文部科学省は９月15日、「令和７年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の採択結果を公表した。産業人材、理数系人材、多様な学習ニーズへの対応を柱に、全国の先導校等１３５件を採択した。このほか、遠隔授業拠点など、高校生の学びに直接関わる活動を担う教育委員会設置機関５件も選んだ。

　採択された学科は普通科61、工業科39、農業科24、商業科13、理数科11、水産科９など。計画には、半導体やスマート農業、データサイエンス、ＡＩを活用した産業教育のほか、定時制・通信制高校における遠隔教育や、多様な学習機会の確保が盛り込まれている。

　学習塾業界との関係で注目されるのは、放課後学習支援や校内公営塾、ＡＩドリル、生成ＡＩ活用、大学生・専門家による学習支援を組み込んだ計画が複数採択された点だ。学校と地域、大学、民間事業者が連携する形が広がれば、塾や教材会社が外部パートナーとして参画する機会につながる可能性がある。交付額は今後の確認・精査で減額される場合がある。