中央アジア＋日本ビジネスフォーラムでSTEM・AI人材育成の国際連携を公式発表

　総合教育カンパニーの株式会社スプリックス（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：常石博之）は2025年12月20日、中央アジア＋日本ビジネスフォーラムにおいて、中央アジア諸国との教育分野における国際連携を公式に発表した。同フォーラムは、「中央アジア＋日本」首脳会合に関連して開催された官民合同の国際イベントで、日本企業と中央アジア各国の政府・自治体関係者が一堂に会し、将来の協力分野を共有する場となった。

　スプリックスは同フォーラムの場で、キルギス共和国教育科学省およびウズベキスタン共和国タシケント市チランザール地区と、STEM・AI人材育成を目的とした包括的連携に関するMOU（覚書）を締結した。会場には高市早苗総理大臣、赤沢亮正経済産業大臣も出席しており、教育分野における日本と中央アジア諸国の協力強化を象徴する取り組みとして注目を集めた。

　今回の連携は、スプリックスがこれまで中央アジア地域で試験的に実施してきた国際基礎学力検定「TOFAS」を起点に、教育の質向上と人材育成を中長期的に支援する枠組みへと発展させるもの。単なる検定提供にとどまらず、同社が有するデジタル教育・評価サービス、学習データ分析、カリキュラム開発の知見を活用し、各国の教育制度全体の高度化を目指す。

　連携の柱の一つは、TOFASの大規模実施とデータ活用による教育改善サイクルの構築だ。算数やプログラミング分野における学習者の強みや課題を可視化し、その結果を教育プログラムの改善に反映させることで、基礎教育の質的向上を図る。さらに、初等教育から職業教育までを視野に入れ、ICT・AI・プログラミング教育を統合的に導入・推進していく。

　今後は、国家・自治体レベルでの教育データ活用や教員研修、デジタル教材の提供、国際比較に基づく教育政策支援などを段階的に進める計画だ。スプリックスは、キルギスおよびウズベキスタンでの取り組みをモデルケースとし、中央アジア全体への展開も視野に入れている。

　国内では個別指導塾「森塾」をはじめとする教育事業を展開する一方、海外ではTOFASを50カ国以上、累計1,500万人超に提供するなど、国際展開を進めてきたスプリックス。今回のMOU締結は、日本の民間教育企業が中央アジア諸国の教育政策や人材育成に深く関与する新たな段階を示すものとなりそうだ。