社会情報大学院大学が「実務教育研究科」を新設 実務家教員、新たな教育事業の担い手の養成を目指す

 11月16日、社会情報大学院大学(東京都新宿区、吉國浩二学長)が、2021年4月から新たに「実務教育研究科」を新設することを発表した。同研究科は実践知や新たな教育の体系化を目的としており、実務家教員の養成も担う日本初の研究科となる。

 同大学院大学が「実務教育研究科」を新設する背景には、社会情勢の複雑化がある。Society5.0、人生100年時代を迎えリカレント教育が重視され、学び続けることが必要になっている。実務の場においては、体系化されていない知識を整理し、普及し、活用させていく能力が求められている。

 同研究科はそのような社会の要請を捉えて、2年間の学びを形にし、自分自身で知識を作り出すリーダーの養成を目指す。

 今、一般大学では、一定数の実務経験がある「実務家教員」が授業をしなければいけない。加えて、専門職大学では、教員の一定数が5年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務能力を有する実務家教員でなければならない。そのうちの2分の1は、“研究能力を持った”実務家教員ではないといけない。

 同大学院では、2年間の課程の中で、研究能力を持った実務家教員の養成を目指し、修了後は専門職学位である「実務教育学修士」を授与する。実務家教員を対象にした修士号の授与は、同大学院大学でしかできない。

 一方で、社内教育、新たな教育事業の担い手にとっても魅力的なカリキュラムが提供される。例えば、リカレント教育の設計や専門職大学や専門学校、今までにない新たな教育事業の担い手などの育成も目指す。

「小学校や中学校の教育とは課程とは異なる新たな教育について社会を牽引できる教育について考えたい、学びたい方に入学していただければと思います」と、同研究科研究科⻑(就任予定)川山⻯二氏は言う。

実務教育研究科研究科⻑(就任予定)の川山⻯二氏(左)、同研究科准教授(就任予定)の富井久義氏(右)。「実務教育学修士」の設計するため文部科学省と何度も協議を重ねた。

 授業は平日夜間、土曜は10時半から17時50分の中で行われ、働きながらでも学べる。

 講義は、対面はもちろんのこと、オンラインでも参加できるため、自宅や出張先でも受講できる。欠席した場合でも、後日映像で授業を見ることができ、一部の対面でなければいけない授業を除けば、オンラインのみで修了することも可能だ。試験もオンラインで受験でき、柔軟な学びが実現できるようにデザインされている。

 また、2021年度より同研究科だけでなく、併設されている広報・情報研究科もオンライン入学が可能になり、全国から入学者の募集を開始する。

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