文部科学省 議論を活発化を狙いで幹部会議の一部を英語で行う方針

2014/05/07 塾ニュース, 塾ニュース｜政治 no comments

文部科学省が英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めた。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験などを条件に、任期約１年の非常勤職員を公募。審査の結果、民間企業で社内公用語化を担当した社員を５月１日付で採用することを決めた。肩書は「英語教育プロジェクトオフィサー」で、英語教育に関する企画立案などを担当。この職員が参加する幹部会議の一部を英語で行うことを想定している。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。

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