間事業者等が問題を作成・実施する『b案』が示された。今回の説明会では、特に『b案』についての言及が多くされた。この「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」が整備されることは、高等学校における基礎学力定着のためのPDCAサイクルの確立(注1)のためにあると、文部科学省は強調する。

その上で、「学びの基礎診断」は学力の“測定ツール”として位置づける。各学校の“多様な実態”に応じて選択できる形、つまり複数の事業者の申請を受けつけ、それらを審査・認定し、各学校が適当なものを選択して利用できる形に舵を切りはじめた。

説明会では、「この測定ツールを学校側は必ずしも使わなければいけないのか?」という質問が挙がった。文科省の担当者は、「今の段階で、必ずしも使わなければいけないわけではない」と回答。それを踏まえ、「大学進学をターゲットにしている学校では、すでに導入している模試の存在、運用コストを考えると、大学受験に直結しないのであれば、この新たな測定ツールを導入する学校は少ないのではないか」という率直な意見が挙がった。

学校の定期テストや模試もひとつの「学びの基礎診断」になり得る。それと検討を重ねている「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」との違いは何か? テストから診断へと名称が変わり、方向性は見えはじめたが、まだまだ道半ばの様相は否めない。

今後は、実施方針を発表(17年6月末目処)、基準原案等の提示(17年内目処)、基準・審査要項の策定(17年度内目処)がされる予定。“測定ツール”の申請は、18年度から受付を開始することをを目標にしている。

 

注1:Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、継続的に学習を改善・実行する

多くの教育事業者が集った

私大間の連携促す 文科省会議が提言案

私立大学の振興について議論する文部科学省の有識者検討会議は4月25日、施設の共同利用や授業の共同実施といった私大同士の連携を促すことなどを柱としたまとめ案を示し、大筋で了承された。5月中にも正式に提言する。少子化によって経営環境が厳しくなる中、連携を通じて大学ごとの特色や強みを生かす施策に経営資源を集中させる。

浜学園とミキハウスがつくる「絵本サイト(イマージュ)」を新設

子どもの発育にとって重要な、良質な絵本との出会いの機会や読み聞かせのポイントを届けたい思いで、両社が蓄積したノウハウを融合し、「絵本サイト(イマージュ)」を浜学園とミキハウスが立ち上げた。

絵本サイトのコンセプト
ミキハウスの色彩豊かで良質な絵本を、浜学園グループの監修のもと、様々な切り口からご紹介する。また、浜学園および浜学園の幼児教室「はまキッズオルパスクラブ」の講師などによる読み聞かせのポイントや絵本の選び方といった、親子で絵本を深く味わうための情報も提供する。

絵本サイトの概要
1. 名称 イマージュ
2. URL http://ehon-house.net
3. 公開予定 2017年4月7日
4. 主な内容 年齢別のお薦め絵本の案内 / 浜学園グループの講師などによるコラム
5. 対象者 幼児のお子様がいる親御様

奨学金、給付型可能に 改正法成立

返還不要の給付型奨学金事業を実施するための改正日本学生支援機構法が3月31日、参院本会議で可決、成立した。給付型奨学金の支給対象は、住民税非課税世帯の大学などへの進学者で、成績や課外活動の実績などで高校が推薦する。給付額は、国公立に通う自宅生が月2万円、国公立の下宿生と私立の自宅生は3万円、私立の下宿生は4万円。児童養護施設の出身者らには、入学時の一時金として24万円を別途支給する。4月1日施行で2017年春の進学者から先行実施する。

就学援助制度の支給対象者2年連続減

文部科学省の調査で4月3日、全国の小中学生のうち、経済状況が厳しい家庭に給食費や学用品代を補助する就学援助制度の支給対象者の割合が、2014年度は前年度から0.03ポイント減の15.39%だったことが分かった。調査開始以降、初の減少となった前回調査から2年連続で減ったが、依然として6人に1人の割合で、高止まりの傾向となっている。対象者数は少子化の影響もあり、1万9030人減の149万5485人で3年連続の減少。

違法天下り問題 中間まとめ 37事案中26事案は違反

文部科学省は2月21日に「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」を発表した。組織的あっせん構造の更なる調査や再就職等監視委員会の報告で指摘された職員の関与した37個別事案に関する調査について、ヒアリング結果等を踏まえて事実関係を整理し判明した事実等をまとめたもの。

特定OB(嶋貫氏)を介した再就職あっせんの構造解明については
・複数の人事課任用計画官が異動に当たり再就職等に係る作 業を引き継ぐ際のメモが確認された。
・職員や職員OBの再就職については嶋貫氏が中心となって調整を行っていること及びその調整がどのように行われるかが少なくとも人事課任用計画官には認識されていたと認められる。

再就職等監視委員会から指摘された個別の事案については
・再就職等監視委員会から指摘された37事案について、国家公務員法第106条の2 第1項の規定等に違反すると考えられる事案は26事案、同規定等に違反する行為が現時点で確認できなかった事案は11事案である。

その他調査の進捗状況と今後の取組は
・中間まとめで記載したあっせん構造及 び個別事案の内容について,新たな事実等が判明した際には,それを加味 してその内容の追加・修正を行う。
・再就職等監視委員会で指摘された 事案にとどまらず,徹底した調査を行う予定である。
・再就職等問題の全容解明に向け,3月末を目途に最終報告 をまとめていく予定。
とまとめた。

東京都庁、職員の昼休み分散取得

東京都は4月から職員の昼休みの時間帯を選択制とする。休憩を一律で午後0~1時としていることによる庁舎内の混雑を緩和。あわせて食堂も交流スペースとして自由に使えるようにするなど職場環境を改善して生産性を高める。昼の休憩時間を月単位で
(1)午前11時半~午後0時半
(2)午後0~1時
(3)午後0時半~1時半
の3つの時間帯から選べるようにする。小池百合子知事が旗を振る働き方改革の一環で「都庁舎昼休み改革」と銘打つ。3月から一部の職場で試行し、4月から本格実施する。