株式会社学研ホールディングス（東京・品川、宮原博昭 代表取締役社長）のグループ会社で、社会課題解決のため国際開発事業を運営するアイ・シー・ネット株式会社（埼玉、百田顕児 代表取締役社長）は、ウクライナ難民子ども支援の第1弾として現地での支援活動とニーズ調査を行った。

ウクライナ隣国のルーマニアとモルドバが対象国
　ルーマニアとモルドバでは、ウクライナからの難民をそれぞれ約8万人受け入れている。調査チームが、現地の支援団体からの聞き取りや、避難施設の視察を行ったところ、難民の3分の１を占める子どもたちが教育分野で様々な課題に直面していることが分かった。

　調査中、現地では「視察疲れ」も見受けられた。海外から視察に来て支援の約束はして帰るが、すぐには何も支援してくれないというケースも多く、これを理由に視察を言下に拒否されることもあった。今回の調査では学研グループで支援予算を事前に用意し、確認された現場でのニーズに対し、即断即決で支援を進めた。具体的な支援内容の一例は以下のとおりで、詳細はアイ・シー・ネットのWEBサイトで確認できる。
［支援内容https://www.icnet.co.jp/topics/ukraine_osa/］