政府は少子化に対応した教育体制を整えるため、公立小中学校を統廃合する指針を58年ぶりに見直す。指針の柱は通学範囲と学級数の２つで、このうち通学範囲の基準を見直す。現在は徒歩通学を前提とし、小学校で４キロ以内、中学校で６キロ以内を基準としている。新指針はスクールバスなどの利用を想定して「１時間以内」といった通学時間の目安を加える。統廃合する学校施設の改修費への政府の補助率を2015年度から現在の３分の１から２分の１に上げることも検討する。大学は交付金の配分変更などで大学間の再編を後押しする。
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