環境省と気象庁は3月13日、両省庁がそれぞれ発信してきた熱中症予防情報の発表基準を統合し、新たな警報を作り共同で発表するとした。今夏から関東甲信地方の1都8県で先行して実施、来夏から全国で本格運用する。

　これまで気象庁は、最高気温が35度以上の猛暑日が予想される場合には、地方や都道府県単位で「高温注意情報」を発表してきたが、熱中症に大きく関わる湿度などを反映できないことが課題となっていた。

　一方、環境省は「暑さ指数」をホームページで公表してきた。気温に加え湿度や日ざしなどが反映されているものの、一般的にはあまり知られておらず、十分に活用されていないのが実情だった。

　ただ、近年は夏になると高温注意情報が連日のように発表されるため、情報の重みが薄れ対策につながっていないなどの課題が指摘されていた。

　このため気象庁と環境省は今後、有識者による検討会を設置、発表基準や情報名などを決めたうえで、「暑さ指数」をもとに熱中症に警戒を呼びかける新しい情報を共同で発表することになった。東京オリンピックが開幕することし７月から関東甲信で先行して導入し、来年夏には全国に拡大する方針だ。