過去３年間で22教室を開校し、現在、直営で２４０教室を運営する株式会社東京個別指導学院は４月４日、２０１８年２月期決算説明会を都内で開催した。はじめに、阿川靖執行役員ＣＦＯが２０１８年２月期業績ハイライトを発表。売上高は１９１億７千５百万円で対前期比１０７・１％、営業利益は26億３千４百万円・同１１４・２％だった。
　新規教室・既存教室共に堅調で入会者数と在籍生徒数は過去最高を更新。６期連続の増収増益となった。計画を上回る水準で堅調に推移したのは、生徒一人ひとりに対応したことで顧客単価が良好だったほか、広告コストを最適化できたことなどが要因だったという。
　続いての齋藤勝己代表取締役社長が登壇。すでに３月より新しいチャレンジがスタートしており、９期連続増収増益を達成すると力強く述べた。
　そのための施策として３つの戦略を掲げている。まず一つ目は「人財育成の体系化」だ。現在、同社には９千人を超える大学生パートナー講師がおり、彼らを成長させることで品質を向上させていく。
　具体策として実施しているのが「ＴＥＡＣＨＥＲ’Ｓ ＳＵＭＭＩＴ」だ。教室長をリーダーとして大学生パートナー講師全員がこのサミットに参加し、年間を通して教室の運営と改善活動を進める。さらに昨年10月末からは「ＴＥＡＣＨＥＲ’Ｓ ＳＵＭＭＩＴ アカデミー」もスタート。選ばれた60名が５カ月間、６回のプログラムでリーダーシップを学び、学んだことを自教室に持ち帰って教室運営に活かしている。齋藤社長は「講師の育成にフォーカスすることが当社のビジネスモデルの根幹」と強調する。
　二つ目の戦略が「ドミナント出店」だ。東京の中央線・京王線沿線に４教室構えていたが３年で８教室に倍増させると、生徒数は１７５％に増加。ドミナント開校の有効性を肌で体感している同社は、２０１９年２月期に８教室を新規開校する計画で、すでに３教室を出店。いい物件との出会いがあればさらに増やす可能性もあるという。
　三つ目が「新サービスの開発」だ。ベネッセが開発した英語４技能対策講座を、今期中に全教室へ標準装備するほか、昨年夏にオプションとして提供したところ好評だったプログラミング講座を年間プログラムとして開発中で、今年12月にリリースする予定だという。
　さらに毎年２千人近い大学生講師を社会に送り出している同社としては、ＯＢ・ＯＧの組織化を図り、質の高いネットワークを構築したいとしている。