「明光義塾」運営の明光ネットワークジャパン（東証プライム：4668）の子会社である株式会社明光キャリアパートナーズ（東京・千代田区、中川拓哉 代表取締役社長）は、神奈川県と「外国籍県民及び外国人労働者等への日本語教育の推進に係る連携協定」を締結したと発表した。両者は1月20日付で協定を締結し、地域の多文化共生や労働環境の改善に向けて協力していく。
協定は、外国籍住民や県内事業所で働く外国人労働者、さらに県内教育機関で学ぶ留学生に対する日本語教育の支援を目的としている。明光キャリアパートナーズはこれまで培ってきた日本語教育と人材育成のノウハウを活用し、神奈川県と連携することで、日本語学習機会や関連情報の提供を強化、誰もが生活・就労しやすい地域社会の実現を目指す。
協定に基づく具体的な連携内容として、次のような取り組みが検討されている
- 外国籍県民に対する日本語学習支援の実施
- 県内事業所で働く外国人材向けの日本語レッスンや集団研修、特定技能2号試験対策講座の提供
- 教育機関で学ぶ留学生への日本語学習支援プログラムの実施
明光キャリアパートナーズでは、オンライン日本語学習ツール「Japany」の3か月間無償提供なども含め、個々の学習ニーズや生活実態に応じた支援の強化を進める方針だ。
同社は、外国人材の採用支援や研修・教育事業に幅広く取り組む「MEIKO GLOBAL」の一環として、今回の協定により地域の外国籍住民と企業を結ぶ教育基盤の整備を加速させる構えだ。
この動きは、全国的な労働人口減少や多文化共生が進む中で、日本語教育の充実が地域社会と企業の共存に不可欠となるなかでの進展として注目される。
