欧州で光熱費高騰 低所得者の月給上回る ETUC調査

 欧州労働組合連合(ETUC)は、欧州の光熱費が高騰に対応するため、欧州連合(EU)加盟国のエネルギー担当相と緊急会合を9月9日に開催する。EU加盟国では高騰した光熱費が、年間平均額が低所得者の月給を上回る金額となり、低所得層が負担しきれない金額になっているとの調査結果を発表。緊急会合の開催に向け、ETUCは「欧州における持続不可能な光熱費の高騰を終わらせるため、断固とした行動を取る」よう呼び掛けた。

 ETUCの調査によると、ほとんどのEU加盟国で、光熱費が既に低所得者の年間平均額の月給を上回っており、政府が対策を講じなければ今後数か月でさらに上昇する見通しだ。
 7月の光熱費は前年同月比38%増だった。最低賃金で働くエストニア人は、1年間の光熱費を支払うために追加で26日、計54日働かなければならないことになる。
 ETUCはEU首脳に対し、一般家庭向けの光熱費に上限を設け、光熱費の支払いが困難となっている低所得層に給付金を支給するよう要請。また、エネルギー企業の超過利潤に対して課税するよう求めた。

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