オーストラリアで施行された「16歳未満のSNS利用禁止法」について、日本でも賛同の声が多数を占めていることが分かった。株式会社CHOIX（東京・品川）が実施した意識調査によると、同法に「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答した人は計74.4％にのぼった。

　調査は全国の18〜69歳の男女250人を対象に実施。年代別では、20代の賛成派が54.0％にとどまった一方、30代以上では8割前後が支持し、世代間で意識差が見られた。子どもの有無でも傾向は異なり、「子どもあり」層では賛成派が約8割に達した。

　賛成理由としては、「子どものメンタルや学力への悪影響が心配」「犯罪や有害情報から守る必要がある」といった声が多く、未成年者の判断力の未熟さを懸念する意見が目立った。一方、反対派からは「ネットリテラシー教育を重視すべき」「SNSが救いになるケースもある」といった指摘が挙がった。

　SNS利用開始年齢については、成人以降が約半数を占めたものの、15歳以下で利用を始めた層も一定数存在。日本で同様の法規制が導入された場合の対応を尋ねた質問では、「賛成して受け入れる」「仕方なく従う」と回答した人が約5割を占めたが、20代では「抜け道を探す」との回答が他世代より多く、否定的な姿勢が際立った。

　また、未成年のSNS問題の責任については、「親・家庭環境」「社会全体の構造」が同率で最多となり、「本人」「SNS事業者」「国・法律」などに分散。特定の主体に帰結しない複合的な課題として捉えられている実態が浮かび上がった。

　16歳未満のSNS利用制限を「自由を奪うもの」ではなく、「自由や可能性を守るために必要」と考える人は7割を超えており、調査では年長世代や子育て層を中心に、法的ルール化を保護措置として肯定的に受け止める傾向が確認された。

　調査結果からは、SNSと未成年の関係を巡り、世代間で認識の差があることが明らかになっており、今後はリテラシー教育や家庭・企業・行政が連携した対応の重要性が指摘されている。