コクヨ株式会社（大阪市、黒田 英邦 社長）は、学校教育向けのICT利活用を支援するチエル株式会社（東京・品川区、川居 睦 代表取締役）と、全国の教育施設向けに教育環境のICT利活用を提案する販促物の企画・制作や共同セミナーなどをおこなうマーケティング協業を、9月初旬から開始する。

　小中学校におけるGIGAスクール構想、そして高等学校におけるDXハイスクール事業が進み、教育現場のICT環境は飛躍的に向上した。特に高等学校では、2022年度からの新学習指導要領により、「総合的な学習の時間」が「総合的な探究の時間」となり、「社会と情報」及び「情報の科学」が「情報Ⅰ」となったことで、生徒が自ら課題を設定・探究する学習や、プログラミング、データ活用といった、より高度で多様な学習活動を行うようになった。
　両社は、こうした新しい学びを実践するためには、ICT機器の導入だけでなく、空間的な環境整備がなされた、新しい学びのための教育環境（クリエイティブラボやデジタルラボ）が必要になると考え、チエルが持つソフト（ICT)とコクヨが持つハード（空間）を組み合わせて、学校現場に新しいソリューションの提案を共同で実施する。

　今回の協業では、GIGAスクール構想の第2期や、文部科学省の「リーディングDXスクール事業」などで加速する教育DXの動きを見据え、チエルが提供するICTソリューションと、コクヨの教育用家具・空間設計ノウハウを組み合わせた販促物（リーフレット）を企画。従来の教室やPC教室を、創造性を広げる学習環境「クリエイティブラボ」や生徒一人ひとりの意欲が沸く学習環境「デジタルラボ」へとリノベーションする提案を推進する。
　具体的には、小中学校向けの「クリエイティブラボ」、高等学校向けの「デジタルラボ」を提案する販促物（リーフレット）を共同で企画・制作し、今後、全国の教育施設向けに展開します。
また、教育施設関係者向けに両社共同で、ウェビナー（小中学校向け・高等学校向け）を、それぞれ10月内で開催予定。

　今後はチエルが提供する各種ソリューションと、コクヨが持つ可動性の高いデスクやチェアーなどの教育施設向け家具、ICT機器の活用を想定した什器などを組み合わせた教育空間提案を検討予定。
　これにより、例えば高等学校における「総合的な探究の時間」でのグループディスカッションや「情報Ⅰ」でのプログラミング演習といった生徒の多様な学習活動に合わせてレイアウトを自在に変更できる、柔軟性の高い「デジタルラボ」へと転換させることが可能となる。