2030年代半ばまでの目標としている新車販売を電動車のみにする「脱ガソリン」の対象に、軽自動車も加える方針を固めたと12月23日に政府は明らかにした。 軽自動車は2019年の国内新車販売の約34％（147万台）を占める。普通車より値段が安いことから利用者の需要は高く、軽自動車の「脱ガソリン」による影響は大きい。高止まりとなっている蓄電池の低価格化に取り組み、2030年までに購入や維持費用をガソリン車並の水準に引き下げる方針だ。
地球温暖化対策の実行計画に一連の方針を明記する。
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