約1万5千人が利用、教育の自律化と受講管理の効率化を実現

　富士通株式会社は、日本航空（JAL）の空港現場における教育訓練改革を支援するため、デジタル学習ソリューション「Advanced Teaming Experience Service powered by UMU」を活用した学習プラットフォームをJALと共同で構築し、2025年4月から本格運用を開始した。

　本プラットフォームは、JALグループの国内外約100拠点で導入されており、現在は約1万5千人の従業員が利用している。各従業員に貸与されたタブレット端末を通じて、業務に応じた学習コンテンツの予習・復習が可能となったほか、教育の受講管理や資格維持管理のデジタル化・自動化により、管理業務の大幅な効率化を実現している。

　空港現場では、スマートエアポート化の進展や多様な人材の活躍により業務環境が急速に変化する一方、教育は対面中心で画一的な設計が続いてきた。安全・安心なオペレーションを維持するための厳格な教育管理も、働き方改革や将来的な労働人口減少を見据え、より効率的な仕組みへの転換が求められていた。

　こうした課題に対し、富士通はJALと共同で課題分析と運用設計を実施。金融機関などでの大規模教育基盤の導入実績を生かし、通常約3か月を要する導入期間を約1か月に短縮した。

　同プラットフォームでは、従業員一人ひとりの習熟度や業務内容に応じた学習コンテンツを提供。場所や時間に制約されずに受講できるほか、動画を用いた反復学習により、自律的な学習習慣の定着を促す。加えて、受講履歴や資格情報の一元管理により、教育担当者は業務負担を軽減し、教育内容の高度化や人材育成計画の策定といった本質的な業務に注力できるようになった。

　JALグループは今後、対象教育の拡大や安全啓発分野への活用を進めることで、従業員の主体的な成長と、フライトの安全・安心を支える人材育成基盤の強化を図る方針だ。

　富士通は本事例で得た知見をもとに、同サービスの機能強化を継続するとともに、航空業界に限らず、高い安全性や専門性が求められる製造業など他分野への展開を進めるとしている。