日本経済新聞社がまとめた都道府県の職員採用調査で、首都圏でも受験申込者の減少が鮮明となった。東京都では2016年度の大卒・院卒の申込者が前年度比13％減。埼玉県は９％、千葉県も４％減った。秋の採用試験を控える神奈川県は集計対象外だが、６月の試験の申込者は６％減った。企業が旺盛な採用を続ける中、学生の民間志向が強まっているようだ。
東京都の大卒・院卒程度の採用予定者数は、前年度比４％減の1021人。これに対し、受験申込者数は13％減の１万2083人だった。競争倍率は11.8倍で、前年度より1.1ポイント低くなった。申込者が減った背景について、都人事委員会は「民間の採用状況がよいため」とみている。
