２０２６年８月１日、日本の医療保険制度は大きな節目を迎えた。これまで認められていた、期限切れの旧健康保険証による受診の暫定措置が７月31日で終了し、「マイナ保険証」または「資格確認書」の提示が必須となる新体制へと完全移行した。
　厚生労働省によると、これまでは医療現場の混乱を避けるため、旧保険証の持参でも従来の負担割合で受診可能としていたが、この対応も打ち切られた。今後は原則として、マイナンバーカードに保険証機能を持たせたマイナ保険証か、カードを持たない人向けに無償で交付される資格確認書のいずれかが必要となる。これらが手元にない状態で受診すると、窓口で医療費をいったん全額負担しなければならない可能性がある。
　資格確認書は、マイナ保険証を利用していない全ての人を対象に、当分の間は申請不要で交付される。形状はカード型やＡ４サイズなど計４種類あり、窓口での負担割合はこれまでと変わらない。マイナ保険証を利用する場合、過去の処方薬や医療情報の共有によってより適切な治療が受けられるほか、高額療養費制度における限度額を超える支払いが窓口で不要になるといった利点がある。
　一方で、７月に発生した熊本地震の被災者に対しては、特例措置が継続される。被災によってマイナ保険証や資格確認書を紛失、あるいは持ち出せなかった場合でも、氏名や生年月日、住所などの情報を伝えることで、通常通りの負担額で受診が可能となっている。
　同省の調査では、５月末時点でのマイナ保険証の利用率は68．５％に達している。厚生労働相は、自身の医療保険資格を確認できる書類が手元にあるか、いま一度確認するように呼びかけている。