政府は3月30日、ドローン操縦の免許制度を2022年にも設ける方針を固めたと明らかにした。操縦者の目が届かない距離で、DID地区（人口密集地区）などの市街地上空を飛ばす場合などドローン飛行に危険を伴う利用には免許の取得を必須とする方向だ。この免許制度には、一定の年齢制限と有効期限を設け、学科と実技両方の試験を課す。

　ドローン活用の環境整備を議論する官民協議会が31日にまとめる報告書に盛り込む。法令違反をした場合の免許取り消しや更新停止なども規定し、危険の少ない飛行には免許を必要としない。

　ドローンは撮影や測量、農薬散布など活用分野が年々拡大している。その反面、2019年に全国の警察が航空法違反容疑で摘発したドローンの違法な飛行は111件となり、ドローンの飛行を規制した改正航空法が施行された2015年以降で最多となった。

　　目的別では、全体の摘発件数のうち、「記念撮影」が54件（48・6％）、「操縦の練習」が34件（30・6%）、「業務」が7件（6・3%）だった。

　今後、詳細を詰めた上で、こうした方針を盛り込んだ航空法改正案を2021年の通常国会に提出する。