高校教育支援と給食費負担軽減、令和8年度実施へ意見交換

　政府は12月19日、いわゆる教育無償化を巡り、国と地方団体による協議の場を開催した。松本大臣は、高橋総務副大臣、舞立財務副大臣とともに出席し、全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者と意見交換を行った。

　本協議は、これまでの三党合意を踏まえ、「高校教育の振興方策」および「学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる給食無償化）」を令和8年度から円滑に実施することを目的に、制度設計や運用の在り方について国と地方が協議する場として設けられた。

　政府側からは、三党合意に基づく教育無償化に向けた対応方針を説明し、制度の実施に当たっては、現場を担う地方自治体との連携が不可欠であるとの認識を示した。その上で、地方団体から改めて意見を聴取した。

　地方団体からは、①丁寧な協議プロセスの確保、②国の責任による安定的な財源確保、③地域や学校現場の実情に即した柔軟な制度設計、④給食費支援の基準額に物価動向を適切に反映させること、⑤「学校給食費の抜本的な負担軽減」の趣旨を正確に周知する必要性――などの要望が示された。

　協議終了後、松本大臣は、年末の予算編成を控えた多忙な時期に限られた時間での協議となったことについて率直に謝意を示した上で、政府として提示した対応方針に沿い、令和8年度からの円滑な実施に向け全力で取り組む考えを表明した。

　文部科学省は今後も、地方側の意見を十分に尊重しつつ、三党合意に基づく教育無償化の対応方針に沿って、各制度・事業の具体的な設計を進めていくとしている。